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「中国・秘密警察署」に実はこっそり協力していたカナダの「トルドー首相」 [中国ウオッチング]

 ニューズウイーク日本版
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/10/post-102938.php
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 互いの外交官を国外退去処分にするなど緊迫した関係が続く中国とカナダ。
 しかしカナダ政府は、対中貿易などで便宜を受ける見返りとして、中国当局による国外逃亡者の身柄確保を長年密かにサポートしてきた。

 「カナダ連邦警察の元捜査官は、中国政府から追われる中国人狩りの担当者に協力」するよう、カナダ政府の最上層部から指示されていた。

 人権を無視してカナダが、中国政府に協力を続けた理由は、中国市場へのアクセスというエサのためだった。
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 欧米は国益の為ならば、首相といえど嘘をつく。
 中国政府に逮捕されれば、恐ろしい拷問や死刑が待っていることが判っていても、トルドー首相は、エサが欲しくて協力したのだ。
 アジア人は、欧米人を簡単に信用してはダメだ。
 中東のイスラエルによるパレスチナ自治区への侵攻や、8千人にも達しようとする殺人行為を、欧米は支援している事を考えても、それは明白だろう。




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無人販売所の盗難番組を見るたびに思うこと、「犯罪を助長する販売方法だ」 [バカは死ななきゃ治らない]

 TVやyoutubeで、無人販売書の盗難動画を見ることがあります。
 多くは、盗んだ人を避難する番組と成っていますが、私はそればかりが悪いとは思っていません。

 日本は比較的治安がいい国です。
 それは、おとなしい日本人の気質と、世界に比べると豊かな経済状況に有ったからです。

 しかし、今は貧困者が増加し食事も満足に取れない方々も多く居ます。
 そんな状況で、店員の居ない無人販売所ですから、盗難(万引き?)が行われるのは当たり前です。

 私個人の意見ですが、経営者は無人にすることで、人件費を払わず利益を受け取っているのだから、盗難はその経費の一部と考えるべきです。
 そうしたくなければ、店員に給与を払って雇えば良い。
 海外では、そんな商売をする人は「馬鹿やろう」としか言われませんし、普通に「店員も置かずに何言っているんだ」と、避難されるでしょう。

 言い方を変えれば、無人販売所は利益を出すために誰も居ない販売所を設置し、カメラで監視する事で、不幸な貧困者を犯罪に駆り立てているだけです。

 「不幸な人達を苦しめる商売をする経営者」と言えるでしょう。
 とてもお腹の空いた人達の前に美味しい食事を置いて、「誰も居ないけど食べるな!、食べたら警察に突き出す」と言っている事なのです。

 私が子供の頃に親に言われたことがあります。
 「友人に犯罪を起こさせたくななければ、簡単に取られる場所に大事な物を置くな」

 お金や価値のある物をその辺に置いておけば、中にはこっそり持ち去る人もいるのは当たり前。
 簡単に盗める場所に置いた人が悪いという発想です。
 「ちゃんと施錠するか管理しないと、大事な友人を犯罪者にしてしまうよ」と言うことです。

 大きなスーパー等は、店員も雇って給与を払っていますが、中には万引き「Gメン」まで雇って対策にお金をかけています。

 でかい顔して犯罪者を責め立てる「無人販売所の経営者」は逆に「恥ずべき心」や「優しい心」の無い恥ずかしい人達としか私には思えません。
 だから私は、そんな無人販売所が大嫌いですし、そんな番組を放映するTVも嫌いです。

 そんな訳で私は、無人販売所で物を買うことはしません。

 参考動画: 無人販売所に”野菜ドロボー”が現れた!確保&直撃【しらべてみたら】
 https://youtu.be/gzvos-Mwi8Y




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住む家を追われ、食糧支援で飢えをしのぐ...ロンドンの小学校では大半が「ホームレス児童」という英国の異常事態 [政治・時事]

 ニューズウイーク日本版
 https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2023/10/post-235.php
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 ロンドン南部の小学校ハリス・プライマリー・アカデミー・ペッカム・パークは全児童約300人に無償で制服、遠足、給食を提供している。
 児童の殆どが「ホームレス」だからだ。
 イングランドの地方自治体では昨年4月から1年間にホームレスが雨露をしのげるように民間宿泊施設、B&B、ホステルや避難所に対前年比約9%増の合計17.4億ポンド(約3200億円)を費やした。

 イングランドでホームレスと認定された子どものいる世帯は今年1~3月、対前年同期比で12.1%増加し、1万1250世帯にもなり、前年同期から10.7%も増加した。

 ロンドンでは慢性的に賃貸住宅が不足しており、コロナ危機後のインフレで家賃が急騰。
 賃貸住宅の相場は月平均1450ポンド(約26万6300円)だ。

 その上、英国で7人に1人が、お金がないため食料品を買えずに飢餓に直面している。
 英国では14年の法改正で200ポンド(約3万6600円)以下の万引きは軽犯罪として扱われるようになり、警察は積極的に捜査しなくなった。
 野放しになった万引きは「闇ビジネス」となり、不良グループが犯罪組織から「買い物リスト」を入手して人気のアルコールや粉ミルク、お菓子、肉類など売りさばける商品をごっそり持ち去っていく。

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 宇都宮市内で自己所有の家に住んでいる私には、ちょっと考えられない家賃だ。
 日本の厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の平均月収は30万7,400円。
 常用労働者が100~999人の中企業の平均月収は29万9,800円、10~99人の小企業の平均月収は27万9,900円らしい。
 では、東京都の家賃はどれくらいかと言うと、まあロンドンに比べたら「10.5万円」と安い様です。

東京の家賃相場.JPG

 日本の経済状況も段々悪化しているのは明らかです。
 冬には必需品である灯油も今後の価格上昇が心配ですすし、電気代も今後もどんどん上昇する気配です。

出来料金.JPG

 今はまだ貯蓄を切り崩して生活をなんとか守っている人達も、貯蓄が無くなれば生活保護やホームレス化するでしょう。
 TV等で年寄りの万引きを避難する番組を良く放送しています。
 色々な例もありますが、根本原因は高齢者の貧困で、岸田政権の無策が一番の問題でしょう。
 
 無能な岸田政権は、為替相場や狂乱的物価高騰を野放しにしていて、不可能とも思える賃金上昇と嘘をついています。
 大企業と公務員には賃金上昇があるかも知れませんが、中小企業や年金生活者には関係ありません。

 岸田政権はバラマキしか考えていませんし、その方法で揉めている始末で「最悪なばかやろう政権」です。

 このままでは高齢化した日本人の働けない人達は、寒い中で暖房も使えませんし、食料さえ買えずに野垂れ死にするか、万引きなどの軽犯罪に走るかしかないでしょう。

 参考動画:高齢者の「万引き」2.6万人 7割が食料品など
 https://youtu.be/omeXpTz8OPU
 
 参考動画:“高齢者の万引き”増加
 https://youtu.be/w2iBv7eZU_w


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