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メルセデスのブランド力、1960年代は成功の象徴だったアメ車のように落ちて行くと思う [自家用車]

 自動車評論家 国沢光宏
 https://kunisawa.net/car/car_latest-information/%e3%83%a1%e3%83%ab%e3%82%bb%e3%83%87%e3%82%b9%e3%81%ae%e3%83%96%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%89%e5%8a%9b%e3%80%811960%e5%b9%b4%e4%bb%a3%e3%81%af%e6%88%90%e5%8a%9f%e3%81%ae%e8%b1%a1%e5%be%b4%e3%81%a0/
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 ベンツSクラスといえば「いつか乗ってみたいクルマ」の筆頭だった。
 頑丈で長持ちするというバックボーンが大きかったと思う。
 しかし! ここにきてSクラスの値落ちが激しくなってきた。
 電子制御部品だらけになった結果、壊れると驚くほど高い修理費を必要とするようになり、中古車業者も嫌う。

 すでに初期に販売されたリチウム電池を搭載したマイルドハイブリッドのSクラスは、電池やインバーターが壊れ始めており、修理出来ず交換。

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 メルセデス・ベンツに代表されるドイツ車は、定期交換部品が沢山設定されており、部品代や工賃も驚くほど高額、しかも消耗品も高額です。
 部品や消耗品の交換を怠ると、性能を発揮できないばかりか、直ぐに壊れる。

 内装は豪華ですが、私の趣味ではない。

 skurasu内装.JPG




 

 
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東南アジアで「人身売買」横行、中国人組織が詐欺強要…被害者2700人超 [中国ウオッチング]

 読売新聞ニュース
 https://www.yomiuri.co.jp/world/20221230-OYT1T50049/
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 東南アジア各国でコロナ禍により失職した若者らが、中国人主体の詐欺組織に身柄を売られ、犯罪に加担させられた上で暴力を受ける被害が広がっている。
 カンボジアに乱立した中国資本のカジノなどが温床。

 「人身売買」の被害者は、カンボジアを中心にミャンマー、フィリピン、ラオスのカジノなど。
 被害者はSNSを通じて日給約2万円ほどの「高給の仕事」と持ちかけらた。
 その後、インターネット上で女性を装って男性に偽の株取引を持ちかけ、金を振り込ませるオンライン詐欺や電話詐欺を行う組織に身柄を売られた。
 ノルマを達成できないと監禁、暴行された。

  カンボジアの捜査当局は8月、ベトナムとの国境近くにあるカジノでベトナム人を強制労働させていたとして、中国人のマネジャーを逮捕した。
 タイ当局も8月、ミャンマーでカジノ経営などを手がける中国人実業家を逮捕した。

中国人による人身売買.JPG

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 中国の地方では、労働力として子供をさらってくる文化(?)がある。
 未だに、それが普通だと思っている農家もあるようだ。

 参考:中国で誘拐・人身売買1198人見つけ出す 「今まで何を」と批判も
 https://www.asahi.com/articles/ASQ7V6QG6Q7VUHBI027.html

 参考:「息子よ、必ず捜し出すから」子どもの誘拐と闘う母親
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220216/k10013480491000.html

 彼らは、親から愛する子供を奪う事が、どれだけ残酷な事なのかを理解できない。
 そして、お金目的なら何でもやる共産党政府と国民が住んでいる国、それが中国。
 
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中国を相手に真っ向対決の姿勢...南シナ海、ベトナムの強気な「領土」拡張作戦 [中国ウオッチング]

 ニューズウイーク日本語版
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/12/post-100402.php
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 ベトナムは2022年後半、中国などが領有権を主張するスプラトリー諸島の複数の前哨基地で拡張工事を行い、新たに170ヘクタール分の埋め立てを完了。
 過去10年間に造成した「領土」は220ヘクタールに上った。

 計1300ヘクタールの人工島を建設した中国には及ばないとはいえ、ベトナムの強気の姿勢は南シナ海の領有権争いの新たな火種となるだろう。

 中国の人工島.JPG

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 覇権主義国家の先頭を行く中国。
 完全に東アジアの周辺国を舐めきったやり方には、本当に腹がたちます。
 コロナが大流行しても、かわいそうなんて絶対に思わない。
 自業自得だ。


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中国軍J-11戦闘機、米軍偵察機を挑発 南シナ海で3メートル以内まで接近 [中国ウオッチング]

 ニューズウイーク日本語版
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/12/j-113.php
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 米軍は29日、中国軍のJ─11戦闘機が先週、南シナ海で米軍の偵察機RC─135の3メートル以内に接近したと発表した。
 機首からは約6メートルしかなかった。
 米軍は、国際空域での衝突を避けるために回避行動を取らせた。

 米当局者は米国が中国政府に対しこの問題を提起したが、ワシントンの中国大使館は30日時点でコメント要請に応じていない。
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 中国軍は、急激な軍拡によるものか、戦争の勝利に自信過剰となっており、いたるところで小競り合いをおこそうとしているようだ。
 
 参考:インド軍 “係争地帯で中国軍と衝突 双方に複数けが人” 発表
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221213/k10013921861000.html

 インド軍の発表によると、衝突があったのは中国との間で国境が定まっていない係争地帯を含む北東部のアルナチャル・プラデシュ州。
 インドの主要メディアは、中国軍の兵士が両国が暫定的な国境として定める「実効支配線」を越えて侵入しようとしたところ、インド軍が抵抗し衝突が起きたと伝えている。



 実際の所、米軍は第二次世界大戦以後もずっと世界中の紛争に関与しており、予算、技術、戦略、量共に中国軍はとても及ばないレベルであり、今回のウクライナ侵攻と同じく、もし2国間の戦争になれば、中国軍は大変な損害を被る事は明白です。
 しかしながら中国軍は「初めてナイフを手にした子供」と同様に、何かを傷つけてみたい衝動が止められないようです。

 もし、2台大国が衝突すれば、現在のウクライナ侵攻レベルで済まなくなり、人類滅亡にも繋がる可能性があります。
 ですが、現在の習近平共産党と中国軍には、その認識が欠けているようです。

 参考:中国、J-16戦闘機を開発 対地攻撃を担当
 http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-09/15/content_23422096.htm

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 RC─135偵察機

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「公式にはコロナ死者はゼロ」なのに火葬場は10日待ち…習近平のウソに翻弄される中国の悲劇 [中国ウオッチング]

 プレジデントオンライン
 https://president.jp/articles/-/64938
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 中国政府は12月7日、たゼロコロナ政策を突然緩和すると発表した。
 長期間ゼロコロナを採用してきた為に、国内では自然免疫の獲得率が低く、さらに国内産ワクチンの有効率にも限界があるところだが、有効な感染対策がほとんど示されていない。

 中国国外のメディアは、医療崩壊や10日待ちとなった火葬場など、限界を迎えた市民生活の姿をありのままに報じている。
 特に北京と四川では、これまでに人口の半数以上が新型コロナウイルスに感染していると推定されている。

 状況が深刻な東北部河北省では、各病院が集中治療室(ICU)の定員を超えて患者を収容、病棟外の床に担架が直接置かれ、患者が手当てを受けている。

 河北省タク州市の病院では、次々と到着する救急車を病院職員が語気を強めながら断っている。
 「ここの廊下には酸素も電気もないんだ!」「酸素も投与できないのに、われわれにどうやって助けろと言うんだ?」「手遅れになりたくなければ、回れ右してさっさと出て行け!」。

 北京では陽性者からの問い合わせの電話が殺到しており、その数は平常時の6倍に当たる1日3万件以上にも達していたという。

 中国政府はこれまで海外産mRNAワクチンを拒絶し、7種の国内産ワクチンに固執してきた。
 記録の改竄かいざんなどの不祥事から中国ワクチンに対する国民の不信は根強く、特に高齢者層では接種率が伸び悩む。
 長らく固持してきたゼロコロナ政策により、自然に免疫を獲得した人々もごく限られる。

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 中国国内では、大変な状況になりつつありますね。
 14億の人口の半分が感染すると考えると、致死率をロシア並の2%として計算すると、7億人✕2% = 140万人が死亡することになります。
 都市部では既に2億5千万人が感染したと言われていますが、旧正月には地方に都市部の人間が帰省するのが中国の習わし。
 かなりの感染者数が出るものと想像されます。
 地方では、未だに民間療法が主で、先進的医療のリソースが極端に少ないそうなので、致死率はもっと上昇するかもしれません。
 戦争兵器の開発に熱心な中国政府は、地方医療の近代化には金も技術も力を注いでこなかったので、エクモなんてそんなには無いでしょうし、技術者もいないでしょう。

ekumo.JPG

 そうすると、350万人が死亡することになのかもしれません。
 まあ、中国政府は絶対に認めないでしょうけどね。
 それだけ死亡しても、人口は14億もいるのだから、共産党政府にとってはなんてことないのでしょう。
 まさに、毛沢東の文革を超える人災です。(文革時の死者40万人、被害者1億人」と推計される)
 戦争兵器の開発ばかりに金を投入し、国民の健康や安全を無視し続けた政府の責任でしょう。

 コロナウイルスを兵器として自国で作り出し、世界に蔓延させて、世界の累計数で670万人を殺したのだから、それくらいのブーメラン被害は仕方ないことです。
 自業自得としか言えない、天罰ですね。

 参考: 中国、15年からコロナの軍事的研究を開始か…「生物兵器攻撃で敵の医療体系を崩壊」
 https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/266.html


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