ロシア敗北「考えられない」 森喜朗氏発言に波紋 [２１世紀のホロコースト]
テレ朝ニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000284984.html
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ウクライナ侵攻を巡って、自民党の森元総理大臣が「ロシアが負けるのは考えられない」などと持論を展開。
日本政府のウクライナ支援を疑問視する発言を行いました。
森氏は、「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力入れちゃって良いのかなあ」。
「どっちかが勝つ負けるという問題じゃないでしょう」。
「ロシアが負けるということは、まず考えられない、そういう事態になれば、もっと大変なことになりますよ。」
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森氏としては、これまでのロシア、つまりプーチンとの関係を重視したいと言うことなんでしょうね。
しかし、どれだけの関係なんでしょうか？、北方領土は帰ってきましたか？
ロシアは2020年12月に北方領土の択捉島に高性能な地対空ミサイルを実戦配備しました。
択捉島には国後島とともに艦艇攻撃用ミサイルがすでに配備され、新型戦闘機も常駐しています。
参考：北方領土の軍事拠点化 露の本質見抜いた戦略を
https://mainichi.jp/articles/20201211/ddm/005/070/123000c
こんな事を平気でやる相手に対して、そんな弱腰で良いんですかね？。
日本の安全保障は米国との関係が主です、ロシアとの関係じゃない。
日本の安全保障って、決してロシアや中国に対して「おべんちゃら外交」をやる事じゃないと思います。
日本の立場をしっかり相手に判らせないと、これから日本は大変なことになると思いますよ。
特に中国は、以前までの眠れる獅子じゃ無くなっていますが、そんな事もわからない政治家なんですね、この人は。
こんな前時代的な政治家には、さっさと政治界から退場して頂きたいですね。
話は変わりますが、ヨーロパのロシアに対する態度も良くないと思います。
ヨーロッパの安全保障なのに、米国主導に成ってしまっている。
ウクライナ侵攻はヨーロッパの安全保障に大きく影響する事案ですから、特に自国の利益、商売だけを優先するドイツには、もっと真剣に向き合って欲しいですね。
所でアジアの安全保障についてですが、もし台湾有事と成り、アメリカと中国が衝突した場合はどうなんでしょうね。
当然、日本は米国と行動を共にする事になりますが、ヨーロッパはしばらく様子見でしょう。
ドイツは何かと注文をつけて中国容認の持論を展開し、中国との経済関係を重要視するでしょう。
ドイツと言う国は、今回の森元首相と同じ様に、人権より自国の経済だけが大切だと思う国ですから。
参考：ドイツの中国接近が止まらない…欧米諸国を尻目に「抜け駆け対中戦略」の実態
https://diamond.jp/articles/-/313381
参考：3．ドイツは信頼できない同盟国か
https://www.fsight.jp/articles/-/48663
ヨーロッパでアメリカに協力するのは、フランスくらいでしょうか。
同盟国のイギリスとオーストラリは、米国と行動を共にするでしょう。
インドも中国との関係を重要視して、様子見でしょうね。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000284984.html
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ウクライナ侵攻を巡って、自民党の森元総理大臣が「ロシアが負けるのは考えられない」などと持論を展開。
日本政府のウクライナ支援を疑問視する発言を行いました。
森氏は、「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力入れちゃって良いのかなあ」。
「どっちかが勝つ負けるという問題じゃないでしょう」。
「ロシアが負けるということは、まず考えられない、そういう事態になれば、もっと大変なことになりますよ。」
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森氏としては、これまでのロシア、つまりプーチンとの関係を重視したいと言うことなんでしょうね。
しかし、どれだけの関係なんでしょうか？、北方領土は帰ってきましたか？
ロシアは2020年12月に北方領土の択捉島に高性能な地対空ミサイルを実戦配備しました。
択捉島には国後島とともに艦艇攻撃用ミサイルがすでに配備され、新型戦闘機も常駐しています。
参考：北方領土の軍事拠点化 露の本質見抜いた戦略を
https://mainichi.jp/articles/20201211/ddm/005/070/123000c
こんな事を平気でやる相手に対して、そんな弱腰で良いんですかね？。
日本の安全保障は米国との関係が主です、ロシアとの関係じゃない。
日本の安全保障って、決してロシアや中国に対して「おべんちゃら外交」をやる事じゃないと思います。
日本の立場をしっかり相手に判らせないと、これから日本は大変なことになると思いますよ。
特に中国は、以前までの眠れる獅子じゃ無くなっていますが、そんな事もわからない政治家なんですね、この人は。
こんな前時代的な政治家には、さっさと政治界から退場して頂きたいですね。
話は変わりますが、ヨーロパのロシアに対する態度も良くないと思います。
ヨーロッパの安全保障なのに、米国主導に成ってしまっている。
ウクライナ侵攻はヨーロッパの安全保障に大きく影響する事案ですから、特に自国の利益、商売だけを優先するドイツには、もっと真剣に向き合って欲しいですね。
所でアジアの安全保障についてですが、もし台湾有事と成り、アメリカと中国が衝突した場合はどうなんでしょうね。
当然、日本は米国と行動を共にする事になりますが、ヨーロッパはしばらく様子見でしょう。
ドイツは何かと注文をつけて中国容認の持論を展開し、中国との経済関係を重要視するでしょう。
ドイツと言う国は、今回の森元首相と同じ様に、人権より自国の経済だけが大切だと思う国ですから。
参考：ドイツの中国接近が止まらない…欧米諸国を尻目に「抜け駆け対中戦略」の実態
https://diamond.jp/articles/-/313381
参考：3．ドイツは信頼できない同盟国か
https://www.fsight.jp/articles/-/48663
ヨーロッパでアメリカに協力するのは、フランスくらいでしょうか。
同盟国のイギリスとオーストラリは、米国と行動を共にするでしょう。
インドも中国との関係を重要視して、様子見でしょうね。
金利上昇で「住宅ローン破綻」がまた近づく… [政治・時事]
現代ビジネス
https://gendai.media/articles/-/105174
***************************************:
2023年は本格的な住宅ローン金利上昇の年になる。
2023年1月にはもっとも多くの取扱い金融期間が採用したフラット35、一番低い金利は1.68％となっている。
2022年1月の1.30％に比べて、1年間で0.38ポイント上がった。
今のところ金利上昇は長期金利に連動する固定金利型の住宅ローンに限定したもので、変動金利型の住宅ローン金利は上がっていない。
日銀が本格的に金融緩和策から金融引締め策に転じれば短期金利も見直され、短期金利に連動する変動金利型の住宅ローンの金利も上がる可能性があるが、その時期は2023年4月の新たな総裁の就任がタイミングとなるだろう。
そうなった時には、ローン破綻者が増えるだろう。
仮に購入価格の100％の融資を受けた場合、購入後に物件価格が下がるとすぐに担保割れになってしまう。
その段階で、ローンの返済が苦しくなったので売却しようとしても、担保割れ分を自己資金で用意しないと売却できない。
待っているのは、ローン破綻に陥り、マイホームを失った上でローンだけが残るという悲劇だ。
*******************************
我々高齢者から見ると、今の若者の新築物件はとても豪華だが、それはローン金利がとても低かったからだ。
住宅そのものの価格は上昇しているが、土地バブルが崩壊し値段も下がり、ローン金利も安かった。
我々の世代が住宅ローンを組んだ1900年代の住宅金利は、4%から5%だった。
金利4%で例えば1000万円の借金だと年間40万円は金利である。
4000万円なんて借りたら、年間で160万円は金利として払うことに成る。
月に20万円をローンで支払っても、元金は年間で20万円しか減っていかない。
11ヶ月間の支払いは全て金利に消えていくのである。
そんな時代だったから、まずは頭金を最大限に貯金しておいて借入金をできるだけ少なくしたかった。
4000万の家を買うのであれば、日々の生活費を切り詰めて、せめて1000万円くらいの貯金を必死で蓄えたのだが、それでも最初の年で言えば年間約120万の金利を払っていたのだ。
毎月20万払っても、最初の年は120万しか減ってかないから、半年間は金利だけ払っていることに成る。
今の若者は、家を買うときに殆ど頭金を用意しない人も多いそうだ。
4000万円を借りても、1.5%の金利なら、年間払う金利は60万円にしかならない。
月々5万円の金利ですむのだから、アパート代より安く済む。
もし変動金利で借りていて、金利が倍になったら大変である。
月5万円の金利払いが上乗せされる事になるので、支払いに汲することに成るだろう。
給料が目減りするこの時代、ローン破綻は増えるだろう。
その一つの要因は、将来のリスクを考えずに、大きな借金をした本人にもあることを反省すべきだ。
https://gendai.media/articles/-/105174
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2023年は本格的な住宅ローン金利上昇の年になる。
2023年1月にはもっとも多くの取扱い金融期間が採用したフラット35、一番低い金利は1.68％となっている。
2022年1月の1.30％に比べて、1年間で0.38ポイント上がった。
今のところ金利上昇は長期金利に連動する固定金利型の住宅ローンに限定したもので、変動金利型の住宅ローン金利は上がっていない。
日銀が本格的に金融緩和策から金融引締め策に転じれば短期金利も見直され、短期金利に連動する変動金利型の住宅ローンの金利も上がる可能性があるが、その時期は2023年4月の新たな総裁の就任がタイミングとなるだろう。
そうなった時には、ローン破綻者が増えるだろう。
仮に購入価格の100％の融資を受けた場合、購入後に物件価格が下がるとすぐに担保割れになってしまう。
その段階で、ローンの返済が苦しくなったので売却しようとしても、担保割れ分を自己資金で用意しないと売却できない。
待っているのは、ローン破綻に陥り、マイホームを失った上でローンだけが残るという悲劇だ。
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我々高齢者から見ると、今の若者の新築物件はとても豪華だが、それはローン金利がとても低かったからだ。
住宅そのものの価格は上昇しているが、土地バブルが崩壊し値段も下がり、ローン金利も安かった。
我々の世代が住宅ローンを組んだ1900年代の住宅金利は、4%から5%だった。
金利4%で例えば1000万円の借金だと年間40万円は金利である。
4000万円なんて借りたら、年間で160万円は金利として払うことに成る。
月に20万円をローンで支払っても、元金は年間で20万円しか減っていかない。
11ヶ月間の支払いは全て金利に消えていくのである。
そんな時代だったから、まずは頭金を最大限に貯金しておいて借入金をできるだけ少なくしたかった。
4000万の家を買うのであれば、日々の生活費を切り詰めて、せめて1000万円くらいの貯金を必死で蓄えたのだが、それでも最初の年で言えば年間約120万の金利を払っていたのだ。
毎月20万払っても、最初の年は120万しか減ってかないから、半年間は金利だけ払っていることに成る。
今の若者は、家を買うときに殆ど頭金を用意しない人も多いそうだ。
4000万円を借りても、1.5%の金利なら、年間払う金利は60万円にしかならない。
月々5万円の金利ですむのだから、アパート代より安く済む。
もし変動金利で借りていて、金利が倍になったら大変である。
月5万円の金利払いが上乗せされる事になるので、支払いに汲することに成るだろう。
給料が目減りするこの時代、ローン破綻は増えるだろう。
その一つの要因は、将来のリスクを考えずに、大きな借金をした本人にもあることを反省すべきだ。
韓国でバブル崩壊か…年収6割以上を返済に充てる人々 無理な投資・金利急上昇・“家賃ゼロ”制度で住宅ローン苦が深刻 [マスコミを信じるな]
文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/60304
*************************
政策金利の引き上げに踏み切った韓国では今、不動産価格が暴落している。
韓国の中央銀行にあたる「韓国銀行」は、アメリカの利上げに追随した形で政策金利を、過去最低だった0.5％から3.5％まで急速に引き上げた。
もともと韓国では、2022年の夏頃まで不動産価格の高騰が続いていて、ソウルのマンションの平均価格はこの5年間で2倍以上に跳ね上がり、平均で1億円を超える状態だった。
韓国では、高騰する価格に刺激され、不動産は住む場所以上に「投資の対象」となった。
「魂までかき集めて」、つまり「ギリギリまで借金をしてでも家を買おう」という言葉（ヨクルテチュル）が流行するほど、収入に見合わない投資をした人が多く、価格が上がり続けた。
しかしあまりにも価格が上がりすぎたため、一般市民には買うことが難しくなった。
さらに、利上げにより買うための借金がしづらくなったため、購買意欲が下がり、マンション価格の暴落が起きている。
そして、状況をさら悪化させている背景には、韓国特有の賃貸制度「チョンセ」がある。
家の借主が毎月の家賃を払う代わりに、不動産価格の6～7割ほどのまとまった保証金を、一括で大家に預ける。
そして賃貸期間が終わると、預かった保証金は借主に全額返金される。
借主は「家賃ゼロ」で家に住める制度だ。
貸主は保証金を元手に新たなマンションを買い、値上がりした時に売れば利益になる。
そして新たな物件購入してチョンセとして貸し出し、新たな保証金を手にすることもできる。
運用がうまくいけば、いいことずくめにも思える「チョンセ」だが、不動産価格が上昇している時はうまくいくが、大きく下がれば、大家は保証金以上の負債を抱えることになる。
借主から預かった「チョンセ」の保証金は解約時に返金しなければいけないのに、物件価格が下がり、保証金にも足りない。
新たな借主も、転売先も見つからず、まさに先が見えないまま金利を払い続けなければならない。
****************************
つい先日まで、日本のマスコミは日本経済を否定し、韓国を褒めちぎる報道を続けていた。
韓国バンザイ、韓国を見習え！こんな報道が多かった。
参考： ｢日本経済｣が韓国に追い抜かれた納得できる理由
https://toyokeizai.net/articles/-/536058
参考：日本の経済規模は韓国の半分以下になる
https://president.jp/articles/-/55462?page=1
日本人と韓国人は、元々考え方が全く異なっている。
韓国人は投資が大好きで、自分の収入以上の投資を行うが、人生は賭けだと思っている。
近年まで悲惨な生活をつづけて来た韓国人は、一発逆転を狙うのだ。
日本人は全く逆で、今の現役世代はぬるま湯に浸って生活をしてきたため、今の生活をリスク無く続けられれば良いと思っている。
だから、余ったお金は貯金し、投資には消極的。
それぞれ違った生き方の先がどうなるのか、どちらが幸せなのかは判断が難しい。
リスクを取るのか、安全だけど貧しい生活を進めるか。
マスコミは何時も正義の味方の鉄面皮だ。
その時々で勝手な記事をかくだけで、何時も無責任な記事ばかりだ。
考え方の参考には成るが、絶対にマスコミの主張を信じてはいけない。
参考；韓国、世界一の「借金癖」で3回目の通貨危機へ。救済されてもまた繰り返す
https://www.mag2.com/p/money/1249780
https://bunshun.jp/articles/-/60304
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政策金利の引き上げに踏み切った韓国では今、不動産価格が暴落している。
韓国の中央銀行にあたる「韓国銀行」は、アメリカの利上げに追随した形で政策金利を、過去最低だった0.5％から3.5％まで急速に引き上げた。
もともと韓国では、2022年の夏頃まで不動産価格の高騰が続いていて、ソウルのマンションの平均価格はこの5年間で2倍以上に跳ね上がり、平均で1億円を超える状態だった。
韓国では、高騰する価格に刺激され、不動産は住む場所以上に「投資の対象」となった。
「魂までかき集めて」、つまり「ギリギリまで借金をしてでも家を買おう」という言葉（ヨクルテチュル）が流行するほど、収入に見合わない投資をした人が多く、価格が上がり続けた。
しかしあまりにも価格が上がりすぎたため、一般市民には買うことが難しくなった。
さらに、利上げにより買うための借金がしづらくなったため、購買意欲が下がり、マンション価格の暴落が起きている。
そして、状況をさら悪化させている背景には、韓国特有の賃貸制度「チョンセ」がある。
家の借主が毎月の家賃を払う代わりに、不動産価格の6～7割ほどのまとまった保証金を、一括で大家に預ける。
そして賃貸期間が終わると、預かった保証金は借主に全額返金される。
借主は「家賃ゼロ」で家に住める制度だ。
貸主は保証金を元手に新たなマンションを買い、値上がりした時に売れば利益になる。
そして新たな物件購入してチョンセとして貸し出し、新たな保証金を手にすることもできる。
運用がうまくいけば、いいことずくめにも思える「チョンセ」だが、不動産価格が上昇している時はうまくいくが、大きく下がれば、大家は保証金以上の負債を抱えることになる。
借主から預かった「チョンセ」の保証金は解約時に返金しなければいけないのに、物件価格が下がり、保証金にも足りない。
新たな借主も、転売先も見つからず、まさに先が見えないまま金利を払い続けなければならない。
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つい先日まで、日本のマスコミは日本経済を否定し、韓国を褒めちぎる報道を続けていた。
韓国バンザイ、韓国を見習え！こんな報道が多かった。
参考： ｢日本経済｣が韓国に追い抜かれた納得できる理由
https://toyokeizai.net/articles/-/536058
参考：日本の経済規模は韓国の半分以下になる
https://president.jp/articles/-/55462?page=1
日本人と韓国人は、元々考え方が全く異なっている。
韓国人は投資が大好きで、自分の収入以上の投資を行うが、人生は賭けだと思っている。
近年まで悲惨な生活をつづけて来た韓国人は、一発逆転を狙うのだ。
日本人は全く逆で、今の現役世代はぬるま湯に浸って生活をしてきたため、今の生活をリスク無く続けられれば良いと思っている。
だから、余ったお金は貯金し、投資には消極的。
それぞれ違った生き方の先がどうなるのか、どちらが幸せなのかは判断が難しい。
リスクを取るのか、安全だけど貧しい生活を進めるか。
マスコミは何時も正義の味方の鉄面皮だ。
その時々で勝手な記事をかくだけで、何時も無責任な記事ばかりだ。
考え方の参考には成るが、絶対にマスコミの主張を信じてはいけない。
参考；韓国、世界一の「借金癖」で3回目の通貨危機へ。救済されてもまた繰り返す
https://www.mag2.com/p/money/1249780
