【最新の節電事情は？】電気代高騰で「蓄電できる住宅」や「省エネ家電」が人気に

　STV
　https://www.stv.jp/news/stvnews/hdlg0b0000000d23.html
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　北海道セキスイハイムのモデルハウスでは、「蓄電池が人気の設備。光熱費を削減する効果が期待できる設備」として、クローゼットの中に大型の蓄電池が備え付けられていました。

（北海道セキスイハイム　伊藤英太郎さんの話）「こちらに深夜の安い電気をためて、日中の高い時間帯に放電をすることで電気代を削減する効果があります」。
　電気料金の単価は日中よりも需要の低い夜間の方が安く設定されていて、北電では一部のメニューで４割ほど安くなっています。
　夜のうちに蓄電池に貯めた電気を日中に使うことで、料金を節約できる仕組みです。



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　現在は、確かに契約内容によっては、深夜電力が安く設定されています。



　しかし、この記事にある深夜電力が４０％程安いというのは大きな間違いですね。
　現在の固定の電気料金には、燃料費も1ｋｗ辺りで一律に付加されます。
　現在の燃料費は、政府の補助金が無いものとすれば、１３円/ｋｗくらいです。
　つまり、実際の昼間料金は、39円/ｋｗ、深夜料金は３１円/ｋｗくらいになりますので、実際は20％くらいしか安くならない。

　それに引き換え、蓄電池って結構高価で、安いものでも１５０万くらいはしますから、元を取るのに何年かかるか気が遠くなります。
　そのうちに電池が劣化するし、半導体も壊れて使えなくなります。

　

　また、深夜電力の価格がどのくらい先までこの値段なのかなんて、誰にも予想できない。
　最近は昼間はソーラーパネルの発電で余っているのに、夜間電力は足りないなんて事情も出てきていますから、夜間電力の価格なんて、だれも保証してくれません。

　参考：深夜電力が値上げしている理由や対処法についてわかりやすく紹介！
　https://wajo-holdings.jp/media/2168

　夜間電力を蓄電池に充電して、昼間に使った方が得だから、蓄電池を買おうなんて思っている人も居ますが、ちょっと考えが浅い。


　
　
　

「信じられない決定」 林外相Ｇ２０欠席に批判的―インド主要紙

　時事.com
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030100669&g=int
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　日本の林芳正外相が日本国内の国会対応の為、１日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席することについて、議長国を務めるインドの主要紙は「日本の信じられない決定」など総じて批判的に受け止めている。

　参考：林外相、Ｇ２０欠席　予算審議優先、省内ため息
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022800934&g=pol

　Ｇ２０には中ロなども参加。ロシアのウクライナ侵攻を巡り、Ｇ７と異なる立場の国もあり、日本政府は今年のＧ２０議長国インドとの連携を重視している。
　首相は「５月のＧ７広島サミットの成果を９月のＧ２０サミットにつなげる」と訴えていることから、外務省幹部は「外相の欠席は痛い」とため息交じりに指摘した。　
　自民党の世耕弘成参院幹事長は２８日の記者会見で「基本的質疑は参院質疑の中でも非常に重要度が高い」と語り、出席見送りはやむを得ないとの認識を示した。
　立憲民主党の参院幹部も予算審議を優先するよう求めた。

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　これだから、日本の国際感覚が世界から疑われるのである。
　今回のḠ２０は、ウクライナ侵攻に関する重要な国連決議に続く大事な会合だ。
　国内の予算審議等は、代理で十分こなせるであろうし、林が外相なんて居ても居なくて関係ないでしょ。
　日本の第２位政党の立憲民主党も同意というから、もうどうにもならない有様。
　日本の議員ってバカしか居ないのか？と、怒りを通り越して悲しくなるね。

　今この時、世界の安全保障に重要な国際会議に出席しないなんて、世界から笑いものだろう。
　やっぱり、岸田政権はダメなんだけど、立憲民主党も予算審議を優先した方がいいなんて言っていたから、それを厳しく指摘する議員もいない。
　既に日本は終わっている。


　参考：　麻生氏も疑問視　林外相のＧ２０外相会合の出席断念
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ed25bc02c97f6ed642dfbb1992b80df0dcd5804b

　麻生氏は会長を務める麻生派（志公会）の会合で、「ウクライナの話をやる外相会合に、国会論議を理由に出られないというのが、どういった反響があるのか考えないといけな」と語った。

国連は正常に機能している、だがロシアは事実上脱退した

　JBPress
　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74154
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　　国連は、2月24日の第11回緊急特別会期の総会において、ロシアの戦争犯罪に対する「公正で独立した調査と訴追」の必要性や「露軍の即時・完全・無条件の撤退要求」などを盛り込んだ決議を採択した。
　全加盟国193か国のうち141か国が賛成し、緊急特別会期の総会で重要問題の採択に必要な投票の3分の2以上を確保した。
　決議案はウクライナが提出し、共同提案国は最終的に日米欧など70か国以上に上ったが、安全保障理事会決議のような法的拘束力はない。

　国際の平和と安全の維持を担う国連安全保障理事会は、「常任理事国の拒否権の乱発」により機能不全に陥っている。

***************　途中はホームページで　*************

　拒否権行使の制限や常任理事国の増加という小手先の改革ではなく、拒否権の廃止や敵国条項の削除など国連憲章を抜本的に改正すべきである。
　　国連が拒否権の廃止などの抜本的改革ができないならば、加盟国は自国の平和と安全をNATOのような地域の集団防衛体制に頼らざるを得なくなる。
　それはすなわち国連が消滅することを意味する。

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　一般的な日本人は、国連というものの実態を知らない人が多い。
　世界を守る警察や法律なんて思っている人も居るようだが、とんでもない。
　国連とは、第二次世界大戦時の戦勝国で作られた、戦勝国連合でしかないのである。

　だから、拒否権をもつのは、中国、フランス、ロシア、英国、米国だけである。
　そして、核兵器不拡散条約により、核兵器の保有を認められているのはやはり、米国、ロシア、イギリス、フランス、中国の５カ国だけである。

　※　その他米国との共同保有国として、核を保持している国もあり、核兵器不拡散条約に加盟していない北朝鮮等も核ミサイルを保有している。

　つまり、国連は第二大戦集結時に作られたまま、現在に至るまで改革もされず、未だに当時の敗戦国や小国の国際的な権利は弱いままである。
　日本の立場から言うと、国連予算分担率から言うと、米国に次ぐ１２．５％もの予算を出している日本や、８％で３位のドイツなどの分担金を考えると、非常に不公平な組織である。



　分担金だけの問題では無いが、機能不全に陥っている現在の国連は、今回のロシア常任理事国によるウクライナ侵略や戦争犯罪、核を使った恫喝等の問題を契機に、大きく改革しなければ国連は消滅してしまうだろう。