三菱自動車工業が中国市場から撤退する方針 来週正式決定 背景に電気自動車の普及

　ＴＢＳニュース
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/786837?display=1
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　三菱自動車工業は2012年に中国・湖南省で中国メーカーと合弁会社を設立し、自動車の現地生産を続けてきましたが、この合弁会社の株式を売却し合弁事業を解消する方針を固めました。

　エンジン車が中心の三菱自動車は、販売の不振で今年3月から現地での生産を停止しているほか、日本の自動車メーカー各社も販売が低迷しており、日本勢のEVの出遅れが鮮明になっています。

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　この記事では、日本車だけが出遅れにより撤退に追い込まれているような記事になっていますが、実際の状況はは全ったく異なります。
　中国で販売不振により電気自動車の撤退を検討しているのは、電気自動車でリードしているヨーロッパのメーカーも同様です。


　参考：　中国が電気自動車でリード、欧米メーカーは中国から続々撤退―仏メディア
　https://www.recordchina.co.jp/b914467-s25-c20-d0193.html

　「西側の自動車メーカーは電気自動車（EV）分野で中国メーカーに全く歯が立たないことを認識しつつあり、競争の激しい中国市場から1社また1社と撤退し始めている。


　参考：　VW中国部門トップ「EV市場は過熱状態」　エンジン車の開発継続を支持
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d473d7d7a444ce76844dbb277ae324e8404ce2ce

　ハイブリッド技術の開発を推進し、ガソリン車を徐々にプラグインハイブリッド（PHEV）に転換し、この市場セグメントにおける強力なプレーヤーになることを目指す。


　参考：　中国が米テスラに“撤退圧力”　企業が再考すべき「チャイナリスク」とは
　https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2309/07/news032.html

　中国のテスラ排除の理由は、テスラの特徴ともいえるそのハイテクさに原因がある。
　テスラ車には安全走行や自動運転を実現するため、車体の外にいくつものカメラを搭載している。
　そのカメラが周囲のさまざまなものを撮影してしまうために、それが「スパイ行為」にあたると批判されるのだ。

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　中国は、欧州で開発されたEVを買うのではなく、大量に輸出したいのだ。
　だから、まず自国でEVを拡販させて開発を進めてきた。
　既に、海外の自動車に関する技術の吸収は済んでいる。

　こんなマスコミの偏った報道は、どうか信じないでほしい。
　世界中でEVが売れまくっているなんてのも、嘘だ。
　確かに台数は着実に増えているが、すべて税金を投入した補助金があるから売れているだけ。
　そのうちに補助金の支給もままならなくなり、特に欧州では、EVは売れなくなるだろう。
　そして、コストの安い中国製EVが売れるようになるのだ。

　日本政府は、そんな中国生産のEVにも補助金を出そうとしている。
　我々の血税が中国に流れるのだけは、絶対に阻止しなければならない。

　他の先進国では、中国製EVに対しては補助金どころか、高い関税をかけようとしているのに、日本政府は頓珍漢なやり方だ。
　次の選挙で、自民党に投票してはだめな理由の一つだ。

　参考：　情報BOX：中国ＥＶ補助金をＥＵ調査、輸出増の背景に国内需要鈍化
　https://jp.reuters.com/world/china/7KV735E3JBJB3NPXZOOVU77AAY-2023-09-14/

　そろそろEVバブルは終わりに近づいているのだろう。
　冷静に価格や性能を考えると、ガソリン車をEVに替えてしまう目論見は、無理なのだ。
　そして、EUと狂ったマスコミが騒ぎ立てているだけ。

　ネットでググると、色々な情報があるのを見ることが出来る。
　そして、一部のマスコミの偏った報道を知ることができる。