過去ニュース： 新型コロナ起源、研究所からの漏えい排除できず＝著名科学者

　ロイター
　https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-origins-idJPKBN2CV0X7
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　世界の著名科学者らは新型コロナウイルスの起源がなお不確かで、中国武漢市の研究所から漏えいした可能性は、データに基づいた綿密な調査で誤りと証明されない限り排除できないとの見解を示した。

　英ケンブリッジ大学や米スタンフォード大学などの科学者１８人は科学誌「サイエンス」への書簡で「パンデミックの起源を判断するにはさらなる調査が必要だ」と主張し、　研究所から偶発的に漏れた可能性は、理論上あり得るとの認識を示した。

　新型コロナの起源を巡っては、世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団が僅か1ヶ月足らずにかけて武漢などを訪問。
　最終報告書でコウモリから別の動物を介して人に感染した可能性が高いとの見解を示し、研究所からウイルスが漏えいした可能性は「極めて低い」と結論付けた。 　しかし世界の科学者らは、ＷＨＯ報告書の漏えい説について、「バランスの取れた検討」がされていないとしている。
　「十分なデータが得られるまで（ウイルスの起源が）自然によるものか研究所から漏れたか、両方の仮説も真剣に受け止める必要がある」とし、綿密で公平な調査が必要と訴えた。

　参考：WHO、武漢ウイルス研究所流出説の排除の圧力認める…姿勢一転、中国で再調査の方針、追及強める
　https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/285.html

　参考：新型コロナ研究所流出説、研究者生命を賭けたある科学者の闘い
　https://www.technologyreview.jp/s/248952/they-called-it-a-conspiracy-theory-but-alina-chan-tweeted-life-into-the-idea-that-the-virus-came-from-a-lab/


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　既に3年の月日が経っているが、中国が主張する「コウモリから特定できない動物を経由して人間に感染した」と言う根拠と成る、中継した動物が今だに発見されていない事を考えると、間違いなく「武漢研究所からの漏洩説」が本当だろう。
　しかし、もし中国がそれを認めた場合は、世界中から非難を受けることや賠償を求められるために、認めるわけにはいかない。
　いかにも、嘘つきの中国らしい対応である。

過去の記事： 危機下のウクライナに「ヘルメット5000個」 武器提供を拒むドイツの苦悩

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/imai/2022/01/post-13.php
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　ウクライナから何度も武器の提供を頼まれているにも関わらず、ドイツのショルツ政権は拒否した。
　これに対し、ドイツの大衆紙『Bild』は、首都キエフの市長のクリチコ氏が、ドイツ政府を非難する記事を掲載。
　「危機にある人へ支援しない」「劇的な状況での友人への裏切り」。
　5000個のヘルメット供与に対しても、同じく『Bild』紙に対して、「言葉を失った」「ヘルメット5000個なんて冗談もいいところだ」「次は何を送るつもりだ？ 枕か？」と、皮肉を言って不満を表明。

　アメリカの大手新聞『Wall Street Journal』は、「ドイツは米国の信頼できる同盟国か、Nein（＝ノー）」という刺激的なタイトルでドイツを批判する意見記事を掲載したが、ほとんど罵詈雑言に近い内容だ。

　提供を断った武器は大砲の一種で、122ミリ砲弾を20キロメートル程度発射する榴弾砲（りゅうだんほう）「D-30」なるもの。
　ベルリンは1990年代にフィンランドに輸出、2009年にエストニアに渡った歴史がある。
　自国の軍需産業を持たないエストニアや他のバルト諸国は、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国から入手した武器をウクライナに譲渡することで、支援しようとしてきたし、アメリカはバルト三国が米国製の武器をウクライナに送ることを許可している。

　ウクライナ当局は、どんな武器も切実に必要としており、エストニアが武器を我が国に送る許可がドイツから降りるなら、他の国（フィンランド等）からドイツ製・ドイツ起源のシステムをもっと送ってもらう前例となることができるだろう。

ウクライナの駐ドイツ大使、メルニク氏は「この責任は、ウクライナの人々に向けられるべきもので、 ナチスの占領下で、少なくとも800万人のウクライナ人の命が失われた」。
　ドイツは過去に犠牲者を出した責任を考えて、今度はウクライナを助けるべきだと主張している。

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　記事は、過去のナチスの行いの償いとして、武器の輸出を制限していると前置きを行っているが、実際はそうではない。
　東側の大国である、ソ連や中国との経済的な繋がりを壊したくないから、ドイツ製の武器の供与を渋っているだけ。
　この戦争をここまで導いた責任をドイツは痛感すべきであり、過去のナチスによる残虐な行為に謝罪したいなら、今回の戦争の被害者であるウクライナへ武器を供与すべきだろう。