コロナ第8波に加えインフルも流行期に 薬不足が深刻な薬局も

　ＮＨＫ
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013953261000.html
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　新型コロナの第8波に加え、インフルエンザが全国的に流行期に入りましたが、処方箋を受け付けている都内の薬局では、のどの痛み止めなどの薬不足が深刻になっていて、種類を変更したり2回に分けて薬を渡すなどの対応を続けています。

　製造上の不正が発覚したジェネリック＝後発医薬品のメーカーへの行政処分が相次ぎ供給不足が続いている一方で、新型コロナの感染拡大で解熱鎮痛薬やせき止めなどの需要が高まり、一部の医療機関や薬局では入手が難しくなっています。

　解熱剤などの市販薬も入荷が少ないため、購入できる数に制限を設けているということです。

　新型コロナの患者は年末年始のピーク時に比べると落ち着きつつある一方で、年明け以降、若い世代を中心にインフルエンザの患者が増えています。
　しかし、院内で処方するせき止めや、のどの炎症を抑える薬が薬局で入荷できない状態が続いており、治療に必要な薬を適切なタイミングで出すことができない状況が続いています。

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　中国人による薬の爆買いも、大きく影響していると思います。
　薬局も、箱で店頭から薬は売らないようにして欲しい物です。

独・石炭採掘めぐり、グレタさんら環境活動家3万5000人が抗議、警察1万5000人と衝突

　テレ朝ニュース
　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000283512.html
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　ドイツ西部にあるリュッツェラート村で、3万5000人の環境活動家と1万5000人の警察が、炭鉱開発を巡って衝突。
　ドイツ政府は以前から、「脱炭素」を政策として掲げてきたが、ロシアのウクライナ侵攻の影響でエネルギー価格が高騰し、年間契約の電力価格は2年前の5500円から、7万4000円へと10倍以上に跳ね上がった。
　政府は打開策として、石炭採掘を推進することにしたのだが、脱炭素化にそぐわないと環境活動家は反発している。

　ドイツの情勢に詳しい独・公共放送プロデューサー　マライ・メントライン氏は、「クリーンエネルギーにシフトしていきたいっていうのは、変わらないと思うんですけど。ロシアのウクライナ侵攻によって、状況が完全に変わってしまったので、優先順位は一時的に変えてもいいよねっていう、国民性があると思う」と語った。

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　このニュースを普通に聞くと、ドイツ政府の言うことに納得させられそうですが、実は全く異なっています。



　そもそも、今回のウクライナ侵攻は、ロシア製天然ガスの利権を、ウクライナからドイツが奪おうとした事が大きく影響している。
　元々ロシアはウクライナ国内のガスパイプラインを通してドイツへ天然ガスを販売していたが、当然ながらウクライナはガスの中継料金として利権を得ていた。
　ドイツは利権をウクライナがとっている事を嫌っていたし、ロシアはEUへ傾倒していくウクライナを政治的にロシア化したいと狙っていた。
　其の頃ドイツは、ウクライナのガスラインを通らずにロシア製天然ガスを低価格で購入し、EUへの販売で利権を独占したいとも思っていた。

　ロシアの征服欲とドイツの利権独占欲が結びつき、どこの領土も通らない公海に海底パイプラインを計画。
　ドイツ政府とロシア国営企業が半分づつ出資し、ノルドストリーム1と2を建設した。



　この事に対し、米国はドイツのエネルギーのロシア依存に対し、何度も危険性を指摘したが、欲に目がくらんだドイツのシュレーダーやメルケルは、全く耳を貸さなかった。



　ロシアは、ロシア製天然ガスのシェアがドイツ国内で90％に達した後、ウクライナへの侵攻を始めた。
　EUへ最も影響力を持つドイツを、エネルギーを武器にコントロールすれば、ウクライナを簡単に侵略できると判断したからだった。

　エネルギー価格は、工業製品のコストにとても大きな影響がある。
　ドイツは、低価格にロシア製天然ガスを入手することで、国際競争力のある製品を作りたかったし、EU向けのロシア製天然ガスの利権を独り占めしたかった。

　そしてドイツは、低価格で天然ガスが入手できる目処が立ったら、突然に石炭や石油による発電を行う国への非難を強めた。

　其の時に、最も強く影響を受けたのが日本だ。
　日本の石炭発電は、石炭をガス化してタービンを回す方式で、温暖化ガスの排出量が少ない。
　日本は技術を完成させ、世界への技術輸出を行おうとしていた矢先だった。
　
　参考：　化石賞とは？日本が受賞した理由と環境問題との関わりをご説明
　https://myethicalchoice.com/journal/climate-change/fossil-award/

　ドイツを先頭にEUは、一斉に日本の温暖化への取り組みを避難した。
　スケープゴートだ。
　ドイツはこの様な汚いやり口を平気で行う国だ。
　しかし、いざとなったら石炭発電を簡単に再開する。　
　同じ様に、金のために今は電気自動車を先導して進めているが、目論見が外れると簡単に撤回するだろう。

　いつもながら、ドイツは汚い国だから。

英EV電池スタートアップが破綻 国内生産、EUに後れ

　日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17DGH0X10C23A1000000/
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　英スタートアップのブリティッシュボルトが経営破綻した。
　電気自動車（EV）向け電池の「ギガファクトリー」の建設を目指していたが計画が遅れ、資金繰りに行き詰まった。
　英政府は国内でEVを生産するために電池生産を拡大する計画だった。
　ブリティッシュボルトは政府から、1億ポンド（約157億円）の支援を取り付けていた。
　
　英国では日産自動車が、EV向けリチウムイオン電池の工場を建設している。
　ブリティッシュボルトの破綻により、英国の電池工場は日産のみとなった。　

　英政府はEV普及に向け、30年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止し、35年までにハイブリッド車（HV）の販売も禁じる計画。
　充電設備を拡充しているほか、国内のEV生産を増やすためにバッテリー工場も支援していた。

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中国「世界最大の移動」春節の感染拡大 100万人以上死亡の懸念

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/195.php
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　世界最大の移動」が起きる春節、新型コロナ感染が爆発している。
　
　医療体制も逼迫している。
　米CNBCは1月12日、研究機関を併設する大規模病院の北京中医医院において、職員2000人のうちおよそ半数が新型コロナウイルスに感染していると報じた。
　病院長は記者団に対し、「労働者たちは皆、伝統的な漢方薬を服用し快復した」と説明した。

　医薬品も不足している。
　ファイザーが製造する経口抗ウイルス薬のパキロビッドパックは、通常1箱約340ドル（約4万3900円）のところ、北京では20倍を超える7400ドル（約95万6000円）で販売されている。

　都市部では感染が落ち着きを見せ始めた自治体がある一方、高齢者の多い農村部では、旧正月の大移動でウイルスが持ち込まれる懸念がある。
　中国ではワクチンに関するスキャンダルが相次いだことから不信感が根強く、高齢者のブースター接種率は6〜7割程度と伸び悩んでいる。
　国産の不活化ワクチンの有効率は、欧米のワクチンに劣っている。

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　都市部では、既に多くの人がコロナ感染を経験しているので、危機感は無いようだが、地方都市では、これから感染が始まる。