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イスラエル文書流出、ガザ住民をシナイ半島に強制移住 [21世紀のホロコースト]

 日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB3180G0R31C23A0000000/
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 イスラエルの情報省が、パレスチナ自治区ガザの住民を、エジプトのシナイ半島に強制的に移住させる計画案を作成していたことが判明した。
 1948年のイスラエル建国と第1次中東戦争によってパレスチナ難民が生まれたことを想起させるためだ。
 ガザには200万人以上のパレスチナ人が居住している。
 移住案はパレスチナ人やアラブ諸国の強い反発を呼ぶ事は間違いがないだろう。

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 yahooニュース
 ガザ全住民をシナイ半島に移送:流出したイスラエル秘密政策文書の全貌。ネタニヤフ首相の「出口戦略」か
 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e6f7a38c96613af2c2e0f9b8e75ea20d7724ecf8

 文書ではA、B,Cという3つ方針の選択肢として示している。

 1、ハマス政権の打倒。
 2、戦闘地域外へ住民を避難させることは、ガザ地区の民間人の利益である。
 3,選択された選択肢に従って、地域に届く国際援助を計画し、振り向ける必要がある。
 4、各選択肢には「非ナチ化(非ハマス化)」という住民の意識改革を実施するための綿密なプロセスが必要である。
 5,選ばれる選択肢は、ガザ地区の将来と戦争の終結についての政治的目標を支えることになる。

 上の前提で3つの選択肢としてあがっているのは次のA,B、Cの案だ。

 A:ガザの人口を地域に保持して、パレスチナ自治政府を引き入れる。
 B:ガザの人口を残して、(ハマスに代わる)現地のパレスチナ人による新たな統治を生み出す。
 C:住民をガザからシナイに避難させる。

 この3つの選択肢について、詳細に検討した結果として、次のような評価を出している。

 C案について、「イスラエルにとって前向きで、長期的に戦略的な利点を与え、実行可能な選択肢である」とする。
 「国際的な圧力に対して政治レベルの強い決意が求められ、特に実施の過程で米国や他の親イスラエルの国々の協力が重要となる」。

 A案とB案についてはまとめて、「戦略的な意味合いと長期的に実現不可能という点でで、重大な欠点がある」とする。

 さらに「イスラエルは幅広い外交活動を行って、ガザから避難したガザ住民への援助の提供を求めたり、移民として受け入れることを(国際社会に)求める」としており、この避難民受け入れに協力する国として、米国、エジプト、サウジアラビアの名前が上がっている。
 さらに「長期的には、この選択肢は、住民が市民国家の枠組みに統合されることになるため、幅広い正当性をもつことになる」としている。

 イスラエルがガザ住民を退避させて、ガザから外に出すことについて、国際的な反発が上がることを懸念していることが分かる。
 しかし、住民を地域に残しながら空爆を続けて、ハマスを制圧すれば、戦闘は長引き、ガザ市民の死傷者の映像・画像が世界に拡散することとの兼ね合いで、住民に戦闘地域からの避難を求めることは人道的な措置として国際社会に訴えることができるという計算が働いているようだ。

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 驚くことは、ガザ地区の住民が死んでいく事も事前に想定し、それを利用する事だ。
 人の不幸や殺人行為を、逆手に取って自分たちの計画に組み込んでいる。
 悪魔の所業だ。

 イスラエルは、パレスチナを奪い取る事が目的で、それは建国依頼から変わっていない。
 オスロ合意で決められた領地を勝手に侵食し、パレスチナ人を壁で囲い込み、少しづつ土地を奪い取ってきた。
 抵抗するパレスチナ人は軍隊と警察で捉え、人権を無視して投獄、パレスチナ人を押さえつけてきたのだ。
 当然、ハマスの様な反イスラエル勢力が生まれたが、今回はその攻撃を上手く利用し、人を殺し、殺される事も利用し、世界の世論を味方に付けて土地を奪い取る。

 今回の文書は、奪い取ったパレスチナの地に住んでいた難民を、国外に強制的に追い出す計画だったのだ。
 結局、現代の国盗り物語だ。
 その為に、沢山のパレスチナの子供、老人、女性、若者が命を失っている。

 イスラエル人は、そしてそれを助ける米国人はなんと罪深いのだろう
 イエス・キリストは、この事実を許すことができるのだろうか?。
 そんなイスラエル人に、約束の地を与える神は本当に神なのだろうか?。

 そうであれば、この世に神など存在しない
 それは、別名で悪魔と呼ばれる存在に思えてしまう。

 自分たちには何が重要なのだろうか?。
 何時か、日本がそうならないように、自国は自分たちで防衛できる様に成る事が大切だ。

 起きるかも知れない台湾有事は、米国の本心を見抜くことが出来るだろう。
 米国の利益を優先し、台湾を見捨てれば、いずれは日本も見捨てられる。
 或いは、米国の盾となって死んでいくだけだろう。

 日本人は、ウクライナ侵攻やパレスチナ侵攻、そして台湾侵攻を冷めた目で、しっかり見て、世界の決まり事、米国の本音を知るべきだろう。

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NURO光の料金は結局いくらなの?かかる費用をまとめてみた【2023年版】 [パソコン]

 先月から我が家はNURO光回線を使っている。
 で、結局月額はやすくなったのかだろうか?。

 以前はフレッツ光(6,270円) + SO-NETプロバイダー料金(1,320円)だった。
 合計で、7590円なり。

 NURO光の場合、プロバイダー料金コミコミなので、5200円だけです。
 (SO-NETの古いメールアドレスを継続したい場合は、200円/月が追加で必要)

 其の差額は2390円/月だけど、やっぱり安いんです。
 年間では、28,680円も安い。
 実際は工事費44000円が別途かかりますが、プラン申し込み特典で、初年度6万円キャッシュバックがあるので、実質はかかりません。
 やっぱり安いし、回線が早くてアマゾンプライムがサクサク動くので気持ちいい。

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中国リチウム採掘ブーム、チベット高原に打撃 [電気自動車の闇]

 時事通信
 https://sp.m.jiji.com/article/show/3088859
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 中国で活況を呈する電気自動車(EV)産業にあおられ、チベット高原で希少金属リチウムの採掘ブームが起きている。
 だが、リチウム採掘がチベット文化や生態系に損害を与える。

 実業家のイーロン・マスク氏が率いる米EV大手テスラや、競合する中国の比亜迪汽車といった企業が、チベットのリチウムへの依存度を高めているという。
 より大きく、より高速なEVは、より大容量のリチウム電池を必要とする。

 四川省のチベット族自治州では豊富なリチウム鉱脈が発見されて、土地をめぐる入札合戦が起きた。
 最終的に中国EV用電池大手の寧徳時代新能源科技が落札したが、その間、地元のチベット人は、自分たちの牧草地が売りに出されていることも知らされず、ましてや土地の採掘について何ら相談もされていなかった。
 四川省では、すでに採掘活動によって川の魚が大量死する事例も発生している

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 参考: スモッグが襲った中国北京、高速道路も閉鎖
 https://news.yahoo.co.jp/articles/173385d62237d6bb9f9f4eca6c094554828837e3

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10月下旬以降、京津冀一帯の工業電力使用量が同月上旬・中旬と比較して5%増加したほか、セメント・レンガ・タイルはもちろん鉄鋼・コークス・石油化学産業の電力消費量が大きく膨らんだ
 中国が経済回復を重視し大気汚染の取り締まりを緩和している為、今年の冬は例年よりスモッグの発生が頻繁になる。

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 中国では、補助金や電力価格がガソリンよりも安いことも有って、電気自動車の普及が進んでいる。
 そして同時に、大気汚染の悪化も進んでいる。
 電気自動車の普及は、温暖化防止や大気汚染の防止に有効では無い事が、奇しくも証明されているのだ。

 電気自動車の走行用電力が石炭火力発電で作られている中国では、電気自動車が増えるに従って大気汚染や温暖化が加速している。
 大量の温暖化ガスや汚染物質を排出しながら発電した電力で走行する電気自動車と、日本製の排気ガスがクリーンで温暖化ガスの排出が少ない自動車を走らせた場合、どちらが環境に優しいかは、考えるまでもない事だろう。
 今後ますます中国では、電気自動車が増えるに従って大気汚染が進む。
 そしてその汚染物質は日本海を越えて、日本にもやってくる。

 そればかりでなく、中国の電気自動車は、リチュウム等の希少金属の採掘で世界中の大地をも汚染し続けている。
 電気自動車を買うことは、環境破壊に繋がりかねないと言うことを誰も考えないのだろうか?。

 ましてや電気自動車は、性能が良いから普及が進んでるのではない。
 国民や政府は、マスコミの垂れ流す偽情報に踊らされているのだ。

 また、みんなの血税を補助金という形で電気自動車の普及の為に無駄使いしている政府も悪い。
 事の本質が理解できない岸田政権は、次の選挙で潰すべきだ。

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 参考: 日本は「自動車輸出世界1位」から陥落したのに…中国EVに補助金を出す日本政府は国内メーカーを滅ぼすつもりか
 https://president.jp/articles/-/74621?page=1

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「モビリティショー」は自動車の未来を示せるか [マスコミを信じるな]

 東洋経済オンライン
 https://toyokeizai.net/articles/-/711210
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 トヨタは、SUV(スポーツ多目的車)の「FT-3e」とスポーツカーの「FT-Se」、多様な使い方ができる新たなコンセプトの「KAYOIBAKO(カヨイバコ)」を展示。
 高級ブランド「レクサス」でも2026年の導入を予定する次世代バッテリーを搭載した「LF-ZC」や次世代コンセプトモデル「LF-ZL」などを出展した。

 日産自動車は次世代電池の有望株とされる全固体電池を搭載する想定のスポーツカーやミニバン、SUVなど5車種のEVを、ホンダ、スズキ、SUBARU(スバル)、ダイハツもEVのコンセプトカーを展示した。
 一方、マツダ、三菱自動車は新型のEVはなく、プラグインハイブリッド(PHV)を披露した。
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 まあ、好きな人は電気自動車でもなんでも買えば良いが、間違いなく先には後悔する事だろう。
 台数が増えれば、補助金を貰えない人も出る。
 日本は中国みたいに際限なく予算がある訳ではないのだから、そのうちに終了するだろう。
 充電スタンドは、民間で収支で元が取れ無いと、減っていく事だろう。
 国営で充電スタンドを営業する訳にはいかない。
 結局、使えない物は衰退するだけなのだ。


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サイゼリヤ…サラダに“カエル” 東京・神奈川の3店舗 工場加工のレタスに混入か [雑談]

 日テレNEWS
 https://news.ntv.co.jp/category/society/7557cab4723842db9acfbdc570f2a802
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 参考動画: https://youtu.be/iw_KEFg_jME

 ファミリーレストラン「サイゼリヤ」の3店舗で、サラダの中にカエルが混入していました。
 サイゼリヤは公式ホームページにおわび文を掲載しています。
 工場で加工しているレタスに混入した可能性が高いとしています。

 カエルが混入していたのは「小エビのサラダ」。
 客からの申し出で判明し「小さなカエルが皿の上にのった状態だった」。

 同じく「サイゼリヤ」川崎日航ホテル店は10月19日、小田原ダイヤ街店は10月18日10月中旬、カエルがサラダに混入していました。

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 日本人は低価格レストランのカエル混入でニュースに成るくらい、平和なんですね。
 レタスなどの葉物野菜には、虫が付きますが、それを食べに来たカエルが隠れていたんですね。
 考え方を変えると、野菜自体はそれくらい安全な食べ物だと言う事です。

 カエルは店の外に逃し、野菜はきちんと洗い直してもらってから、食べるのが良いでしょう。
 7報道によるとサイゼリヤは、「野菜の一番外の葉一枚をめくって、虫が居なければ良し」としていたらしいですね。
 ラーン屋さんでも街の食堂でも、例えばキャベツなんかは一枚一枚を洗うことはしません。
 外の葉は剥がし、ざっと水をかけてから、そのまま千切りにして店に出すなんて普通です。
 個人的には、一枚一枚をきちんと洗って欲しいですが、低価格で店ですからそこまでは出来ないでしょう。
 そんな事を考慮すると、外の食堂では生の食品は食べないほうが安全です。

 我が家は、道の駅や直売所で野菜を買いますが、虫やカエルは日常茶飯事で隠れていたりします。
 カエル本体は全く怖くないですが、カエルやカタツムリに寄生する「広東住血線虫」、それに残留農薬も怖いので、一枚一枚を剥がしてきちんと洗って食るように心がけています。
 また、危ないな?と思ったら、蒸し野菜にしてしまいます。
 実はそのほうが消化吸収に優れています。
 
 参考:広東住血線虫症 生野菜への付着で摂取の恐れ

 https://medical.jiji.com/topics/1268

 2018年の秋、悪ふざけでナメクジを生食したオーストラリアの男性が、長い闘病の末に死亡。
 原因はナメクジに寄生していた「広東住血線虫」だった。
 この「広東住血線虫」は日本でも各地で感染報告がある。

 参考: 広東住血線虫
 https://www.pref.aichi.jp/eiseiken/5f/kanton.html

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GDPでドイツに抜かれても、そんな数字で騒いでいる場合じゃない [マスコミを信じるな]

 ニューズウイーク日本版
 https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2023/11/gdp.php
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 今年日本はドイツに抜かれてGDP世界4位になる。
 日本はいよいよ落ち目?という話題で日本のマスコミはにぎわう。

 アベノミクスの置き土産の「異次元の金融緩和」で、金利がゼロ近辺。
 米欧が利上げに走ったから、円安は加速。
 日本は「異次元の経済」で、円安でエネルギー、食料価格は跳ね上がり、賃上げを上回るインフレ。
 そして、外国人は「安い日本」に観光で押し寄せる。

 輸出企業の円ベースでの利益は跳ね上がる。
 だから、政府の法人税歳入は膨れる。
 輸入インフレで消費税歳入も増え、政府は時ならぬ7兆円もの増収だ。

 かたや、ドイツの社会民主党のシュレーダー政権が2000年代、保守系と見まがうような市場・競争重視の企業経営改革を行って以来、ドイツ経済は右肩上がりだった。
 だが、最近では原発全廃のような非市場的な政策の数々に加えて、中国経済不振、ロシア制裁で天然ガス供給の減少と電力価格の上昇、自動車の環境規制強化への乗り遅れなどで、イマも今後も厳しい状況が続く。

 戦前、日本はドイツを過大評価して日独伊三国同盟を結んで大失敗している。

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gdpランキング.JPG

 ドイツの人口は約8320万です。
 日本の人口は1億3000万人とすると65%です。
 だから、一人あたりのGDPでは、相当に負けています。
 ドイツは21位、そして日本は31位です。

一人あたりのGDP.jpg

 日本の生産性の低さは有名ですが、円のレートが低い事が原因でしょう。
 もし物価が倍になって、円の国際レートも倍に成ればGDPも倍ですから、一人あたりのGDPは9位くらいになります。
 同時に、給与も倍に成ればの話しです。
 日本の国債の借金も半分に成るので、政府はインフレを起こしたいと思っています。
 でも、同時に国民の貯蓄は半分に成るのです。
 複雑な心境です。


 



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