5万年に1度のチャンス、肉眼で見える緑の彗星が接近中

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/5-1571.php
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　ZTF彗星（C/2022 E3）と呼ばれるこの彗星は、2月1日頃には地球からおよそ約4200万キロまで接近する。
　かろうじてだが肉眼でも見えるかもしれない。

　彗星は凍ったガスや塵や岩石からなる天体で、大きな軌道で太陽のまわりを回っているが、太陽に近づくにつれて放射線の猛攻を浴びるようになり、ガスや破片を放出する為、「コマ（coma）」と呼ばれる光を放つ大気と、ガスと塵からなる2本の長い尾ができる。　
　ZTF彗星の場合は、このコマが緑色に見える。

https://theskylive.com/3dsolarsystem?objs=c2022e3&date=2023-01-16&h=12&m=48&

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コロナ第8波に加えインフルも流行期に 薬不足が深刻な薬局も

　ＮＨＫ
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013953261000.html
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　新型コロナの第8波に加え、インフルエンザが全国的に流行期に入りましたが、処方箋を受け付けている都内の薬局では、のどの痛み止めなどの薬不足が深刻になっていて、種類を変更したり2回に分けて薬を渡すなどの対応を続けています。

　製造上の不正が発覚したジェネリック＝後発医薬品のメーカーへの行政処分が相次ぎ供給不足が続いている一方で、新型コロナの感染拡大で解熱鎮痛薬やせき止めなどの需要が高まり、一部の医療機関や薬局では入手が難しくなっています。

　解熱剤などの市販薬も入荷が少ないため、購入できる数に制限を設けているということです。

　新型コロナの患者は年末年始のピーク時に比べると落ち着きつつある一方で、年明け以降、若い世代を中心にインフルエンザの患者が増えています。
　しかし、院内で処方するせき止めや、のどの炎症を抑える薬が薬局で入荷できない状態が続いており、治療に必要な薬を適切なタイミングで出すことができない状況が続いています。

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　中国人による薬の爆買いも、大きく影響していると思います。
　薬局も、箱で店頭から薬は売らないようにして欲しい物です。

独・石炭採掘めぐり、グレタさんら環境活動家3万5000人が抗議、警察1万5000人と衝突

　テレ朝ニュース
　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000283512.html
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　ドイツ西部にあるリュッツェラート村で、3万5000人の環境活動家と1万5000人の警察が、炭鉱開発を巡って衝突。
　ドイツ政府は以前から、「脱炭素」を政策として掲げてきたが、ロシアのウクライナ侵攻の影響でエネルギー価格が高騰し、年間契約の電力価格は2年前の5500円から、7万4000円へと10倍以上に跳ね上がった。
　政府は打開策として、石炭採掘を推進することにしたのだが、脱炭素化にそぐわないと環境活動家は反発している。

　ドイツの情勢に詳しい独・公共放送プロデューサー　マライ・メントライン氏は、「クリーンエネルギーにシフトしていきたいっていうのは、変わらないと思うんですけど。ロシアのウクライナ侵攻によって、状況が完全に変わってしまったので、優先順位は一時的に変えてもいいよねっていう、国民性があると思う」と語った。

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　このニュースを普通に聞くと、ドイツ政府の言うことに納得させられそうですが、実は全く異なっています。



　そもそも、今回のウクライナ侵攻は、ロシア製天然ガスの利権を、ウクライナからドイツが奪おうとした事が大きく影響している。
　元々ロシアはウクライナ国内のガスパイプラインを通してドイツへ天然ガスを販売していたが、当然ながらウクライナはガスの中継料金として利権を得ていた。
　ドイツは利権をウクライナがとっている事を嫌っていたし、ロシアはEUへ傾倒していくウクライナを政治的にロシア化したいと狙っていた。
　其の頃ドイツは、ウクライナのガスラインを通らずにロシア製天然ガスを低価格で購入し、EUへの販売で利権を独占したいとも思っていた。

　ロシアの征服欲とドイツの利権独占欲が結びつき、どこの領土も通らない公海に海底パイプラインを計画。
　ドイツ政府とロシア国営企業が半分づつ出資し、ノルドストリーム1と2を建設した。



　この事に対し、米国はドイツのエネルギーのロシア依存に対し、何度も危険性を指摘したが、欲に目がくらんだドイツのシュレーダーやメルケルは、全く耳を貸さなかった。



　ロシアは、ロシア製天然ガスのシェアがドイツ国内で90％に達した後、ウクライナへの侵攻を始めた。
　EUへ最も影響力を持つドイツを、エネルギーを武器にコントロールすれば、ウクライナを簡単に侵略できると判断したからだった。

　エネルギー価格は、工業製品のコストにとても大きな影響がある。
　ドイツは、低価格にロシア製天然ガスを入手することで、国際競争力のある製品を作りたかったし、EU向けのロシア製天然ガスの利権を独り占めしたかった。

　そしてドイツは、低価格で天然ガスが入手できる目処が立ったら、突然に石炭や石油による発電を行う国への非難を強めた。

　其の時に、最も強く影響を受けたのが日本だ。
　日本の石炭発電は、石炭をガス化してタービンを回す方式で、温暖化ガスの排出量が少ない。
　日本は技術を完成させ、世界への技術輸出を行おうとしていた矢先だった。
　
　参考：　化石賞とは？日本が受賞した理由と環境問題との関わりをご説明
　https://myethicalchoice.com/journal/climate-change/fossil-award/

　ドイツを先頭にEUは、一斉に日本の温暖化への取り組みを避難した。
　スケープゴートだ。
　ドイツはこの様な汚いやり口を平気で行う国だ。
　しかし、いざとなったら石炭発電を簡単に再開する。　
　同じ様に、金のために今は電気自動車を先導して進めているが、目論見が外れると簡単に撤回するだろう。

　いつもながら、ドイツは汚い国だから。

英EV電池スタートアップが破綻 国内生産、EUに後れ

　日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17DGH0X10C23A1000000/
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　英スタートアップのブリティッシュボルトが経営破綻した。
　電気自動車（EV）向け電池の「ギガファクトリー」の建設を目指していたが計画が遅れ、資金繰りに行き詰まった。
　英政府は国内でEVを生産するために電池生産を拡大する計画だった。
　ブリティッシュボルトは政府から、1億ポンド（約157億円）の支援を取り付けていた。
　
　英国では日産自動車が、EV向けリチウムイオン電池の工場を建設している。
　ブリティッシュボルトの破綻により、英国の電池工場は日産のみとなった。　

　英政府はEV普及に向け、30年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止し、35年までにハイブリッド車（HV）の販売も禁じる計画。
　充電設備を拡充しているほか、国内のEV生産を増やすためにバッテリー工場も支援していた。

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中国「世界最大の移動」春節の感染拡大 100万人以上死亡の懸念

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/195.php
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　世界最大の移動」が起きる春節、新型コロナ感染が爆発している。
　
　医療体制も逼迫している。
　米CNBCは1月12日、研究機関を併設する大規模病院の北京中医医院において、職員2000人のうちおよそ半数が新型コロナウイルスに感染していると報じた。
　病院長は記者団に対し、「労働者たちは皆、伝統的な漢方薬を服用し快復した」と説明した。

　医薬品も不足している。
　ファイザーが製造する経口抗ウイルス薬のパキロビッドパックは、通常1箱約340ドル（約4万3900円）のところ、北京では20倍を超える7400ドル（約95万6000円）で販売されている。

　都市部では感染が落ち着きを見せ始めた自治体がある一方、高齢者の多い農村部では、旧正月の大移動でウイルスが持ち込まれる懸念がある。
　中国ではワクチンに関するスキャンダルが相次いだことから不信感が根強く、高齢者のブースター接種率は6〜7割程度と伸び悩んでいる。
　国産の不活化ワクチンの有効率は、欧米のワクチンに劣っている。

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　都市部では、既に多くの人がコロナ感染を経験しているので、危機感は無いようだが、地方都市では、これから感染が始まる。
　

ロシアの自律型戦闘ロボット「Marker」実戦配備へ

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/marker.php
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　ロシアが開発した戦闘ロボット「Marker（マーカー）」がウクライナの前線に配備される。


　
　「自律的に」戦闘任務を遂行することができ、約15キロ先にある標的の正確な位置を特定し、攻撃を行うことができる。
　「ロシア国内で最先端の自律走行スキルを持ち、人工知能（AI）技術に基づく物体認識機能を備えている」。
　「Marker」は将来「電子パルス」や「自爆型ドローン」を使って、無人航空機（UAV）に対抗することができるようになるという。

　動画：　https://www.youtube.com/watch?v=9BFWt5AShaY

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　遂に戦闘ロボット洗車が戦場に投入される時代になった様だ。
　ロシアのこの報道をそのまま鵜呑みにはできないし、どれだけの戦果を上げられるかは未知数。

　システムも完全自立なのか、或いは一部はリモコン操作なのか不明だ。
　敵への銃の照準合わせなんてのは、早そうだね。
　完全自律システムであるのなら、例えば塹壕やバリヤー等を設置した場合、果たしてそれを回避したり抜け出したりできるのだろうか？。
　やはり、一緒に人間の兵隊が行動しないと、使えなさそうだ。
　戦闘員が不足しているロシアだが、この戦車は高価そうだし、実際はそれほど戦果はあげられないと思う。
　ロシアの戦車は動きが遅い感じで、実践で使えなくて、また恥をかきそうだ。
　そもそも、西側の半導体が無ければ作れない可能性がある。
　AIシステムの本体は、SONYのプレイステーションだったりして・・・・


　イスラエル製のロボット戦車の方が、機敏な動きで高性能な感じだ。
　システムはオープンソース化されているそうで、今後の進化が恐ろしいね。
　参考；　イスラエルのロボット戦車
　https://www.youtube.com/watch?v=hNLCa6isqJA&t=2s

　参考；米国のロボット戦車
　https://www.youtube.com/watch?v=HYmE_MoFfdo

　動画を見る限り、ロボット戦車同士で戦った場合には、ロシア製は米国性のロボットに勝てない感じがする。
　動きがまるで遅い時代遅れっぽいロシア製に対し、米国製ロボットは凄いパワーで動きが俊敏だ。
　まるでバットマンカー。
　ミサイル開発では遅れを取った米国だが、ロボット技術に関しては世界一だろう。
　ロシアは、こんな金のかかる技術開発ができないから、ミサイルや核に金をつぎこんだのだろうから。

　とりあえず思うのは、人間が介在しないロボット大戦だったら、血を流さずに結果が出せて良いかもしれないね。

ロシアと異なる中国の戦術、日本の「防衛費1.5倍」では不十分だ

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100595.php
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　日本政府は昨年12月、大胆な国家安全保障戦略を採択した。同時に閣議決定された「防衛力整備計画」によれば、向こう5年間で防衛費を現在の1.5倍の43兆円に増やし、日本は予算ベースでアメリカと中国に次ぐ世界第3位の防衛大国になる。
　日本はこの予算でアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を獲得するほか、極超音速誘導弾の開発を継続していく計画だ。

　軍備増強だけでは中国の拡張主義に対応できない。
　現在防衛予算が世界第3位のインドも、2020年以降に北部のヒマラヤ地方で続いている中国軍の越境行為を阻止できずにいる。

　莫大な兵力でウクライナに攻め入ったロシアとは異なり、中国は隠密的で相手国や国際社会を欺き、不意を突く形で他国の領土を少しずつ切り取る「サラミ戦術」を取る。

　習近平率いる中国軍は、南シナ海でも武力を一切行使することなく、1988年にジョンソン南礁、2012年にはスカボロー礁を実効支配下に置き、地政学地図を一方的に書き換えてきた。

　日本の尖閣諸島について、中国は領空・領海侵犯をどんどんエスカレートさせている。
　これに対して日本政府は、中国を刺激してはいけないからと、歴代防衛相は尖閣諸島を空から視察することさえ控えてきた。
　今後トマホークや極超音速ミサイルを手に入れるからといって、日本が中国との戦争にうまく対抗できるとは限らない。
　ひそかに、少しずつ、実効支配という既成事実をつくる中国の戦術をくじくためには、ミサイルを獲得・配備する以外にも有効な対抗策を見つける必要がある。

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　中国のサラミ戦略に対し安倍晋三首相は、インドやオーストラリアを含む東アジア諸国との、軍事的連携にて対応しようとしてきた。
　其の戦略は、西側からも東アジアの各国からも高く評価されていたが、残念ながら安倍晋三氏は、くだらない宗教に絡んだ凶弾によって命を落としてしまった。
　今後、安倍氏の後を引き継げる政治家が現れるのか、日本にとっては大きな曲がり角であるが、日本国民は平和ボケが長らく続いており、既に中国はとても危険な領域にあることを理解できないでいる。
　敵基地攻撃能力の獲得に対して、未だに反対している人も多い事が、日本人の馬鹿さ加減を表している。
　外国人から見たら、日本人の防衛意識は最低だと評価されている事を知らない。
　自国の行く末さえ考える事ができない、馬鹿な国民が住む国は、中国やロシアに侵略される運命にあるのかもしれない。
　自分で自分の国民、財産、国土、領海を守る意思もなく、毎日を豚のように享楽的に過ごす日本を、どこの国が助けてくれるというのだろうか。


　参考：　「安倍氏ほど米国の対中戦略に影響を与えた人は世界にいない」
　https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/071300342/

　参考：防衛費増額とその使途　
　https://www3.nhk.or.jp/news/special/yosan2023/defense-expenses/

ウクライナ軍事侵攻をめぐる不適切発言で、ドイツ国防相が辞意

　NHKニュースウエッブ
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230117/k10013951571000.html
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　ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、不適切な発言をしたと批判を浴びていたドイツのランブレヒト国防相が16日、辞意を表明しました。

　「ヨーロッパの中心で戦争が行われていて、それに関わりすばらしい人たちと出会えた」などとする新年のメッセージをSNSに投稿し、地元メディアや野党から、ウクライナが侵攻を受ける中不適切な発言だと強い批判を浴びていました。

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　彼女は、ロシアの侵攻直前に軍事支援を求めるウクライナにヘルメットの供与を決め「ドイツがともにあるというシグナルだ」と述べて批判を招いたことや、去年4月には軍のヘリコプターに私的に息子をのせたことなど、以前から資質が疑問視されていました。

　参考；　ドイツ政府、ウクライナに軍用ヘルメット５０００個供与へ
　https://www.ukrinform.jp/rubric-defense/3392378-doitsu-zheng-fuukurainani-jun-yongherumettoge-gong-yuhe.html

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　参考；　ショルツ首相がクリスマス休暇、独空軍の軍用機でカナリア諸島へお出かけ
　https://sputniknews.jp/20221223/14357994.html

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　参考；ドイツの中国接近が止まらない…欧米諸国を尻目に「抜け駆け対中戦略」の実態
　https://diamond.jp/articles/-/313381
　
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　参考：ロシア前大統領の呪いか？今年は欧州が未曾有の危機に陥るという不気味過ぎる予測
　https://news.yahoo.co.jp/articles/c21852fe2491f89e50f2c4eebfe1503829fd58fb
　予測の主な内容は
　（1）英国がEUに復帰し、そのせいでEUが崩壊する
　（2）ドイツにネオナチ政権（第4帝国）が誕生し、フランスと戦争する

　イタリアではムッソリーニの流れをくむ党が政権を握り、ポーランドとハンガリーでは右派の政権が一段と独裁色を強めている。
　ウクライナからドイツへの避難民は100万人を超えており、2015～16年のシリア難民の数を既に上回っている。
　旧東独地域ではウクライナ難民への反発が広がっており、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持率は高まっている。
　内向き化するドイツに対して盟友であるフランスは反発を強め、独仏関係は前例のない緊張関係にあるとの懸念が生じている。

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　現行のドイツのショルツ政権は、国内でも、外交でも色々と問題があるようです。
　国内ではネオナチも拡大を続けており、外交では、台湾侵攻を行おうとしている中国との繋がりも疑問視されています。
　ノルドストリーム1、ノルドストリーム2でも、EUの安全保障をロシアに売り渡そうとしていた結果が、今のウクライナ侵攻に繋がりました。
　ロシア／中国／ドイツは、現代のホロコーストを現実にしてしまうかも知れませんね。

コーヒー豆を「追い焙煎」

　新年早々に焙煎した「キリマンジャロ」ですが、酸味が好きという、個人的志向で浅めに焙煎した結果、今回は特に「渋み」が強くてとても飲みにくいものになってしまいました。
　そこで、この渋い豆を「シナモンロースト」にて「追い焙煎」してみました。

　

　その結果、豆の見た目はかなり小さく縮んだようですし、表面に脂が浮いて見えます。
　焙煎後に早速いつものやり方で試飲をしてみると、飲みにくかった渋みが全く消えていました。
　苦味はあまり感じられず、全体としてはとても行儀の良い甘みとコクがあり、後味に軽く酸味が感じられてとても飲みやすいコーヒーに変身！。
　香りはまだ焙煎直後なのであまり感じませんが、追い焙煎の結果は大成功です。

　次回から生豆の焙煎は、シティローストかフルしてしロースト当たりと、深めの焙煎で仕上げたほうが良い結果となるかもしれません。



　

研究所にしかないはずの愛媛の高級かんきつ、中国が勝手に生産 日本への視察団が堂々と盗んでいた

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2023/01/post-100566.php
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　正式名称「愛媛果試第38号」は品種登録はされておらず、2022年9月時点では日本では商業的に栽培されていない。
　しかし無断で流出した先の中国では商業栽培され、さらに愛称「果凍橙（ゼリーオレンジ）」や略称「愛媛橙（愛媛オレンジ）」などいくつかの名前で呼ばれるほど親しまれている。
　県の研究所内だけで細々と栽培が続いているはずのかんきつが、違法性の疑われる形で流出している。

　中国・四川省発のニュース記事によると、このかんきつを丹棱県にもたらしたのは、現地で活躍する果物の専門家である譚後根氏。
　同県の農業局副局長を務め、「丹棱かんきつの父」とたたえられている。
　人気のあるかんきつ「不知火（しらぬひ）」の普及でも知られるが、日本では「デコポン」として名が通っている品種である。

　日本から無断流出という本来あってはならない現実が起きていれば、責任問題に発展しかねない。
　身内の関与まで疑う事態である。
　日本の行政職員のOBが海外の産地から営農指導のコンサルタントとして招かれ、ついでに自県の種苗を無断で持ち出した可能性が高い。

　愛媛県が開発し中国に無断流出しているのは「愛媛38号」だけではない。「紅まどんな」「甘平」「媛小春（ひめこはる）」の種苗も、中韓の販売サイトで出回っている。　

　中国で広範囲に産地が形成され、ネットに情報があふれているにもかかわらず、愛媛県は取材を受けるまで流出を把握していなかった。
　中国への持ち出しから20年以上知らないままだった。

　愛媛県の職員は、開発したかんきつを植えている園地に中国視察団を案内していたが、中国人の視察団が帰った後、枝が切り取られているのに気づいたという。
　中韓の視察団が愛媛県内の農家を視察して、そこでも無断で枝を折って、持ち帰ったという事もある。

　日本の優良な種苗のうち無断で流出したのはかんきつだけではないからだ。農研機構が育成したブドウ「シャインマスカット」や、静岡県が育成したイチゴ「紅ほっぺ」の種苗が中韓で無断で販売されている。

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　日本人ってのは、本当にお人好しで馬鹿な民族だと思う。
　我々の税金を投入して、苦労して開発した農業品種を、簡単に中国や韓国に渡してしまうのだ。
　平昌オリンピックで、日本が開発した後、韓国で無題で栽培されたいちごを、日本チームが美味しいと食べていた映像が、世界に拡散された事は、有名である。



　参考："盗品だった"もぐもぐタイムのイチゴ
　https://president.jp/articles/-/24654?page=1

　まあ、平和ボケでガラパゴスな日本人は、遠からず世界の先進国から貧国へ転落するのだろう。
　財政の破綻が近いのに、馬鹿騒ぎしかしない民族。
　過去、ドイツは今の日本と同じ様にな財政状態だったが、目標をもって国民が一体となって頑張った結果、今は健全な財政状況にある。
　ドイツに比べ、危機感のない日本人に呆れる。

　今日の朝のニュース番組で、今年中に日本のＧＤＰは世界3位から4位、或いは5位まで転落する可能性があると報道していたが、全ては日本人のお人好しが原因である。
　バカは死ななきゃ治らないを地で行く民族だ。