ドイツ車の約4割は中国製──やめられないドイツの中国依存

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/post-100050.php
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　ショルツ首相率いるドイツ連立政権が誕生したのは2021年12月。
　それまでのドイツの対中政策は、経済関係を深く、広く構築する事を目的としていて、人権侵害や、反体制的意見の抑圧、東アジア地域における強硬姿勢などは、表面的に批判する程度だった。
　そしてEUと中国がアメリカの警告を押し切って合意した包括投資協定（退任間近のアンゲラ・メルケル前独首相がまとめたもの）は、欧州企業が中国市場で相応の待遇を受けるという内容だった。

　ドイツ連立政権の連立協定は、ドイツが中国経済への戦略的依存度を低下させることにも言及している。
　南シナ海の島しょ部などの領有権問題は国際法に基づき解決されるべきで、台湾問題は中国と台湾双方の合意により、平和的手段でのみ解決されるべきだとしている。
　
　ところがそこに、ロシアのウクライナ侵攻が起きた。
　それはドイツにロシア産エネルギーへの過剰依存を痛感させ、それを放置してきたことへの反省をもたらした。

　安価なロシア産天然ガスは、何十年にもわたりドイツのあらゆる産業の好業績を支えてきた。
　供給ストップで生まれた、「相互依存の兵器化」や「戦略的脆弱性」や「サプライチェーンの回復力」に対する大きな懸念は、ロシアだけでなく、中国にも向けられるようになった。

　このことは、ドイツ政府の対中姿勢の見直しに拍車をかけた。
　中国への依存度低下は、政府だけでなく、ドイツの産業界全体の新しい合言葉になったかに見えた。

　実はドイツの自動車産業は、全生産台数の約4割を中国で生産している。
　フォルクスワーゲン（VW）の場合は5割に近く、中国市場なしでは、フォルクスワーゲンは自動車メーカーとして独立を維持できないだろう。
　世界最大の総合化学グループBASFは最近、中国南部に100億ユーロを投じて巨大な生産拠点を新設した。
　今後の収益の伸びの3分の2は、中国市場からもたらされると見込んでのことだ。

　中国市場に依存しているのは貿易企業の40％、製造業のほぼ半数が、重要な原材料や中間材の供給を中国に依存している。
　自動車産業の場合、その割合は75％にも達する。
　緑の党とFDPは、連立協定に基づき、厳しい対中政策を推進しているが、ショルツはそれほど前向きではない。

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　ドイツの中国依存は、既に抜けられない状況まで進んでしまった。
　特に自動車産業は中国にドップリで、中国なしでは生きられない。
　EUが温暖化防止の取り組みを利用し、大義も将来もない電気自動車を無理やり推し進めているのも、中国が構造が簡単で希少金属資源が多い自国に有利な、電気自動車の普及を進めているからである。
　中国の電気自動車政策の目的は決して温暖化防止ではない。
　未だに石炭発電が70％以上を占める状況で、その二酸化炭素にまみれた電気を使って、電気自動車を走らせている事で明白だろう。
　
　今回、ショルツ首相がドイツ産業界の重鎮を引き連れて中国に訪れている事が、ドイツのノドからお金が欲しいという本心を暴露しているようなものだ。
　決してドイツも温暖化対策に真摯に向かい合っている訳ではない。
　日本は欧州の言う事を真に受けてはいけない。
　欧州が描くような未来は来ない。
　自動車は50年後も電気自動車に取って代わられては居ないだろう。
　超高効率の内燃機関と電気モーター、高性能バッテリーを組み合わせた、50ｋｍ／Ｌ以上の高燃費ＨＶ車か、FCVだろう。

　参考：　科学技術振興機構ｈｐ
　乗用車用エンジンの熱効率50%超を達成
　https://www.jst.go.jp/seika/bt2019-04.html

世界予測による自動車保有台数の構成


正味最高熱効率50%超を達成した技術の概要


　参考：　日産自動車
　熱効率50%を実現するe-POWERの発電専用内燃機関
　https://www.nissan-global.com/JP/INNOVATION/TECHNOLOGY/ARCHIVE/E_POWER50/




　参考：　燃費はもっとよくなる　高効率エンジンへの道
　https://www.nikkei-science.com/page/magazine/1005/201005_108.html




　

　

　

　

　
　

　

「オオカマキリ」が「鳥」を狩る“衝撃”の瞬間

　現代メディア
　https://gendai.media/articles/-/95014　
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　NHKの「ダーウィンが来た！」取材班は、カマキリが天敵の鳥を襲う究極の狩りの一部始終を世界で初めて撮影することに成功しました。

　日本海に浮かぶ絶海の孤島、舳倉（へぐら）島。
　石川県輪島市の港から船で1時間半あまり離れたこの島は古くから絶好の漁場として知られています。
　およそ50人が暮らし、島への交通手段は1日1便の定期便だけですが、実は大陸と日本列島を行き来する渡り鳥たちにとってこの島は羽を休められる貴重な場所です。

　この島に40年通うバードウォッチャーの＊＊＊＊さんは、キクイタダキ（小鳥）がオオカマキリに完全に捕まってしまい、逃げられる状況ではなかったそうです。

　ダーウィンが来た！「世界初撮影！カマキリが鳥を狩る」
　公式Twitterはこちら(https://twitter.com/nhk_darwin)
　NHKオンデマンドはこちら（https://www.nhk-ondemand.jp）
　NHKプラスはこちら（https://plus.nhk.jp）

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　この秋ですが、我が家の庭や家の前の道路に結構な頻度でカマキリが出現します。
　カマキリは害虫等を食べてくれるので、人間にとっては益虫ですが、まさか小鳥を捕食するとは知りませんでした。
　TVでは、捕食する瞬間を動画で捉えていました。

　https://twitter.com/livedoornews/status/1523155793545031680



　

米中間選挙、民主党54％ vs 共和党32％が示す「赤い蜃気楼」の可能性

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/post-100045.php
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　ギャラップ社が10月3～20日に行った世論調査によれば、期日前投票をする予定か、既に済ませたと答えた人は41％に上った。

　民主党支持者のうち期日前投票をすると答えた人は54％と、共和党支持者の32％に比べて多く、無党派層では38％。

　2020年大統領選では民主党の郵便投票が多く、開票当初の共和党のトランプ優勢が時間差で消えていく「赤い蜃気楼」が起きた。

　解説：　赤い蜃気楼とは、2020年アメリカ合衆国大統領選挙において、郵便投票の開票が進むにつれてドナルド・トランプの勝利の可能性が消えていく状況を表す言葉である。
　赤色は共和党のシンボルカラー。
　蜃気楼は、光の屈折により地上や海上で実際とは異なる物が見えたり、存在しない物が見えたりする現象のことである。
　開票当初はドナルド・トランプの得票が多かったが、郵便投票により形勢逆転し、ジョー・バイデンの得票の方が多くなったことを言う。
　2020年のアメリカ合衆国大統領選挙はコロナ禍だったこともあり、郵便投票者数は6500万人に上った。
　郵便投票の半数以上は民主党候補者・ジョー・バイデンに投票したとみられている。
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　「赤い蜃気楼」なんて書いてあるから、てっきり共産主義と関係有るのかと思ってしまいましたが、そうではないようです。
　安倍総理が居ない今、共和党のトランプによる政治をコントロールできる人は日本に居ません。
　出来れば、民主党に勝利してもらいたい。

ロシア軍の戦死者、同士打ちが「全体の６０％」

　読売新聞オンライン
　https://www.yomiuri.co.jp/world/20221107-OYT1T50189/
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　ロシア軍側で参戦している東部ドネツク州の部隊幹部は５日、今年５月中旬以降の戦死者の多くが同士打ちが原因との見方をＳＮＳで示した。
　この幹部は、移動ルートに別の部隊が埋設した地雷を踏んで複数の戦死者が出た例を挙げた。

　ロシアの独立系メディアは、９月中旬に東部ルハンスク州で、露軍部隊同士が銃撃戦となり２１人が死亡し、５０人超が負傷したと伝えた。

　ロシアの独立系メディアによると、露南西部ボロネジの予備役で編成された１個大隊約５７０人が１１月初めにルハンスク州の最前線に投入され、ウクライナ軍の砲撃などで５００人超が死亡した。
　動員兵は投入後、 塹壕ざんごう を掘るよう指示されたが、スコップが数えるほどしかなく素手で掘ったという。
　大隊はほぼ全滅したものの、将校は砲撃開始後に後方に退却していた。

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　戦場では、味方の戦士に後から射撃されて死亡する事が多いと、よく聞きます。
　興奮状態の兵士は、戦場では動くものに反応してしまい、相手を確認する間も無く銃を発砲してしまうそうです。
　当に、地獄みたいな物です。
　ロシア軍は、訓練もそこそこにこの地獄の様な戦場に素人の兵士を投入している訳で、当然、こうなってしまうでしょう。
　ロシア軍の新兵の命など、とても軽いのですね。