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北朝鮮 新型ICBM発射実験「成功」 その時 在韓米軍基地は [平和ボケ]

 NHKニュースナビ
 https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2022/12/19/28023.html
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 日米韓3か国は、11月13日に行われた首脳会談で、かつてない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を非難し、アメリカの核戦力などで日本や韓国を守る「拡大抑止」を強化するなどとした共同声明を発表していました。
 これについて、北朝鮮の外相が17日、「アメリカが同盟国への『拡大抑止の強化』に執着し、朝鮮半島や周辺地域で挑発的な軍事的活動を強化すればするほど、われわれの軍事対応はさらに猛烈になる」と強くけん制する談話を発表しています。
 17日、北朝鮮は東部から日本海に向けて「短距離弾道ミサイル」を、翌18日にも「ICBM級のミサイル」を発射しました。

 しかし、在韓アメリカ空軍のシャンバーグ中佐は、「北朝鮮の脅威をどうみるか、それはまさに“やっかいな問題”という表現そのものだ。
 北朝鮮は世界で第4位の規模の地上部隊を擁し、数が多ければ、それだけ脅威になる。特に地上部隊の大半は韓国と北朝鮮の間の非武装地帯周辺におり、韓国軍と数が限定されているアメリカの地上軍にとっては考慮にいれなくてはならない。
 そして北朝鮮は脅威となる長距離砲も配備していて、その多くはソウルのある首都圏を射程に収めている」と語りました。

 その後、第7空軍司令官、在韓アメリカ空軍トップのスコット・プレウス中将は、「前例のない数の挑発を憂慮している。
 地域の緊張は高まっており、北朝鮮がアメリカ、日本、そして韓国を脅かすICBMを開発しているという考えはもはや神話ではない。
 これは地域全体を不安定にするもの。
 とはいえ北朝鮮がミサイルを発射するたびに私たちはそれを監視して追跡することで、北朝鮮が何をしているのかを知るとともに、キム政権が兵器開発で何をしようとしているのか正確に把握することができる。
 こうした状況下では、韓国と同盟国を守るための即応性と能力が問われている」。
 「安全保障上の理由でレッドラインについては話せない。
 しかしわれわれはすぐにも戦う準備ができている。毎日常にその可能性に備えている。
 そのような事態は避けたいが、そのための準備はしている」と語りました。

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 北朝鮮に対する危機感を、日本国民は全く感じていません。
 いつ、北朝鮮有事、台湾有事が勃発するか全く余談を許さない状況にある事に対し、そろそろ日本人も覚悟を決めるときにしています。
 北朝鮮が日本を攻撃することを諦めさせる為、早急に軍事体制を整え、備えるべきでしょう。
 日本に対しミサイル攻撃の兆しが見えたなら、米軍と協力し、速やかに相手ミサイル基地を破壊できる様な体制を整えておくべきです。





 
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精神的な病気で休職した公立学校教員 昨年度5897人 過去最多に [政治・時事]

 NHK報道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221226/k10013935131000.html
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 文部科学省の調査によりますと、うつ病などの精神的な病気で昨年度に休職した公立学校の教員は5897人で、前の年度より13%余り増えて、過去最多、教員全体に占める割合は0.64%でした。

 ▽小学校で2937人
 ▽中学校で1415人
 ▽高校で742人
 ▽特別支援学校で772人

 年代ごとに見ると
 ▽30代が1617人
 ▽50代が1522人
 ▽40代が1478人

 この調査では、教員の育児休業の取得率も調べられています。

 昨年度に子どもが生まれた公立学校の男性教員の取得率は9.3%で、前回調査した3年前に比べて3倍以上に増えました。

 地方公務員などに比べると依然として低い水準で、男性教員やその周囲がクラスの担任を年度途中で代わるべきではないとか、代わりの教員が見つかりにくいなどと考えている可能性があるということです。

 男性教員が育児休業を取った期間は、1か月以下が最も多く、取得した人の25%、9か月から1年以下が21%でした。

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 はっきり言って、文部科学省はこのデータから何を得て、どうするつもりなのでしょう?。
 また、突然に育児休暇の男性の取得率の話が出ています。
 男性の取得率がは9.3%と言うのは、公務員の中では低いかもしれませんが、一般企業と比較してどうなんでしょう。

 この結果から、どの様な結論に達したのかも全く見えません。
 それよりも、教員の有給取得率や残業の状況などを調査して、問題があれば対応策を検討、実施して結果を出すくらいの考えはないんでしょうか?。
 全く、教職員に比べて、公務員文部科学省は気楽ですね。

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多くの銃乱射事件で民間人が犯人制圧、または発砲 それでも「銃はいらない」のか? [平和ボケ]

 ニューズウイーク日本語版
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/12/post-100456.php
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mr_fiero.jpg

 11月19日深夜、コロラド州コロラドスプリングスのLGBTQ(性的少数者)が集まるクラブで起きた銃乱射事件の犯人を、民間人の「リチャード・フィエロ」氏が取り押さえた。

 銃声が聞こえるとすぐ、フィエロは犯人に向かって突進し、床に引き倒した後に犯人が持っていた銃で殴り付けた。
 警察が到着した時点で犯人は無抵抗状態となっていた。
 「フィエロ」はイラクに3回、アフガニスタンに1回派遣された経験がある軍歴15年の元陸軍士官だった。

 これまでも、銃乱射事件の犯人を非武装の民間人が取り押さえた例は思いのほか多い。
 国土安全保障省は、犯人が至近距離にいて現場から逃げられない場合、犯人の制圧を試みるよう民間人に推奨している。

 非武装の民間人が犯人を制圧できるなら、武装した民間人はどうなのか?。
 共和党の政治家は「銃を持った善人」の存在意義を強調するが、それを支持するデータはない。
 多くの場合、武器を持つ人々がその場で発砲すると、被害が拡大する可能性がある。

 例えば、犯人との距離が近すぎて危険な場合がある。
 民間人が銃を撃ちまくれば、現場に到着した警官が犯人を特定するのも困難になる。

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 日本人の中には、米国人が米国内で銃保持や発砲を許されている事を、安易に非難する人がいる。
 しかし、あの広い国土で、どんな犯罪者が居て、しかも確実に相手は銃を所持、もしかしたら恐ろしいショットガンやアサルトライフル、マシンガン等で自分が殺されるかもしれない環境であれば、当然ながら自分たちも銃を所持し、家族を守りたいと思うのは当然で、安易にそれらを非難する日本人が平和ボケしているだけである。
 私がもし米国に住んでおり、許されるのならば、間違いなく保身の為に銃の所持をするだろう。
 
 では日本ではどうだろう。
 日本では、一般国民は猟以外の目的で銃を所持することができないため、一般人の安全は銃所持が認められており、職務中は銃の所持が義務付けられている警察官に、一般国民の命や財産を守る義務が課せられる。
 だから、我々は遠慮なく警察官にその職務の遂行を求めることができる。

 何事も、世の中には必要悪と言うものが存在する。
 核ミサイルも同じで、心を病んだ政治家により、日本が核攻撃を受ける事が予想された場合、私は躊躇なく核ミサイルによる先制攻撃を支持するだろう。


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