円安は日本の財政健全化を後押しする

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/murakami/2023/09/post-31.php
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　円安は「衰退日本の象徴」と強調するメディアもあるが、2022年以降の通貨安は日本経済全体にとって、依然としてプラスの影響が明確だろう。
　円安は「衰退日本の象徴」というよりは、途上にある日本経済の正常化を後押しする、最後の一押しであると位置付けられる。

　「日本円の価値（購買力）」の低下である点を強調するメディアは、円安が日本衰退の象徴であるとの考えから、「円の実力を高めるのが望ましい」などと主張する。
　だが、超円高が訪れた1990年代から長年デフレと慢性的な低成長に苦しんだ時と比べれば、通貨が安い現在の方が、日本経済全体は好調だし安定する。

　2022年度も財政赤字はGDP比約3%減少したと試算されるが、財政収支の改善は、円安が進み経済活動が安定して、名目経済成長率の拡大が続き税収が増えたことで、多くの部分が説明できる。
　つまり、円安は財政赤字を縮小させて、公的債務の状況を安定させているのが実情である。一部論者が懸念する、「円安とインフレの悪循環」が、日本の財政状況を悪化させるというのは的外れな懸念だろう。

　再び円高が到来する、あるいは岸田政権が性急に増税を始めれば、脱デフレが頓挫して日本の税収増が止まる。そうなれば、改善していた財政収支は再び悪化し始める可能性が高い。日本の公的債務の状況を懸念する論者は、円安ではなく「円高への反転」を心配した方が良い。

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　私もこの方の意見には賛同する。
　円高は国の経済にはマイナスである事は明白だ。
　近年の中国がこれほど躍進できたのは、未開の広大な市場があった事や労働対価が安かった事、中国政府の政策もプラスしたのだろうが、人民元が国際的に安かった事が最も大きかったのではないだろうか。
　円高時には日本の製造業はこぞって中国に移転し、技術も一緒に売り渡してしまった。
　しかし今では人民元も上昇したため、中国製品といえど、それほど安くは買えなくなってきている。
　今も米国の通貨は相変わらず強いので、中国は大量にアメリカに輸出を続けている。

　欧州のドイツは、通貨を安くすることで躍進した。
　つまりドイツマルクを捨ててユーロに通貨を統一した事で、結果としてなのか目的だったのか、通貨の国際的な価値が暴落した。
　おかげでドイツ製品の輸出競争力は強くなり、ドイツ経済を躍進させたのだ。

　参考：　https://www3.nhk.or.jp/news/special/german-election-2017/german-strength/

　

　ドイツが通貨マルクを使っていた時には、日本人が気軽にドイツ車は買えなかった。
　今では国産に近い価格でドイツ車を買うことが出来るのは、円高もあるがユーロ統一通貨が最も大きな要因と思う。
　

ドイツを見よ！ EV化の惨めな結末

　現代ビジネス
　https://gendai.media/articles/-/115914
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　車両やガソリンなどに高い税金を課したりする「ガソリン車（最近ではハイブリッド車も）いじめ」をした上で、多額の補助金などによって支援をしなければ、「自由市場で淘汰」されるのがEVである。

　ドイツ車（欧州車）を優位に立たせるために推進してきた「EV化」が、結果として「中国勢の大躍進」を招いた。
　今やEV車の販売台数トップは中国BYDであり、2番手は米国テスラだ。
　ドイツは「日本車潰し」を狙っていたが、「中国の躍進」という形で大ブーメランも食らったのだ。

　ハイブリッド車などの先端技術では日本勢に歯が立たない上に、中国や韓国が製造する「安い製品」にも対抗できない。
　EUの中（井の中）の「蛙」という「内弁慶」であったのがドイツ経済の実態だ。

　結局のところ、まったく合理性が無い「完全EV化」など「政治的イデオロギー」の産物にしか過ぎない。
　欧州同様、2021年に誕生した民主党バイデン政権も「イデオロギーによるEV化」を強力に推し進めている。
　欧州の「日本車潰し」には、何とか踏ん張っていた日本政府も、米国民主党の圧力には腰砕けだ。

　馬鹿げたEV化、脱炭素に投じた（これからも当面は支出されるであろう）資金は信じがたいほど巨額だ。
　直接的に国民が税金で負担しなければならないコストだけでも莫大である。
　太陽光発電などの「クリーンエネルギー」設備への支援はもちろん、EV関連補助金など数えきれない。

　ドイツでは製造業を容赦なく叩き潰した脱炭素による企業負担は、最終的に商品・サービス価格の中に埋め込まれている。
　脱炭素がインフレの大きな要因であることは疑いようがないし、電気代には太陽光発電などの「補助金（のコスト）」が長年上乗せされていて、ただでさえ高騰する料金をさらに高くしている。

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　メディアによっては、日本のEVへの対応の遅れを指摘する姿勢であったり、逆にEVに懐疑的だったりと真逆の記事が見受けられます。
　特にEV推進派ともいえる記事は、世界でEVは販売数を伸ばしているとか、中国に置いていかれるとか、危機感を煽る記事が多いのですが、実際は補助金や将来の化石燃料車の販売禁止の法律、温暖化防止の流行で売れているだけです。
　この記事の様に、実際は政府の多額の補助金が無ければ、化石燃料車には価格で太刀打ちできないのです。

　最近はドイツもそれに気づき始めていて、電気自動車一番推しから、少し変化してきています。
　当然ながら電気自動車は電気を生産することはありません。
　今はまだ、二酸化炭素を大量に発生させる石炭発電、或いは危険な原子力発電で作られた電力で走らせるしかないのが現状です。
　例えば、各家庭に太陽光発電設備が有り、電気自動車に充電できるのであれば、まだ支持できるのですが、そうなっていません。
　其の上に、電池の生産には多くの温暖化ガスを発生させます。
　そして資源国の環境汚染も大きな問題と成っています。

　欧州がそれを無視して電気自動車の販売を強引に進めて生きたのは、温暖化防止の為ではなく、日本のハイブリッド潰しが主な目的でしょう。
　実際に日本車のハイブリッド車は、温暖化ガスの排出量の削減にとても有効です。
　欧州の自動車が全てトヨタの小型ハイブリッド車に変われば、相当な温暖化防止が可能でしょう。

　また、中国へドイツ製の電気自動車を輸出するのが目的でしたが、結局逆ザヤでドイツは中国製のEVを大量に買わされる事になりそうです。

　以前、ドイツのメルケル政権は、温暖化防止、原子力発電をやめる事を目的に、太陽光発電の設置を政府で推進したことがありました。
　ドイツの目論見は、太陽光事業によってドイツの発電パネル企業を育てるのが目的でしたが、残念ながら中国のメーカーの低価格パネルが欧州で躍進し、利益の多くを中国に持っていかれた経緯がある。

　日本はドイツに追従しては駄目になる。
　第二次大戦の時と同じ様に、「ドイツは世界を相手にして負けるの」を、歴史は証明しているのだ。