狂ったプーチン、軍事侵攻の目的は「非ナチ化」から「悪魔祓い」に [21世紀のホロコースト]
ニューズウイーク日本語版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/10/post-99972.php
********************
ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた。
ロシア安全保障会議のパブロフ書記補佐は、ウクライナ市民はロシア正教の価値観を捨てたと批判。
アメリカで正式に登録されている宗教の一つである「サタン教会」が、ウクライナ全域に広まっている疑いがあるという。
「ロシア人を殺せという呼びかけ」は「サタニズム(悪魔崇拝主義)」の兆候であり、ウクライナではこれが国家レベルで受け入れられていると主張。
ウクライナ政府は市民に対して、ロシア正教の価値観を捨てるよう強要し、市民の考え方を「再設定」して何百年も続く伝統を放棄させ、ロシア正教やイスラム教、ユダヤ教の信仰に基づく真の価値観を禁止しようと画策していると述べた。
プーチンに忠誠を誓うチェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は、ウクライナでの戦闘を「サタニズムに対する聖戦」と称した。
**********************
ロシアはいよいよ宗教やエクソシズムに頼らなければならなくなった。
そこまでしないと、国内の戦争への支持をえられないレベルになったということで、ロシアの敗戦と崩壊に向かうプロセスは間違いないところですね。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/10/post-99972.php
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ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた。
ロシア安全保障会議のパブロフ書記補佐は、ウクライナ市民はロシア正教の価値観を捨てたと批判。
アメリカで正式に登録されている宗教の一つである「サタン教会」が、ウクライナ全域に広まっている疑いがあるという。
「ロシア人を殺せという呼びかけ」は「サタニズム(悪魔崇拝主義)」の兆候であり、ウクライナではこれが国家レベルで受け入れられていると主張。
ウクライナ政府は市民に対して、ロシア正教の価値観を捨てるよう強要し、市民の考え方を「再設定」して何百年も続く伝統を放棄させ、ロシア正教やイスラム教、ユダヤ教の信仰に基づく真の価値観を禁止しようと画策していると述べた。
プーチンに忠誠を誓うチェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は、ウクライナでの戦闘を「サタニズムに対する聖戦」と称した。
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ロシアはいよいよ宗教やエクソシズムに頼らなければならなくなった。
そこまでしないと、国内の戦争への支持をえられないレベルになったということで、ロシアの敗戦と崩壊に向かうプロセスは間違いないところですね。
プーチンは1000万や2000万人の犠牲は厭わない [21世紀のホロコースト]
ニューズウイーク日本語版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/10/10002000.php
*********************
元ロシア外交官のボリス・ボンダレフは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「運は尽きた」との見方を示した。
プーチンは「この戦争に勝ち、ウクライナ人をせん滅するためだけに1000〜2000万人のロシア人を犠牲にする」ことも辞さない」。
「(この戦争が)信条の問題であり、彼にとっては政治生命の問題で、敗戦は彼にとって終わりを意味するということだ」と述べた。
アメリカのシンクタンク戦争研究所は、ウクライナ軍のふりをして、ヘルソン市の東50キロ圏内にあるカホフカ水力発電所を攻撃しようとしているという。
「ロシア政府はそうした偽旗攻撃をヘルソン州西部で行い、ロシア軍の3つめの惨めな撤退のニュースをウクライナの汚い攻撃のせいにしようとするかも知れない」と指摘する。
「そうした攻撃は、ウクライナを『一般市民を故意に標的とするテロ国家』として描くロシアの偽情報作戦の一環でもある。
***********************
プーチンは自分の保身のためには、ロシア人の命などなんとも思っていません。
プーチンが大統領になった時、自分にカリスマ性が無かった為に、ロシア内のアパートをエージェントに爆破させ、偽の操作で犯人をでっち上げることで、ロシアでの売名と人気取りを行った事は、西側では有名な話です。
プーチンによるロシア高層アパート連続爆破事件
1999年8月終わりから9月にかけて、首都モスクワなどロシア国内3都市で爆発が発生し、計300人近い死者を出した。
8月に首相となったウラジーミル・プーチンは、チェチェン独立派武装勢力のテロと断定。
本事件と、チェチェン独立派のダゲスタン侵攻を理由にチェチェンへの侵攻を再開し、第二次チェチェン戦争の発端となった。
プーチンの強硬路線は反チェチェンに傾いた国民の支持を大きく集め、彼を大統領の座に押し上げた。
しかし、その実態は、当時自身の膨大な汚職を隠蔽してくれる後任を探していたボリス・エリツィン大統領と、KGB出身で既にサンクトペテルブルク市政で悪質な汚職を重ね、市長の重大な汚職逃れにも手を貸していたプーチンの権力の座を狙う目論みが一致し、無名であった彼を国民的英雄に仕立て上げ、選挙で勝たせるために、またエリツィンの膨大な汚職を、戦争の非常事態によってうやむやにしたまま大統領職を引き継ぐために、FSBによって仕組まれた自作自演である可能性が、関係者等の証言から高いものとなっている。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm39736190
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/10/10002000.php
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元ロシア外交官のボリス・ボンダレフは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「運は尽きた」との見方を示した。
プーチンは「この戦争に勝ち、ウクライナ人をせん滅するためだけに1000〜2000万人のロシア人を犠牲にする」ことも辞さない」。
「(この戦争が)信条の問題であり、彼にとっては政治生命の問題で、敗戦は彼にとって終わりを意味するということだ」と述べた。
アメリカのシンクタンク戦争研究所は、ウクライナ軍のふりをして、ヘルソン市の東50キロ圏内にあるカホフカ水力発電所を攻撃しようとしているという。
「ロシア政府はそうした偽旗攻撃をヘルソン州西部で行い、ロシア軍の3つめの惨めな撤退のニュースをウクライナの汚い攻撃のせいにしようとするかも知れない」と指摘する。
「そうした攻撃は、ウクライナを『一般市民を故意に標的とするテロ国家』として描くロシアの偽情報作戦の一環でもある。
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プーチンは自分の保身のためには、ロシア人の命などなんとも思っていません。
プーチンが大統領になった時、自分にカリスマ性が無かった為に、ロシア内のアパートをエージェントに爆破させ、偽の操作で犯人をでっち上げることで、ロシアでの売名と人気取りを行った事は、西側では有名な話です。
プーチンによるロシア高層アパート連続爆破事件
1999年8月終わりから9月にかけて、首都モスクワなどロシア国内3都市で爆発が発生し、計300人近い死者を出した。
8月に首相となったウラジーミル・プーチンは、チェチェン独立派武装勢力のテロと断定。
本事件と、チェチェン独立派のダゲスタン侵攻を理由にチェチェンへの侵攻を再開し、第二次チェチェン戦争の発端となった。
プーチンの強硬路線は反チェチェンに傾いた国民の支持を大きく集め、彼を大統領の座に押し上げた。
しかし、その実態は、当時自身の膨大な汚職を隠蔽してくれる後任を探していたボリス・エリツィン大統領と、KGB出身で既にサンクトペテルブルク市政で悪質な汚職を重ね、市長の重大な汚職逃れにも手を貸していたプーチンの権力の座を狙う目論みが一致し、無名であった彼を国民的英雄に仕立て上げ、選挙で勝たせるために、またエリツィンの膨大な汚職を、戦争の非常事態によってうやむやにしたまま大統領職を引き継ぐために、FSBによって仕組まれた自作自演である可能性が、関係者等の証言から高いものとなっている。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm39736190
HIV患者や精神病者まで動員、ロシア兵員不足の窮状 [21世紀のホロコースト]
ニューズウイーク日本語版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/10/post-99961.php
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ロシア政府と関係が深い同国の民間軍事会社ワグネル・グループはこれまでも、恩赦や一時金と引き換えに、受刑者を兵士として採用していると報道されてきたが、ワグネル・グループが、HIVやC型肝炎などの感染症を患う囚人も大量に採用し始めている。
ワグネルは患者をほかの兵士と区別するため、HIVに感染している囚人は赤い腕輪、肝炎の囚人は白い腕輪を着けられ、負傷しても医者は治療を拒否することがある。
***********************
ロシア軍も兵員不足に苦しんでいるようですね。
まあ、ロシア人にとっては意味のない戦争ですからね、戦争に行きたくない気持ちは解りますね。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/10/post-99961.php
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ロシア政府と関係が深い同国の民間軍事会社ワグネル・グループはこれまでも、恩赦や一時金と引き換えに、受刑者を兵士として採用していると報道されてきたが、ワグネル・グループが、HIVやC型肝炎などの感染症を患う囚人も大量に採用し始めている。
ワグネルは患者をほかの兵士と区別するため、HIVに感染している囚人は赤い腕輪、肝炎の囚人は白い腕輪を着けられ、負傷しても医者は治療を拒否することがある。
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ロシア軍も兵員不足に苦しんでいるようですね。
まあ、ロシア人にとっては意味のない戦争ですからね、戦争に行きたくない気持ちは解りますね。
梅毒患者、初の1万人超え…予想超えるハイペース「不特定多数との性交渉控えて」 [雑談]
読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221027-OYT1T50102/
***************************
性感染症の梅毒と今年診断された患者数は23日までに全国で1万141人(速報値)に達し、現在の調査方法となった1999年以降、年間を通じて初めて1万人を超えたことがわかった。
東京都感染症情報センターが27日に公開した国の集計結果から判明した。
専門家は「若者に感染が広がっており、不特定多数との性交渉は控えてほしい」と話している。
SNSやマッチングアプリを通じた不特定多数との性交渉の増加が指摘されている。
日本性感染症学会理事の重村克巳・神戸大准教授は「10か月で1万人を超えるとは予想を超えるハイペースだ。
梅毒は全身の発疹やリンパ節の腫れ、陰部の潰瘍などが表れる。
初期症状は軽く、気づかずに放置すると心臓や神経に障害が起きることもある。
抗菌薬などの薬物治療で完治できる。
************************
まだ梅毒や淋病ならば、薬物で完治できるが、悪質なエイズなどであれば、一生病気悩まされるし、奥様や子供まで危険に晒すことになる。
若者の性欲はしかたないとしても、性病の感染防止には気をつけたい。
もしおかしいと思ったら、速やかに病院で診察を受けて、治療する事をおすすめする。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221027-OYT1T50102/
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性感染症の梅毒と今年診断された患者数は23日までに全国で1万141人(速報値)に達し、現在の調査方法となった1999年以降、年間を通じて初めて1万人を超えたことがわかった。
東京都感染症情報センターが27日に公開した国の集計結果から判明した。
専門家は「若者に感染が広がっており、不特定多数との性交渉は控えてほしい」と話している。
SNSやマッチングアプリを通じた不特定多数との性交渉の増加が指摘されている。
日本性感染症学会理事の重村克巳・神戸大准教授は「10か月で1万人を超えるとは予想を超えるハイペースだ。
梅毒は全身の発疹やリンパ節の腫れ、陰部の潰瘍などが表れる。
初期症状は軽く、気づかずに放置すると心臓や神経に障害が起きることもある。
抗菌薬などの薬物治療で完治できる。
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まだ梅毒や淋病ならば、薬物で完治できるが、悪質なエイズなどであれば、一生病気悩まされるし、奥様や子供まで危険に晒すことになる。
若者の性欲はしかたないとしても、性病の感染防止には気をつけたい。
もしおかしいと思ったら、速やかに病院で診察を受けて、治療する事をおすすめする。
ロシアの反戦団体、線路を破壊か ベラルーシ南部と結ぶ主要路線 [21世紀のホロコースト]
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b75d6419159f9950fbb8e27282728d3ee3374d0
********************
ロシア西部ブリャンスク州で線路が何らかの爆発によって損傷し、ロシア国内の反戦団体「ストップ・ザ・ワゴンズ」が犯行を主張している。
同団体が自らの行為だと主張する鉄道インフラへの破壊工作は6月以降、この件を含め6件起きているという。
***********************
ロシア国内も混乱していますね。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ウクライナ侵攻に自軍を参戦させると発表した2週間後、それを否定した発表を行いました。
負け戦争野郎のプーチンに義理立てして、泥沼に足を突っ込むのが嫌になったんでしょうね。
AFP報道: ベラルーシ大統領「われわれに戦争は必要ない」
https://www.afpbb.com/articles/-/3430201
個人的な考えですが、次はベラルーシで何かが起きそうな予感がします。
参考:2020年-2021年ベラルーシ反政府デモ
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、1996年に大統領権限の拡大や、2004年には大統領任期の制限を撤廃する憲法改正を行うなどして、「欧州最後の独裁者」と呼ばれていた。
2020年8月9日に行われたベラルーシの大統領選挙では、有力な反体制派や民主派の候補を排除するなど、選挙の公平性が疑問視されながら、最終的にルカシェンコは、対立候補の反政権派のスヴャトラーナ・ツィハノウスカヤを下して選挙に勝利した。
ツィハノウスカヤは隣国のリトアニアへと出国し、大規模なデモが発生した。
ルカシェンコの長期政権は隣国のロシアにとってもデメリットが多いため、ロシアも干渉していた。
ただし、2020年7月下旬にベラルーシ国内にいたロシアの民間軍事会社、ワグナー・グループの傭兵33人がテロ容疑で逮捕された以降、両国は再び接近した。
大統領選挙が行われた2020年8月10日、6選を決めたルカシェンコに対して抗議する市民と治安維持部隊が衝突し、1人が死亡、多数の市民が拘束された。
反政府デモは全国的に広がり、10月26日には大規模なゼネストが行われた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b75d6419159f9950fbb8e27282728d3ee3374d0
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ロシア西部ブリャンスク州で線路が何らかの爆発によって損傷し、ロシア国内の反戦団体「ストップ・ザ・ワゴンズ」が犯行を主張している。
同団体が自らの行為だと主張する鉄道インフラへの破壊工作は6月以降、この件を含め6件起きているという。
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ロシア国内も混乱していますね。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ウクライナ侵攻に自軍を参戦させると発表した2週間後、それを否定した発表を行いました。
負け戦争野郎のプーチンに義理立てして、泥沼に足を突っ込むのが嫌になったんでしょうね。
AFP報道: ベラルーシ大統領「われわれに戦争は必要ない」
https://www.afpbb.com/articles/-/3430201
個人的な考えですが、次はベラルーシで何かが起きそうな予感がします。
参考:2020年-2021年ベラルーシ反政府デモ
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、1996年に大統領権限の拡大や、2004年には大統領任期の制限を撤廃する憲法改正を行うなどして、「欧州最後の独裁者」と呼ばれていた。
2020年8月9日に行われたベラルーシの大統領選挙では、有力な反体制派や民主派の候補を排除するなど、選挙の公平性が疑問視されながら、最終的にルカシェンコは、対立候補の反政権派のスヴャトラーナ・ツィハノウスカヤを下して選挙に勝利した。
ツィハノウスカヤは隣国のリトアニアへと出国し、大規模なデモが発生した。
ルカシェンコの長期政権は隣国のロシアにとってもデメリットが多いため、ロシアも干渉していた。
ただし、2020年7月下旬にベラルーシ国内にいたロシアの民間軍事会社、ワグナー・グループの傭兵33人がテロ容疑で逮捕された以降、両国は再び接近した。
大統領選挙が行われた2020年8月10日、6選を決めたルカシェンコに対して抗議する市民と治安維持部隊が衝突し、1人が死亡、多数の市民が拘束された。
反政府デモは全国的に広がり、10月26日には大規模なゼネストが行われた。
プーチンも困っている、コントロールの効かない国内強硬派──分岐点は動員令だった [21世紀のホロコースト]
ニューズウイーク日本語版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/10/post-99949.php
***********************
プーチンよりも過激な主張する人たちが国内メディアに増殖し、制御できなくなりつつある。
戦場ではロシアの苦戦が続き、東部や南部では占領地の一部を奪い返されているし、ロシア本土とクリミア半島をつなぐ大橋も爆破された。
ここに来て民間施設を標的に攻撃を繰り返しているのは、都市部の住民を恐怖のどん底に突き落とせば、ウクライナ政府もいずれ折れると、ロシア国内の強硬派は一貫して主張しているからだ。
しかも、標的にしたのは社会インフラ、特に暖房や電力関連の施設だ。
冬場に向けてウクライナ市民を困らせ、寒い思いをさせ、苦しめる。そうすれば勝てると、プーチンも考え始めた。
今のプーチンは国民に対し、これはロシア防衛の戦いだと言っている。
とにかく国民に、この戦争を支持させたい。
ロシアは被害者だと思わせたい。
だから国内向けには、真の敵はウクライナではなくアメリカだ、西側陣営だと吹聴している。
そして国家存亡の危機だと訴えている。
ロシアには、プーチンの戦争に抗議する人々と、もっとやれと言い募る極右の強硬派がいる。
そして今は、強硬派の影響力が強まっている。
その先頭に立っているのはチェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長だ。
民間軍事会社ワーグナー・グループを率いる政商エフゲニー・プリゴジンや、大統領経験者のドミトリー・メドベージェフもいる。彼らはプーチンに、勝つためには手段を選ぶなと迫っている。
*******************************
いよいよプーチンも戦争を制御できなくなりつつありますね。
特に、カディロフは危険人物です。
プーチン大統領に忠誠を誓いながら、チェチェンをロシア国内の事実上の「独立王国」にしたと言われる。
ロシア政府からの連邦補助金を大量にもらい、2度の紛争の復興事業やインフラ整備をチェチェン国内で行ったため、現在のグロズヌイには高層ビルや壮麗なモスクが立ち並んでいる。
一方で独自路線を貫き、中央政府からの干渉を極度に嫌うため、2015年にカディロフはチェチェンの治安部隊に対し、チェチェン以外のロシア国内からの警察官などを撃つように命令した。
いやいや危ない傾向ですが、意外とこのカディロフ氏はプーチンを殺害し、ロシアの支配を狙っているかもしれません、怖い怖い。
どうなろうとも、ロシアと元ソ連の構成国の混乱はこれからでしょう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/10/post-99949.php
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プーチンよりも過激な主張する人たちが国内メディアに増殖し、制御できなくなりつつある。
戦場ではロシアの苦戦が続き、東部や南部では占領地の一部を奪い返されているし、ロシア本土とクリミア半島をつなぐ大橋も爆破された。
ここに来て民間施設を標的に攻撃を繰り返しているのは、都市部の住民を恐怖のどん底に突き落とせば、ウクライナ政府もいずれ折れると、ロシア国内の強硬派は一貫して主張しているからだ。
しかも、標的にしたのは社会インフラ、特に暖房や電力関連の施設だ。
冬場に向けてウクライナ市民を困らせ、寒い思いをさせ、苦しめる。そうすれば勝てると、プーチンも考え始めた。
今のプーチンは国民に対し、これはロシア防衛の戦いだと言っている。
とにかく国民に、この戦争を支持させたい。
ロシアは被害者だと思わせたい。
だから国内向けには、真の敵はウクライナではなくアメリカだ、西側陣営だと吹聴している。
そして国家存亡の危機だと訴えている。
ロシアには、プーチンの戦争に抗議する人々と、もっとやれと言い募る極右の強硬派がいる。
そして今は、強硬派の影響力が強まっている。
その先頭に立っているのはチェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長だ。
民間軍事会社ワーグナー・グループを率いる政商エフゲニー・プリゴジンや、大統領経験者のドミトリー・メドベージェフもいる。彼らはプーチンに、勝つためには手段を選ぶなと迫っている。
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いよいよプーチンも戦争を制御できなくなりつつありますね。
特に、カディロフは危険人物です。
プーチン大統領に忠誠を誓いながら、チェチェンをロシア国内の事実上の「独立王国」にしたと言われる。
ロシア政府からの連邦補助金を大量にもらい、2度の紛争の復興事業やインフラ整備をチェチェン国内で行ったため、現在のグロズヌイには高層ビルや壮麗なモスクが立ち並んでいる。
一方で独自路線を貫き、中央政府からの干渉を極度に嫌うため、2015年にカディロフはチェチェンの治安部隊に対し、チェチェン以外のロシア国内からの警察官などを撃つように命令した。
いやいや危ない傾向ですが、意外とこのカディロフ氏はプーチンを殺害し、ロシアの支配を狙っているかもしれません、怖い怖い。
どうなろうとも、ロシアと元ソ連の構成国の混乱はこれからでしょう。
ロシアが核ミサイル演習 ウクライナと米欧を威嚇 [21世紀のホロコースト]
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20221026-AWZCSZCWVBN5LBSIH6ON6JHLNQ/
**********************
ロシアは26日、核戦力を運用する陸海空軍部隊による核弾頭搭載可能なミサイルの発射演習を行った。
核兵器の運用能力を誇示し、侵略を続けるウクライナや同国を支援する米欧諸国を威圧する思惑だとみられる。
******************
TBSニュース
「汚い爆弾」めぐりバイデン大統領がロシアに警告「重大な間違い犯すことになる」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/187721?display=1
ロシアが放射性物質をまき散らす『汚い爆弾』をウクライナが使う可能性を主張していることをめぐり、事実をねつ造し兵器などを使用する、いわゆる「偽旗作戦」を行わないようアメリカのバイデン大統領が警告しました。
ニュース動画
https://www.youtube.com/watch?v=5H4-abBI-jQ
*************************
ロシアは本気で戦術核爆弾を使うかもしれません。
こんな無法国家は、国連常任理事国の資格を剥奪すべきです。
ロシアにとっては最悪の戦争の結果です。
https://www.sankei.com/article/20221026-AWZCSZCWVBN5LBSIH6ON6JHLNQ/
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ロシアは26日、核戦力を運用する陸海空軍部隊による核弾頭搭載可能なミサイルの発射演習を行った。
核兵器の運用能力を誇示し、侵略を続けるウクライナや同国を支援する米欧諸国を威圧する思惑だとみられる。
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TBSニュース
「汚い爆弾」めぐりバイデン大統領がロシアに警告「重大な間違い犯すことになる」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/187721?display=1
ロシアが放射性物質をまき散らす『汚い爆弾』をウクライナが使う可能性を主張していることをめぐり、事実をねつ造し兵器などを使用する、いわゆる「偽旗作戦」を行わないようアメリカのバイデン大統領が警告しました。
ニュース動画
https://www.youtube.com/watch?v=5H4-abBI-jQ
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ロシアは本気で戦術核爆弾を使うかもしれません。
こんな無法国家は、国連常任理事国の資格を剥奪すべきです。
ロシアにとっては最悪の戦争の結果です。
トヨタ、EV戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止=関係者 [電気自動車の闇]
ロイター発
https://jp.reuters.com/article/toyota-exclusive-idJPKBN2RJ0NR
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トヨタ自動車が電気自動車(EV)事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。
2030年までにEV30車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。
想定以上の速度でEV市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断したようだ。
トヨタは内燃機関車からEVへの移行にはしばらく時間がかかると予測し、ガソリン車やハイブリッド車と同じラインで生産できるよう設計していた。
しかし、EV専業のテスラなどに比べて効率が悪いと、同関係者らは言う。
市場が急速に立ち上がり、車両の価格が徐々に下がる中、製造コスト面で太刀打ちできなくなるとの危機感が広がり始めた。
「EVの普及が予想以上に急で、さらにテスラなど競合が新たな技術を投入するのが速い。この2点で目論見が外れた」。
***************************
トヨタも、電気自動車の性能向上とコスト低下の速度が早いので、危機感を持ち始めたようです。
しかし、ロイターが予想する様に、業界全体で2030年に、年間の自動車生産全体の50%以上が本当にEVになるのか、どうも懐疑的にならざるを得ませんけど。
上のグラフは、実際の電気自動車の近年の販売台数の変化ですが、伸びているのは中国と欧州だけで、テスラを売りまくっているらしい米国も、そして日本もそれ程売れていないようです。
ロイターの記事は嘘くさいですね。
中国でEVが売れているのは、高額な補助金を政府が支出している事と、電気代が異常とも言えるほど安いからです。
https://wisdom.nec.com/ja/series/tanaka/2022042701/index.html#anc-07
メディアの試算によると、中国の小型EVで、自宅の充電設備を使って夜間に充電した場合、1㎞の走行コストは0.05元、日本円でわずか1円ほどである。
小型のガソリン車と比べても10分の1にすぎない(レギュラーガソリン1㍑8元、燃費20㎞/㍑で計算)。
だってものすごい量の二酸化炭素排出を行いながら、低価格の石炭により発電を行っている国ですから、電気代は安いんですよ。
温暖化防止にEVを普及させるなんて、真っ赤なウソです、騙されてはいけません。
2022年でEVの補助金はなくなりますし、電気代が高騰すれば、元々競争力のないEVなんて誰も買いません。
欧州でEVが売れている理由は
EUは国家戦略として環境対応を柱にしていることがある。
EUのCO2排出規制は厳しく、2021年に各社車両1台当たり平均で95g/km、という数字は、ストロングHV(バッテリーのみで走れるハイブリッド車)を大量に売っているトヨタくらいしか達成できない。
また、中国の自動車市場がEV中心になるのであれば、中国へのEV輸出を伸ばせるという打算です。
こいつらも、自分たちは良い子でいたいけど、中国がどれだけ発電時に温暖化ガスを吐き出しながらEVを走らせても、関係ないよ、儲かれば良いってスタンスです。
しかし、ウクライナ戦争で電力不足に陥っていて、今年の冬に死亡者が出るかもしれない欧州人が、これからは電気代が際限なく上がっていく事を身にしみたでしょうし、EVを買う人が増えるとは思えません。
実際に、EVを補助金などを使ってでも無理やり普及させようとしているのは、EUと中国くらいです。
米国のEV戦略はそれ程厳しいものではありません。
************* 米15州とコロンビア特別区、中型・大型車のZEV化を目指す覚書を締結 ************
2020年7月14日、米カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)は、15の州とコロンビア特別区が覚書を締結し、大型ピックアップトラックやバン、配送トラック、ボックストラック、学校や交通機関のバス、長距離配送トラック(ビッグリグ)などの中型・大型車の電気自動車市場を前進させ、加速させるために協力することに合意したことを明らかにした。
目標には、2050年までに中型・大型車の新車販売台数の100%をゼロエミッション車とし、2030年までに30%のゼロエミッション車販売を目指すことが掲げられている。
覚書に署名した15の州は、カリフォルニア州、コネチカット州、コロラド州、ハワイ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州、バーモント州、ワシントン州となっている。
署名した州や特別区は、既存のZEVタスクフォースなどを通じて、トラックとバスのためのZEV行動計画を策定し、実施することとなる。
基本的にはカリフォルニア州の先進クリーントラック規則の内容を採用し、自らの行政区内の規則を整備する方向へ検討が始まることとなる。
**********************
米国は、バイデン大統領が人気取りのためにやっているだけで、そのうちに消えてしまうでしょう。
米国のEV優遇制度、バイデン政権の無理難題に頭を抱える自動車メーカー
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71699
***********************
トヨタとしては、電気自動車の性能世界一を目指してほしいけど、ハイブリッド車の性能向上も諦めないで欲しいですね。
少なくとも日本国内では、EVは絶対に普及する事はありません。
https://jp.reuters.com/article/toyota-exclusive-idJPKBN2RJ0NR
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トヨタ自動車が電気自動車(EV)事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。
2030年までにEV30車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。
想定以上の速度でEV市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断したようだ。
トヨタは内燃機関車からEVへの移行にはしばらく時間がかかると予測し、ガソリン車やハイブリッド車と同じラインで生産できるよう設計していた。
しかし、EV専業のテスラなどに比べて効率が悪いと、同関係者らは言う。
市場が急速に立ち上がり、車両の価格が徐々に下がる中、製造コスト面で太刀打ちできなくなるとの危機感が広がり始めた。
「EVの普及が予想以上に急で、さらにテスラなど競合が新たな技術を投入するのが速い。この2点で目論見が外れた」。
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トヨタも、電気自動車の性能向上とコスト低下の速度が早いので、危機感を持ち始めたようです。
しかし、ロイターが予想する様に、業界全体で2030年に、年間の自動車生産全体の50%以上が本当にEVになるのか、どうも懐疑的にならざるを得ませんけど。
上のグラフは、実際の電気自動車の近年の販売台数の変化ですが、伸びているのは中国と欧州だけで、テスラを売りまくっているらしい米国も、そして日本もそれ程売れていないようです。
ロイターの記事は嘘くさいですね。
中国でEVが売れているのは、高額な補助金を政府が支出している事と、電気代が異常とも言えるほど安いからです。
https://wisdom.nec.com/ja/series/tanaka/2022042701/index.html#anc-07
メディアの試算によると、中国の小型EVで、自宅の充電設備を使って夜間に充電した場合、1㎞の走行コストは0.05元、日本円でわずか1円ほどである。
小型のガソリン車と比べても10分の1にすぎない(レギュラーガソリン1㍑8元、燃費20㎞/㍑で計算)。
だってものすごい量の二酸化炭素排出を行いながら、低価格の石炭により発電を行っている国ですから、電気代は安いんですよ。
温暖化防止にEVを普及させるなんて、真っ赤なウソです、騙されてはいけません。
2022年でEVの補助金はなくなりますし、電気代が高騰すれば、元々競争力のないEVなんて誰も買いません。
欧州でEVが売れている理由は
EUは国家戦略として環境対応を柱にしていることがある。
EUのCO2排出規制は厳しく、2021年に各社車両1台当たり平均で95g/km、という数字は、ストロングHV(バッテリーのみで走れるハイブリッド車)を大量に売っているトヨタくらいしか達成できない。
また、中国の自動車市場がEV中心になるのであれば、中国へのEV輸出を伸ばせるという打算です。
こいつらも、自分たちは良い子でいたいけど、中国がどれだけ発電時に温暖化ガスを吐き出しながらEVを走らせても、関係ないよ、儲かれば良いってスタンスです。
しかし、ウクライナ戦争で電力不足に陥っていて、今年の冬に死亡者が出るかもしれない欧州人が、これからは電気代が際限なく上がっていく事を身にしみたでしょうし、EVを買う人が増えるとは思えません。
実際に、EVを補助金などを使ってでも無理やり普及させようとしているのは、EUと中国くらいです。
米国のEV戦略はそれ程厳しいものではありません。
************* 米15州とコロンビア特別区、中型・大型車のZEV化を目指す覚書を締結 ************
2020年7月14日、米カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)は、15の州とコロンビア特別区が覚書を締結し、大型ピックアップトラックやバン、配送トラック、ボックストラック、学校や交通機関のバス、長距離配送トラック(ビッグリグ)などの中型・大型車の電気自動車市場を前進させ、加速させるために協力することに合意したことを明らかにした。
目標には、2050年までに中型・大型車の新車販売台数の100%をゼロエミッション車とし、2030年までに30%のゼロエミッション車販売を目指すことが掲げられている。
覚書に署名した15の州は、カリフォルニア州、コネチカット州、コロラド州、ハワイ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州、バーモント州、ワシントン州となっている。
署名した州や特別区は、既存のZEVタスクフォースなどを通じて、トラックとバスのためのZEV行動計画を策定し、実施することとなる。
基本的にはカリフォルニア州の先進クリーントラック規則の内容を採用し、自らの行政区内の規則を整備する方向へ検討が始まることとなる。
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米国は、バイデン大統領が人気取りのためにやっているだけで、そのうちに消えてしまうでしょう。
米国のEV優遇制度、バイデン政権の無理難題に頭を抱える自動車メーカー
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71699
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トヨタとしては、電気自動車の性能世界一を目指してほしいけど、ハイブリッド車の性能向上も諦めないで欲しいですね。
少なくとも日本国内では、EVは絶対に普及する事はありません。
ロシア、例年の「核戦力演習行う」と米に通知…カムチャツカ半島に向けICBM発射の観測 [21世紀のホロコースト]
読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221026-OYT1T50106/
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米国は25日、ロシアから核戦力の演習を行うと通知があったことを明らかにした。
ウクライナで核兵器を使用する可能性に繰り返し言及しているロシアが、毎年恒例の大規模演習を近く始める見通し。
26~29日に、露北部アルハンゲリスク州のプレセツク宇宙基地から極東カムチャツカ半島に向けて大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、露西部コラ半島沖からは潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射するとの観測が出ている。
大陸間弾道ミサイル(略称:ICBM)は、有効射程が超長距離で北アメリカ大陸とユーラシア大陸間など、大洋に隔てられた大陸間を飛翔できる弾道ミサイル。
大陸間弾道弾-とも称する。
アメリカ合衆国やソビエト連邦間では、戦略兵器制限条約(SALT)により、有効射程が「アメリカ合衆国本土の北東国境とソ連本土の北西国境を結ぶ最短距離である5,500km以上」の弾道ミサイルと定義。
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今のロシアは大きな北朝鮮だね。
「脅し」と「だまし、嘘」ばっかりで、ウクライナ侵攻では、ロシア軍が実は弱かったという事実が世界中に暴露されました。
これまでロシアに蹂躙されてきた、旧ソ連構成国は、これからはプーチンの思い通りにはならないぞ!と思っているでしょう。
「核弾頭」を沢山もっているので、他国を脅す事はできますが、経済的にも技術的にも、今後はどんどん衰退していくばかりでしょう。
まあ、プーチンはそれを危惧して、一か八かのウクライナ侵攻を開始したわけですが。
今回、米国はとりあえず静観する様です。
参考: ICBM“迎撃”映像公開 米国防総省「実験は成功」(17/06/01)
https://www.youtube.com/watch?v=YdU_hyHMX-4
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221026-OYT1T50106/
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米国は25日、ロシアから核戦力の演習を行うと通知があったことを明らかにした。
ウクライナで核兵器を使用する可能性に繰り返し言及しているロシアが、毎年恒例の大規模演習を近く始める見通し。
26~29日に、露北部アルハンゲリスク州のプレセツク宇宙基地から極東カムチャツカ半島に向けて大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、露西部コラ半島沖からは潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射するとの観測が出ている。
大陸間弾道ミサイル(略称:ICBM)は、有効射程が超長距離で北アメリカ大陸とユーラシア大陸間など、大洋に隔てられた大陸間を飛翔できる弾道ミサイル。
大陸間弾道弾-とも称する。
アメリカ合衆国やソビエト連邦間では、戦略兵器制限条約(SALT)により、有効射程が「アメリカ合衆国本土の北東国境とソ連本土の北西国境を結ぶ最短距離である5,500km以上」の弾道ミサイルと定義。
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今のロシアは大きな北朝鮮だね。
「脅し」と「だまし、嘘」ばっかりで、ウクライナ侵攻では、ロシア軍が実は弱かったという事実が世界中に暴露されました。
これまでロシアに蹂躙されてきた、旧ソ連構成国は、これからはプーチンの思い通りにはならないぞ!と思っているでしょう。
「核弾頭」を沢山もっているので、他国を脅す事はできますが、経済的にも技術的にも、今後はどんどん衰退していくばかりでしょう。
まあ、プーチンはそれを危惧して、一か八かのウクライナ侵攻を開始したわけですが。
今回、米国はとりあえず静観する様です。
参考: ICBM“迎撃”映像公開 米国防総省「実験は成功」(17/06/01)
https://www.youtube.com/watch?v=YdU_hyHMX-4
限界迫る日銀YCC、修正なら円急騰 世界市場に混乱も [政治・時事]
AFPニュース
数十年ぶりの円安と世界的な債券市場の波乱が、日銀の長短金利操作(イールドカーブコントロール=YCC)政策を限界へと追い詰めている。
10年物国債利回りを0.25%以下に抑えるこの政策を、日銀が撤廃、あるいは修正しただけでも円は急騰するだろう。
日本は世界最大の純債権国で、日本が保有する外国の資産と、外国人が保有する日本の資産の差である対外資産負債残高は6月末時点で3兆2900億ドル。
公的準備を含む日本の対外資産9兆9600億ドルのうち、約3兆7000億ドルは株式関係、約5兆7000億ドルは債券関係の投資となっている。
このうちの、ほんの一部が日本に還流しただけでも円相場を押し上げる多大な影響をもたらすかもしれない。
日銀は現在、YCCをさらに積極的に推進し、デフレの脅威を根絶するために大量の国債を買い続けている。
IMFも、市場が不安定な状態にあることを理由にYCCを修正しないよう釘を刺している。
しかし足元では、10年物国債利回りが繰り返し0.25%の上限を突破。
来年4月に控える黒田東彦・日銀総裁の任期満了が政策変更のタイミングになると考えられている。
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どうなんでしょうね?
量的緩和策を止めて円が急騰すれば、輸入品の価格は下がるので、またデフレになる。
燃料費も下がるので、電気代もガソリンも店の商品も値段が下がるので、実質は景気が良くなるかもしれませんね。
その代わりに給料は上がりませんが、生活費は下がるので同じかな。
日本は、物価が上がっても給料が上がるとは思えませんので、デフレのほうが国民は楽なのかもしれません。
特に低所得者や年金生活者は楽になるかもしれませんが、国債の金利支払額も上昇するので、国債の金利支払いの割合が上昇しますし、税収も減るでしょう。
その分、消費税を上昇させて、金利支払いに充てる?。
ちなみに、消費税10%で日本の税収全体の20%が消費税収入です。
税の支出割合を見ると、我々の支払った税金の25%位は、国債の金利を支払うのに使われています。
年間の増税収入の35%は国債による収入となっています。
つまり借金が35%という事です。
個人の家計で考えてみてください。
ある家庭の年収の35%が借金なんて、とてもやっていけない状況でしょう。
普通の家庭なら、まず支出をできるだけ減らして、借金を減らそうと考えますが、日本国民はそう考えないようです。
毎年、返すあてのない膨大な借金を借り続けている。
このままでは、今後5年以内に日本は財政破綻してしまうかもしれません。
X-Dayはそこまで来ています。
国が破綻した場合、国債の利払いや払い戻しができなくなりますが、そうなるとだれも日本国債なんて買いませんし、売るときは紙切です。
その上でまず社会保障ができなくなります。
年金は無くなりますんで、私の年代の膨大な数の生活困窮者と自殺者が出ます。
公務員の給料も、当然のごとく払えなくなります。
地方交付税もなくなるため、道路なども荒れ放題で、それで食ってる土建会社も倒産が相次ぐ事になります。
景気の極端な悪化により、連鎖倒産が相次ぎ、失業者も街に溢れます。
犯罪も増えて国土は荒廃するでしょう。
野党の中に、消費税をやめようとか適当なことを言う政党もありますが、どうやって国を運営していくつもりなのか?理解できませんね。
逆に、消費税を20パーセントくらいに上げないと、既にやっていける状態ではありません。
その上で、所得税と法人税を倍にするくらいでないと、もう無理でしょう。
それでも、毎年の国の借金を止めたり、借金を返していくことは出来ないかもしれません。
合わせて、社会保障費や地方交付税をへらす努力も必要です。
こんな状態なのに、日本人の中には「消費税を止めよう」なんて言う政党を支持しているバカ野郎も居るんですよね。
日本は既に崖っぷちの経済状況なんだと言うことを、理解しようとしないアホばかりです。
ここで気になるのは、国債の債権者って、85%が日銀だったり銀行や保険会社です。
海外の債権者って、僅か13%くらいなので、国債の金利支払いって言っても、国内を還流しているだけので、実際に債権の金利が上がっても、実質的に日本国内が損するわけではないところです。
これまで、国内の銀行や保険会社は、我々が預けた貯金を使って国債を買い、金利で設けていたのですが、それができなくなったので、我々の貯金についてくる金利収入も下がってしまった訳です。
金利が上昇すれば、預金を持つ人達の金利収入も増えるので、景気は良くなるかもしれませんね。
逆に、変動金利の借金を持つ人達は大変になるでしょう。
大きな家を金利が安いとかで建てちゃった人達は、泣くことになります。
数十年ぶりの円安と世界的な債券市場の波乱が、日銀の長短金利操作(イールドカーブコントロール=YCC)政策を限界へと追い詰めている。
10年物国債利回りを0.25%以下に抑えるこの政策を、日銀が撤廃、あるいは修正しただけでも円は急騰するだろう。
日本は世界最大の純債権国で、日本が保有する外国の資産と、外国人が保有する日本の資産の差である対外資産負債残高は6月末時点で3兆2900億ドル。
公的準備を含む日本の対外資産9兆9600億ドルのうち、約3兆7000億ドルは株式関係、約5兆7000億ドルは債券関係の投資となっている。
このうちの、ほんの一部が日本に還流しただけでも円相場を押し上げる多大な影響をもたらすかもしれない。
日銀は現在、YCCをさらに積極的に推進し、デフレの脅威を根絶するために大量の国債を買い続けている。
IMFも、市場が不安定な状態にあることを理由にYCCを修正しないよう釘を刺している。
しかし足元では、10年物国債利回りが繰り返し0.25%の上限を突破。
来年4月に控える黒田東彦・日銀総裁の任期満了が政策変更のタイミングになると考えられている。
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どうなんでしょうね?
量的緩和策を止めて円が急騰すれば、輸入品の価格は下がるので、またデフレになる。
燃料費も下がるので、電気代もガソリンも店の商品も値段が下がるので、実質は景気が良くなるかもしれませんね。
その代わりに給料は上がりませんが、生活費は下がるので同じかな。
日本は、物価が上がっても給料が上がるとは思えませんので、デフレのほうが国民は楽なのかもしれません。
特に低所得者や年金生活者は楽になるかもしれませんが、国債の金利支払額も上昇するので、国債の金利支払いの割合が上昇しますし、税収も減るでしょう。
その分、消費税を上昇させて、金利支払いに充てる?。
ちなみに、消費税10%で日本の税収全体の20%が消費税収入です。
税の支出割合を見ると、我々の支払った税金の25%位は、国債の金利を支払うのに使われています。
年間の増税収入の35%は国債による収入となっています。
つまり借金が35%という事です。
個人の家計で考えてみてください。
ある家庭の年収の35%が借金なんて、とてもやっていけない状況でしょう。
普通の家庭なら、まず支出をできるだけ減らして、借金を減らそうと考えますが、日本国民はそう考えないようです。
毎年、返すあてのない膨大な借金を借り続けている。
このままでは、今後5年以内に日本は財政破綻してしまうかもしれません。
X-Dayはそこまで来ています。
国が破綻した場合、国債の利払いや払い戻しができなくなりますが、そうなるとだれも日本国債なんて買いませんし、売るときは紙切です。
その上でまず社会保障ができなくなります。
年金は無くなりますんで、私の年代の膨大な数の生活困窮者と自殺者が出ます。
公務員の給料も、当然のごとく払えなくなります。
地方交付税もなくなるため、道路なども荒れ放題で、それで食ってる土建会社も倒産が相次ぐ事になります。
景気の極端な悪化により、連鎖倒産が相次ぎ、失業者も街に溢れます。
犯罪も増えて国土は荒廃するでしょう。
野党の中に、消費税をやめようとか適当なことを言う政党もありますが、どうやって国を運営していくつもりなのか?理解できませんね。
逆に、消費税を20パーセントくらいに上げないと、既にやっていける状態ではありません。
その上で、所得税と法人税を倍にするくらいでないと、もう無理でしょう。
それでも、毎年の国の借金を止めたり、借金を返していくことは出来ないかもしれません。
合わせて、社会保障費や地方交付税をへらす努力も必要です。
こんな状態なのに、日本人の中には「消費税を止めよう」なんて言う政党を支持しているバカ野郎も居るんですよね。
日本は既に崖っぷちの経済状況なんだと言うことを、理解しようとしないアホばかりです。
ここで気になるのは、国債の債権者って、85%が日銀だったり銀行や保険会社です。
海外の債権者って、僅か13%くらいなので、国債の金利支払いって言っても、国内を還流しているだけので、実際に債権の金利が上がっても、実質的に日本国内が損するわけではないところです。
これまで、国内の銀行や保険会社は、我々が預けた貯金を使って国債を買い、金利で設けていたのですが、それができなくなったので、我々の貯金についてくる金利収入も下がってしまった訳です。
金利が上昇すれば、預金を持つ人達の金利収入も増えるので、景気は良くなるかもしれませんね。
逆に、変動金利の借金を持つ人達は大変になるでしょう。
大きな家を金利が安いとかで建てちゃった人達は、泣くことになります。