米フロリダ州で、ルネサンス彫刻の傑作「ダビデ像」の写真を小学生に見せた校長がクビになった。

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101225.php
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　米フロリダ州のタラハシー・クラシカル小学校のホープ・カラスキーヤ校長は、6年生向けの授業で生徒にダビデ像の写真を見せたところ、3人の保護者から苦情を受け、3月23日に辞職に追い込まれた。
　保護者の1人は、ダビデ像を「ポルノ」だと訴えたという。

　フロリダ州は、学校のカリキュラムにうるさいことで知られている。
　同州のロン・デサンティス知事（共和党）は2022年、小学校で性自認や性的指向を議論することを禁じる法律に署名した。
　さらに幼稚園から高校3年生までの授業で、人種差別は制度的にアメリカ社会に組み込まれているとする「批判的人種理論」を教えることを禁止する法律も成立させた。

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　米国は基本的に保守的な国だ。
　特に田舎では、現在の常識とは違った認識の人が多いと聞く。
　ダーウインの進化論を信じる人が過半数を超えたのは、つい最近だったりと、驚くばかりである。
　月に人を送り、そしてまた火星に人を送り込もうとしている、世界で最先端の科学力を持つ国なのに、未だに、世界は神により創造されたと信じている人が半数はいるのだ。
　そしてその事は国の政治だけでなく、世界の安全保障にも重大な影響を与える。
　トランプ氏は、その常識はずれな米国人により選出された元大統領である。

　参考：　米国で進化論を信じる人が過半数超え
　https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/072400117/

　参考：　米、エルサレムをイスラエルの首都と承認へ　各国で初めて
　https://www.bbc.com/japanese/42248658

　このダビデ像騒ぎも、やはり保守的なアメリカ人による抗議が元だ。
　ダビデは別に性行為を表現している像ではないのだが、保守的な人達には日の下に出せない姿らしい。

　西洋人にとっては、「日本人のお父さんと小さな女の子が一緒にお風呂に入る事」が普通ではない様に見えるらしい。
　では、幼児期の女の子に対しお父さんはおむつ交換ができないのか？。
　幼児期の男の子のおむつ交換に対し、お母さんは手をだせないのか？。
　いくつまで異性の子のおむつ交換は可能なのか？その根拠はどうなんだろうか？。

　最近の子供は成長が著しく早い。
　小学校6年生でも既に初潮を経験する女児が一般的だと思うし、男児の自慰の初体験年齢ももっと早いと思うけど、学校での性教育はどうやっているのだろう。
　中学生になってからなのだろうか？それでは遅い気がする。
　若年の性犯罪防止や妊娠の危険性回避のためには、早い時期からの性教育が必要だと言われるこの頃だけど、この学校や親はどう考えているのだろう。
　なんだか、米国で性犯罪が多い原因が、ここにあるような気がしてならない。

　アメリカ人って、時に日本人にはとても理解できない人がいるが、それが学校の校長を首にする程なのだろうと思うと、空恐ろしい。
　日本のモンスターペアレンツとは桁違いにモンスターなのかもしれない。

「TikTok」巡る公聴会、ただ蹴散らされるために呼ばれたCEO...向けられた「疑い」と「敵意」

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101212_1.php
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　米下院エネルギー・商業委員会で開かれたのTikTokの「チョウ・ショウツーCEO」に対する公聴会の核心は、中国に関係する懸念だった。
　TikTokは米国内の、特に若いユーザーからどのようなデータを収集しているのか？　
　そのデータは最終的に、TikTokの中国の親会社バイトダンスに渡るのか？
　それを通じて、中国共産党は米市民をひそかに監視できるのか？
　最大の問題は、TikTokが、自由や人権、革新といったアメリカ的価値観を尊重するとは思えない事。

　厳しい質問が続き、「共産党」「スパイ」「アクセス」といった言葉が飛び交った。
　公聴会で議員たちが追及したのは、中国共産党がTikTokとその事業に「影響力を持っているかどうか」ではなく、「どれだけ影響力を持っているか」だった。

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　米国人も日本人も、そして西側の若い人たちは、東側の専制国家に全く危機感がない。
　危機感を持つべき物とは、ウクライナ侵攻等の直接的な戦争行為が主だが、一般には表面に出て来ないサイバー攻撃やTikTokに代表される中国のソフトウエアに寄る情報収集とスパイ行為だ。

　特に中国は近年、技術革新を繰り返し、過去の大人しく寝ている虎では無くなったが、その技術や製品は殆どが西側の先行した製品に酷似している。
　今はまだ、すべての技術を手に入れた訳では無いが、世界各国に技術者という名目でスパイを送り、そして技術者を金で雇うことで、強い中国を作ってきた。
　そして今は、TikTokの様なソフトウエアを使って、直接的に西側の人々の情報を手中にしようとしている。

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　参考：　日本だけがノーガード。TikTokで「中国から情報を抜かれ放題」になった国家の末路
　https://www.mag2.com/p/news/568471

　TikTokについては、アメリカで昨年12月に、連邦政府のパソコンやスマートフォンでの仕様を禁止する法律が成立しましたが、バイデン政権はカナダ政府の発表の同日、連邦政府の機器からTikTokを30日以内に削除するように指示しました。

　こうした動きはヨーロッパでも加速しており、欧州委員会が職員の携帯端末でのTikTok利用を禁止、欧州議会が職員の利用禁止を決定した。

　中国の直接の脅威に接している台湾やインドでも、TikTokをはじめとする中華アプリを公的機関が使用することを禁じている。


　

電気代値上げ「4月実施」は先送り

　J-CAST　トレンド
　https://www.j-cast.com/trend/2023/03/26458413.html?p=all
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　 家庭用の電気料金は、この1年で大幅に上昇しているが、電力会社は2023年4月から、燃料代の高騰などを理由に、さらなる値上げをする予定だった。



　大手10社のうち、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社は今年4月からの値上げを、東京電力と北海道電力は今年6月からの値上げを、経済産業省に対し申請していた。
　値上げ幅は、各社が申請した時点では28％から45％。

　経済産業省は、火力発電に使うLNG=液化天然ガスが値下がりしていることや、円安が一服していることなどから、値上げ幅を圧縮して改めて申請し直すよう各社に指示する方針を固めた。

　電力会社は値上げ申請をする一方で、不祥事が続いている。
　昨年12月には企業向けの電力供給をめぐり、公正取引委員会が中国、中部、九州などに独占禁止法違反で総額約1000億円の課徴金納付命令を出す処分案を通知。
さらに昨年末以降、大手電力の小売り部門が、競争相手である新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題が続々と発覚した。
　不祥事が続いている会社の値上げ申請を、そのまま認めるわけにはいかない、という政府の厳しいメッセージだ。


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　日本の経済や輸出産業、そして生活、防衛等などの全てに影響がある電気料金であるから、電力各社の企業努力がなされているかをしっかり監視してもらいたいと思うこの頃。
　赤字になれば、料金を上げれば良いとか、安易な社風が福島原発の事故の被害を拡大したのだから。

　参考：　福島原発事故、自然災害でなく「人災」＝国会事故調報告書
　https://jp.reuters.com/article/tk0842740-fukushima-jikocho-idJPTJE86400R20120705

　東電が過酷事故に対する十分な準備、知識、訓練などを実施しておらず、「組織的な問題」があったと指摘。
　事故後の対応では、官邸や規制当局の危機管理体制が機能しなかったほか、東電と政府の責任の境界が曖昧だったことを問題視し、住民への避難指示が的確に伝わらなかったことも被害の拡大を招いたと説明した。

　官邸による発電所現場への直接的な介入に関しては、現場対応の重要な時間を無駄にしたほか、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった、と批判。
　一方で、事故後の東電の情報開示が不十分だったほか、現場の技術者の意向より官邸の意向を優先し、曖昧な態度に終始したことにも問題があると指摘した。

　東電については、規制された以上の安全対策を行わず、より高い安全を目指す姿勢に欠けていたとし「緊急時に発電所の事故対応の支援ができない現場軽視の経営陣の姿勢は、原子力を扱う事業者としての資格があるのか」との疑問を呈した。

欧州最大の陸軍大国を目指すポーランド

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101206_1.php
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　ポーランドは軍事力を増強しているが、それは、アメリカやNATOがやらないことを、必要であればやるためだ。
　ポーランド国防相は、年内にロシアのカリーニングラード地方との国境付近にアメリカの高機動ロケット砲システム「ハイマース」を配備することを明らかにした。
　ロシア軍の標的にされないための自衛策だ。

　ポーランドの駐仏大使は26日、「ウクライナは独立を守ることができるのか？。
　できないのであれば我々はこの紛争に参入しなければならない」、「文明と文化の基礎となる我々の主たる価値観が脅かされることになるからだ」と語った。

　※　詳細は、ニューズウイークのリンク先を御覧ください。


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　ウクライナ侵攻の前後から、ロシアの周辺国は自衛のため軍事を強化してきている。
　特に、西側と同じイデオロギーを持つロシアの近隣国にとっては、他人事ではないからだ。

　しかし単独での、軍事拡張は少し問題も有るように思う。
　軍事力が突出した国は、防衛以外に走りそうな気もするからだ。
　核の脅しを続けるロシアに対しては、米国の迎撃ミサイルや核を自国に共同保有するのが、最善策と思われる。


　ロシアに既に北方領土を占領されているとも言える日本も、同じ様な方向性を探るべきだ。
　共産党は、日本の軍事の拡張を攻めるばかりで、中国やロシア、北朝鮮との会話だけで日本の安全保障を確保できるとの嘘を吐き続けている。
　中国共産党との交流で、中国の軍事拡張は止まっておらず、日本共産党の主張はありえないフェイクニュースだ。
　
　参考：　中国共産党との理論交流　大きな成果
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-11/2005121125_01_0.html


　現実的な日本の安全保障を考えると、米国の迎撃システムやミサイル、核の共同保有が、やはり最善策だろう。

　参考：　懸念されるロシアの「北海道侵攻」に「サイバー戦争」
　https://www.ytv.co.jp/miyaneya/article/page_rw93j18wdn63h9p9.html

　

　今の日本人は呑気すぎる、まさに平和ボケだ。
　主要メディアのゴールデンタイムは、お笑い芸人による馬鹿騒ぎ番組だらけで、まともなニュースやドキュメンタリーを流すのは、ＮＨＫだけだ。
　そのＮＨＫも、視聴率をあげようとして、最近はくだらない番組を増やしてきている。
　まさに、平和ボケ大国の日本。

　中国やロシア、北朝鮮と、日本の周辺国は日本侵略を狙っているのだが、気にも留めない。
　毎日のお笑い番組で馬鹿笑いしながら育った若者は、将来どころか今を自分で生活することさえできず、強盗や盗みなどの安易な犯罪に走るばかり。
　善悪の判断もできなくなったのか？。
　日本に未来はないのかもしれない。
　メディアに侵されて、日本人は腐ってしまったのだろうか。