アングル：「最悪の事態はこれから」、急激なインフレという呪い

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2022/12/422283.php
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　この数十年見られなかったレベルのインフレが全世界に広がり、食料品、光熱費、交通費、住居費など生活に不可欠なものの価格が急騰している。
　ピークが見えてきたとはいえ、影響は今後一段と深刻になる可能性がある。

　２０２１年に入って各地のロックダウンが解除され、グローバル経済がリセッション後の回復としては過去８０年で最速のペースで成長し始めると、世界の貿易システムは経済下支えのために投入された膨大な資金を消化しきれなくなった。
　小売業、交通、医療分野では人手不足が起こり、エネルギー価格は急騰した。
　２月にはロシアがウクライナに侵攻した為、燃料価格はさらに高騰した。

　さまざまなセクターで労働者はストライキを起こし、インフレに見合うような賃金の引き上げを要求しているが、十分な成果を得ないまま妥協に追い込まれている。

　世界各国の中央銀行は、需要の冷却とインフレ抑制に向けて急激な利上げに乗り出している。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界のインフレ率は２０２３年末までに現在の水準の半分以下となる４．７％にまで低下すると予測している。

　ＩＭＦが１０月に発表した恒例の世界経済見通しは、ここ数年でも有数の悲観的な内容だった。
　最悪の事態はこれからで、多くの人にとって、２０２３年は景気後退の年と感じられるだろう。
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　日本でも、来年早々に電気料金が5割ほど値上げされる。
　政府は、補助金を計画しているが焼け石に水で、低所得者には厳しい冬となるだろう。
　そして当然ながら、全ての商品の価格もあがってしまう。
　だが、労働者の賃金をあげる体力は、コロナで打撃を受けた企業にはない。
　物価の異常な上昇に対して、賃金は変わらない為、景気はますます後退するだろう。

　年金など、政府は絶対に上げてくれそうもないが、電気料金の値上げは生活の全てに影響する為、年金生活者にとっては厳しい事で、生活の維持ができなくなる危険性がある。
　それこそ、沢山着込んで暖房費用ケチったり、質や量を落として食費をケチったりするしかないのだ。
　最近は、低所得者の味方であった、納豆や卵、もやしなども値上げされており、サンマなど口にさえもできない高級魚に成った。
　電気や水道は、料金を払わなけれな簡単に止められてしまうが、それだけは避けたいと思う今日このごろである。

ロシアの「最悪の武器商人」が釈放、人質交換は「危険すぎる悪手」

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/12/post-100318_1.php
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　ロシアで有罪判決を受けて収監されていた米女子プロバスケットボール選手ブリトニー・グライナーと、武器密輸に関与した罪でアメリカで収監されていたロシアの武器商人ビクトル・ボウトの「人質」交換が成立し、それぞれ12月8日に釈放された。



　ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の元幹部とみられるボウトの巨大な国際組織は、「戦車やヘリコプター、武器を何トンでも世界のほぼあらゆる地点に運ぶ」ことができた。
　特にアフリカでは、武装勢力やテロリストが彼の武器で何十万人もの罪のない人々を殺戮し、05年のニコラス・ケイジの映画『ロード・オブ・ウォー』のモデルにもなった。
　ボウトがタリバンに売った武器は、アフガニスタンで米軍とNATO軍への攻撃に使われた。

　ボウトは米政府の重要な標的になった。05年に財務省はボウトに制裁を科し、米国内の巨額の金融資産を凍結した。06年に米政権はDEAに対して、新しく制定された麻薬テロ対策の法律を用いて、それまで手を出せなかった他の著名な犯罪者たちと共にボウトに法的措置を取るよう指示した。

　08年、タイ警察はDEAと協力してバンコクでボウトを逮捕した。
　アメリカからテロ組織に認定されている反政府ゲリラのFARCは世界最大のコカイン生産者でもあり、以前よりボウトから武器を購入していたと考えられている。

　ボウトが逮捕された後、アメリカへの身柄の引き渡しを阻止しようと、カネと影響力を使って画策した。
　18年にウィーランを拘束した後は、ロシア側からボウトとの身柄の交換を繰り返し打診してきた。

　ボウトはアフリカやベネズエラなどの紛争地域で、ロシアの代理戦争を請け負う勢力に秘密裏に武器を流すことができる。
　ロシアの衛星国や、NATO諸国やその勢力圏でうごめく破壊活動家に武器を供給することも可能だ。

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　バイデン政権は何を考えているのか良くわかりませんね。
　ボウトを釈放したら、後々にどれだけの人的被害になるのか考えなかったのでしょうか？
　プロバスケットの選手だからなのか、バイデン政権はアメリカ国民の人気取りにしか思えない。
　タイ警察だって、ロシアに脅されていた様で、危険な橋をタイも判っててアメリカに協力しただろうに、その苦労が水の泡ですね。

2500人がヌードでビーチに現れた目的

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/12/2500-8.php
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　豪南東部シドニーのボンダイ・ビーチに11月26日、約2500人が裸体で現れた。
　集団ヌード写真で知られるアメリカの写真家スペンサー・チュニックが手掛けるアートイベントで、皮膚癌啓発が目的だ。
　オーストラリアでは皮膚癌で死亡する人が年間約2000人を超えるため、それに近い数のボランティアが裸になった。

https://www.youtube.com/watch?v=s_tuMqRGnZo&t=1s

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　主旨はわかりますが、日本ではこんな事はないですね。

李首相、中国の経済成長は引き続き回復へ、最近のコロナ政策変更で

　Bloomberg
　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-09/RMLIX1T0AFB401
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　中国政府が新型コロナウイルス対策への最近の変更を実施することで、同国の経済成長は引き続き回復する見通しだと、李克強首相が８日、国際機関トップとの会合で述べた。
　
　参考：　アングル：ゼロコロナ緩和の中国、感染者急増やインフレに直面
　https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-china-economy-idJPKBN2ST04Y

　 中国政府は新型コロナウイルス対策の大幅な緩和に踏み切り、来年に景気を回復させると約束している。しかし、本格的な回復局面が訪れる前に、新規感染者が急増して短期的に成長を下押しする公算が大きい。
　「先進各国と比べて中国の医療資源は幾分足りない」と指摘。来年第１・四半期の中国成長率見通しを従来の５％から３．５─４％に下方修正した。
　特に人々の移動が活発化する春節（旧正月）休み期間に感染が急拡大するリスクがあるとの見方を示した。

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　中国は医療資源がとても不足していると言われている。
　農村部は特に顕著で、もしコロナウイルスが入り込んだら、大変な状況になると言われていた。
　だから中国政府はゼロコロナ政策しかとれなかったのだ。
　中国政府は、いきなりウイズコロナへ方針変更したが、医療資源は変わっていないし、ワクチンの接種率もそれほど上がっていない状況に厳しさが見える。
　既に都市部では、自衛の為の医薬品を求める人が列をなし、陳列棚から消えたそうである。

　参考：中国、薬購入・ワクチン接種ラッシュ　コロナ規制緩和で
　https://jp.wsj.com/articles/chinas-covid-19-reversal-sparks-rush-for-medicines-jabs-11670620889.


　参考：高齢者への新型コロナワクチン接種加速、ブースター接種までの期間を3カ月以上に短縮
　https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/12/060802d121da2489.html




　

ついに中国BYDが世界一、EV敗戦決定的な日独製造業に迫る大打撃

　現代ビジネス
　https://gendai.media/articles/-/102928
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　BYDの本社は深圳で、そもそもは電池メーカーだ。
　1995年創業で、2008年12月に充電もできるプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）を売り出し、自動車の分野に進出した。
　それから14年、2022年上半期のEVの世界販売台数で、BYDが1位の63万台を記録した。

　同期の世界TOP 10の合計が283万台だったから、BYDのシェアは22.3％。
　2位がテスラの56万台、3位がVWの33万台、4位がGMの25万台、その他が106万台で、トップ4社で市場の62.5％を占拠する。
　ただし純粋の電池車（BV）のみはテスラだけ。BYDではおよそ半分がまだPHEVだ。

　EVとは、電池を載せる台車に他ならなず、コストダウンの努力は電池に集中される。
　BYDはもEU市場を狙う。
　早くも2020年5月には、セダンEVの価格を4万5000～5万5000ユーロ（525万円前後）と宣言した。
　ドイツの神経の尖らせ振りはただごとではない。
　ウクライナ戦争であわただしいのに、2022年11月4日、ドイツのショルツ首相が中国を訪問し、習近平と会談した。
　表向きの目的は世界情勢について意見交換と発表されたが、真の目的はドイツの産業界の代表を率いての商談促進だった。

　BMWの対中投資額の合計はすでに1.66兆円に達し、中国が同社の生産と販売の最大拠点となり、その比率は30％を上回る。
　だから中国でコケルと世界でコケルことになるが、にもかかわらず2011年から同社の中国での販売台数では、伸び率の低下が続く。
　VWも中国での販売台数は2017年から伸び悩み。
　もしこうした傾向が続くと、アメリカが自動車生産で日本、ドイツに追い抜かれたように、日本、ドイツが中国に追い抜かれるだろう。
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　ドイツの電気自動車事業は、中国だけを見ているように思える。
　しかしドイツの思惑は失敗するだろう。
　電気自動車に限っては、既に技術力はドイツと同等かそれ以上、資金はダントツである。