生活は苦しいのになぜ？ 日本企業が「過去最高の経常利益」を記録...その残念な真相 [政治・時事]
ニューズウイーク日本語版
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/12/post-215.php
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財務省は2022年12月1日、7～9月期の法人企業統計を発表した。全産業（金融.保険業を除く）の経常利益は前年同期比18.3％増の19兆8098億円だった。これは7～9月期としては、比較可能な1954年以降、過去最高額である。
日本経済は長くデフレが続いてきたが、今年に入って円安が進み、日本でもいよいよ本格的なインフレが始まった。
コスト上昇分をどれだけ価格転嫁できるのかは業種や業態によって異なるものの、経済全体の物価が上昇すれば、総じて企業の売上高や利益の「絶対額」は増加する。
だが、この状態ではコストも増えているので、決して儲かっているわけではない。
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メディアでは、企業は儲かっていると言うが、実際には火の車状態である。
ましてや、2023年には企業の業績に対するコストとしての電気代、エネルギー価格が上昇するのが見えている。
そんな中で、従業員の給与を上げる体力は無い。
ますます、生活苦は続くのだろう。
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/12/post-215.php
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財務省は2022年12月1日、7～9月期の法人企業統計を発表した。全産業（金融.保険業を除く）の経常利益は前年同期比18.3％増の19兆8098億円だった。これは7～9月期としては、比較可能な1954年以降、過去最高額である。
日本経済は長くデフレが続いてきたが、今年に入って円安が進み、日本でもいよいよ本格的なインフレが始まった。
コスト上昇分をどれだけ価格転嫁できるのかは業種や業態によって異なるものの、経済全体の物価が上昇すれば、総じて企業の売上高や利益の「絶対額」は増加する。
だが、この状態ではコストも増えているので、決して儲かっているわけではない。
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メディアでは、企業は儲かっていると言うが、実際には火の車状態である。
ましてや、2023年には企業の業績に対するコストとしての電気代、エネルギー価格が上昇するのが見えている。
そんな中で、従業員の給与を上げる体力は無い。
ますます、生活苦は続くのだろう。
ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力 [平和ボケ]
ニューズウイーク日本語版
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/12/post-51.php
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防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。
「反撃能力の保有」とは、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまうが、実際はそうではない。
相手国が「攻撃に着手」した段階で、他国の基地や司令部中枢を攻撃する能力を保持しようとするものだ。
まだ攻撃を受けていない段階での先制攻撃を可能にする「反撃能力の保持」は、「国際紛争を解決する手段として」「武力による威嚇又は武力の行使」を行うというはっきりとした表明だ。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」という憲法前文の国際観に明らかに反している。
敵基地からミサイルが日本の都市に発射されることが確実に分かったとしてもそれには手を出さず、甘んじてそれを引き受けるべし、というのが、これまでの日本国家の政策であった。
現在のウクライナ対ロシアでは、世界世論の多数がウクライナを支持しているが、なぜならばそれは、ロシアによるウクライナへの一方的な侵略が明白だからだ。
仮にこの戦争の端緒が、ウクライナによる予防的な先制攻撃だったり、ウクライナが公然と国境を越えてロシアに反撃したりするようなことがあった場合、世界世論の支持は今ほど強くなかっただろう。
たとえ初撃を受けてでも、こちらから攻撃することはしないという道徳的な態度を取り続けることが、長い目で見れば被害を最小限にする現実的な選択といえよう。
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個人的な見解で言うと、私はこの方の持論には賛成できない。
こういう文化人の言うことは、常に夢物語、机上の論理である。
まず、「相手国が「攻撃に着手」した段階で、他国の基地や司令部中枢を攻撃する能力を保持しようとするものだ。」に固執し過ぎていると思う。
ではどこまでが、戦争の準備なのか？侵略なのか防衛戦争なのか？
例えば北朝鮮などは既に戦争の準備を始めていると言っても間違いはないと、そんな状況にある。
しかし、日本は簡単には攻撃は仕掛けないあろう。
これからも、日本の安全保障は、米国との協力関係が不可欠であるのだから。
そして今の日本は過去の戦争による人的、経済的な負担と、核の恐ろしさを知っている。
そして現在の日本は、米国のように核は持っていないし、軍事力も単独で戦争を可能にする程のレベルにはない。
其のために、国連を始め欧米を十分に納得させるだけの証拠がないと、日本が戦争を仕掛けることはあり得ないと言える。
もし、相手国が兵士や武器の配置等の準備を行っている状況があれば、衛星情報や諜報活動、インテリジェンスなどで、十分に確実な情報が得られる時代であり、米国のように誤った判断による先制攻撃を行うことは無いだろう。
そういう意味で、日本の自衛隊が他国を侵略する事はありえない訳で、この寄稿者の言う懸念はありえない。
この寄稿文の最後には、「道徳的な態度を取っていれば、日本が攻撃された場合は、欧米からの支持が得られ、結局は戦争の被害を最小限にできる」としている。
しかしよく考えてくれ、現在のウクライナへの欧米の支持、支援は最大レベルに有るが、被害状況は最小だろうか？かなり大きいと言える。
どこの国も、自国が戦争に巻き込まれたくはないし、ましてや相手国が核を保持していれば支持はしても、参入はありえない。
今のロシアによるウクライナ侵略がそれを明らかにしている。
結局、この寄稿者の言う日本の安全保証は、勝手な思い込みによる他国に依存しただけである。
私は逆に、安全を自分で勝ち取ろうとしない国に対しては、どこの国の支持、支援も得られないと思う。
現在の欧米は、世界の安全保障に対する日本のGDPなりの貢献を期待しており、一方的に日本を助けようなどとは思っていない。
この寄稿者は確実に共産圏の協力者だ。
ことごとく、共産圏に寄り添った世論操作とも言える寄稿を繰り返しているのが、その証左だろう。
参考：高市大臣の「8割大陸」発言、曖昧決着は許されない
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/10/8.php
参考；麻生発言のように「戦争になる」ことから逆算する「手口」
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/09/post-45.php
参考：悪意を撒き散らすひろゆき発言への危機感 （沖縄基地問題）
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/10/post-49.php
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/12/post-51.php
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防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。
「反撃能力の保有」とは、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまうが、実際はそうではない。
相手国が「攻撃に着手」した段階で、他国の基地や司令部中枢を攻撃する能力を保持しようとするものだ。
まだ攻撃を受けていない段階での先制攻撃を可能にする「反撃能力の保持」は、「国際紛争を解決する手段として」「武力による威嚇又は武力の行使」を行うというはっきりとした表明だ。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」という憲法前文の国際観に明らかに反している。
敵基地からミサイルが日本の都市に発射されることが確実に分かったとしてもそれには手を出さず、甘んじてそれを引き受けるべし、というのが、これまでの日本国家の政策であった。
現在のウクライナ対ロシアでは、世界世論の多数がウクライナを支持しているが、なぜならばそれは、ロシアによるウクライナへの一方的な侵略が明白だからだ。
仮にこの戦争の端緒が、ウクライナによる予防的な先制攻撃だったり、ウクライナが公然と国境を越えてロシアに反撃したりするようなことがあった場合、世界世論の支持は今ほど強くなかっただろう。
たとえ初撃を受けてでも、こちらから攻撃することはしないという道徳的な態度を取り続けることが、長い目で見れば被害を最小限にする現実的な選択といえよう。
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個人的な見解で言うと、私はこの方の持論には賛成できない。
こういう文化人の言うことは、常に夢物語、机上の論理である。
まず、「相手国が「攻撃に着手」した段階で、他国の基地や司令部中枢を攻撃する能力を保持しようとするものだ。」に固執し過ぎていると思う。
ではどこまでが、戦争の準備なのか？侵略なのか防衛戦争なのか？
例えば北朝鮮などは既に戦争の準備を始めていると言っても間違いはないと、そんな状況にある。
しかし、日本は簡単には攻撃は仕掛けないあろう。
これからも、日本の安全保障は、米国との協力関係が不可欠であるのだから。
そして今の日本は過去の戦争による人的、経済的な負担と、核の恐ろしさを知っている。
そして現在の日本は、米国のように核は持っていないし、軍事力も単独で戦争を可能にする程のレベルにはない。
其のために、国連を始め欧米を十分に納得させるだけの証拠がないと、日本が戦争を仕掛けることはあり得ないと言える。
もし、相手国が兵士や武器の配置等の準備を行っている状況があれば、衛星情報や諜報活動、インテリジェンスなどで、十分に確実な情報が得られる時代であり、米国のように誤った判断による先制攻撃を行うことは無いだろう。
そういう意味で、日本の自衛隊が他国を侵略する事はありえない訳で、この寄稿者の言う懸念はありえない。
この寄稿文の最後には、「道徳的な態度を取っていれば、日本が攻撃された場合は、欧米からの支持が得られ、結局は戦争の被害を最小限にできる」としている。
しかしよく考えてくれ、現在のウクライナへの欧米の支持、支援は最大レベルに有るが、被害状況は最小だろうか？かなり大きいと言える。
どこの国も、自国が戦争に巻き込まれたくはないし、ましてや相手国が核を保持していれば支持はしても、参入はありえない。
今のロシアによるウクライナ侵略がそれを明らかにしている。
結局、この寄稿者の言う日本の安全保証は、勝手な思い込みによる他国に依存しただけである。
私は逆に、安全を自分で勝ち取ろうとしない国に対しては、どこの国の支持、支援も得られないと思う。
現在の欧米は、世界の安全保障に対する日本のGDPなりの貢献を期待しており、一方的に日本を助けようなどとは思っていない。
この寄稿者は確実に共産圏の協力者だ。
ことごとく、共産圏に寄り添った世論操作とも言える寄稿を繰り返しているのが、その証左だろう。
参考：高市大臣の「8割大陸」発言、曖昧決着は許されない
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/10/8.php
参考；麻生発言のように「戦争になる」ことから逆算する「手口」
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/09/post-45.php
参考：悪意を撒き散らすひろゆき発言への危機感 （沖縄基地問題）
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/10/post-49.php
