“死の白鳥”B1Bを投入 北朝鮮への圧力強めるアメリカ

　日テレニュース
　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000274553.html
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　3日夜、弾道ミサイル3発に加え、日本海に80発余りの砲撃を行った北朝鮮。
　その理由は、アメリカと韓国が先月31日から行っている、空軍の合同訓練です。
　そして、“死の白鳥”と呼ばれる、アメリカ軍のB1B戦略爆撃機が新たに投入されます。



　音速を超えるマッハ1.2というスピードで、グアムから朝鮮半島まで2時間で到達可能。
　敵レーダーに探知されにくいステルス機能を持ち、敵陣に侵入して大量の爆弾を投下することに特化した爆撃機で、“金正恩総書記が最も恐れる爆撃機”と言われてきました。

　海上自衛隊元海将・香田洋二氏によると、北朝鮮はアメリカへの抑止力を高めるため、ICBMの発射実験を今後も継続し、核実験という最大のカードを切るタイミングを見計らっているそうです。

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　金正恩は、怖くて眠れない日々が続いていそうです。
　このまま双方の応酬が続くと、北朝鮮国民が持たない気もしますね。
　最悪、北朝鮮軍兵士の中に餓死者がでたりすると、金正恩の恐怖政治でも統制が取れなくなるでしょう。

　
　

暴力団関係者の「人探し」、杉並区職員が住基ネットから２０人の個人情報漏えい

　読売新聞オンライン
　https://www.yomiuri.co.jp/national/20221105-OYT1T50196/
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　東京都杉並区職員の男（３２）は、昨年４月と今年２月頃、知人の男からの依頼で職場の住基ネット専用端末を操作し、都外に住む男女２人の住所などの個人情報を取得して漏らしていた。

　職員の男は当時、区民課に勤務し、住基ネット端末の操作権限を与えられていた。
　職員と知人の男が暴力団関係者から「人探し」を頼まれ、昨年以降、東京都杉並区職員の男から情報を得ていた。
　端末には、職員の男が区外の住民の情報を閲覧した記録が２０１８年から残されていた。

　今年２月、「職員が住基ネットを使って個人情報を漏えいしている」との投書が杉並区に寄せられ、発覚した。

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　恐ろしいことですね。
　こんなに簡単に個人情報が、あろうことか暴力団関係に渡るなんて、このシステムの問題点が顕になった事件です。
　これは、新聞にチョコと乗せる記事ではないです。
　野党が国会で政府の対応を追求するレベルです。
　住基ネットなどで、財産や健康保険なんて扱うようになると、自分の情報がどう使われるのか、国民は常に心配せねばなりません。　
　一部の一般的な情報だけしか、例え区の職員でも閲覧できないようにすべきです。

　また悪質な場合は、情報漏洩に関する罪をもっと厳しくして、せめて10年は出てこられないようにして欲しいですね、それくらい重要なことです。





　

ウクライナ侵略で天然ガス高騰、「石炭回帰」の動き…ＣＯＰ２７「脱炭素」に影響

　NHKニュースウエッブ
　https://www.yomiuri.co.jp/science/20221105-OYT1T50107/
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　　昨年のＣＯＰ２６で採択された「グラスゴー気候合意」では、石炭火力発電の段階的な削減の努力が盛り込まれた。
　また、天然ガスや石油による発電に比べて石炭火力は温室効果ガスの排出量が多いことから、４０か国以上が発電効率が低い石炭火力の廃止を目指すことで合意した。

　しかし、ウクライナ侵攻等の影響で天然ガス価格の高騰したため、これまで「脱石炭」の議論を先導してきた欧州では、ドイツが今年６月、石炭火力を一時的に拡大する方針を表明。
　イタリアやオランダ、英国なども石炭火力の再活用に向けた検討を打ち出した。

　日本は、２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を１３年度比で４６％削減し、５０年までに実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を目標として掲げている。
　３０年度の電力構成に占める石炭火力の割合は、従来の２６％から１９％へと削減する方針だ。

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　日本の最新式の石炭発電は、石炭をガス化して発電する事で、石油火力発電並みに温暖化ガスを削減可能です。
　日本としては、この技術を海外で展開し、世界中の石炭発電の温暖化ガスの排出を15％削減する事を主張しました。
　しかし、欧州はLNG化の方が排出は少ないとして、今後世界での石炭ガス化発電の輸出を非難し、海外展開を禁止しました。
　欧州は既にロシア産のLNGが安定して入手できる見通しが立っていたからです。
　しかし、中国やインドなどの発電は70％以上を石炭で行っています。
　欧州以外でＬＮＧが理想通りに入手する事ができるか、世界の需要を賄えるのか？、大変疑問が残ります。
　世界で既に行われている石炭発電ですが、日本の技術を導入すれば、確実に15％の削減が可能なのです。
　そしてそれは石油発電並で、世界規模で考えると相当量の温暖化ガスを削減できるのです。
　しかし、欧州に取っては、日本の技術は邪魔なのです、自分たちの主張が一番なのです。




　参考：石炭ガス化複合発電
　https://power.mhi.com/jp/products/igcc





　ＣＯＰ２６では欧州により、日本は温暖化削減に前向きではないと散々に叩かれました。

　参考：なぜ石炭は「叩かれる」のか？〜小泉環境大臣も指摘する世界と日本のギャップ〜
　https://www.kikonet.org/kiko-blog/2020-01-17/3842

　しかし、突然当てにしていたロシアから、LNGの入手ができなくなりました。
　欧州人はちょっと自分たちに厳しくなると、簡単にルールを変更し主張を覆えします。
　一度言ったことを簡単にひっくり返しても全く気にしないどころか、自分たちの主張を正当化するために、嘘も平気でつき続ける。

　同じ様に、ガソリン車を販売中止にする電気自動車に関する欧州の合意も、あまり信用しない方がいい。
　単なる、日本車排除が目的なだけなのだから。
　そして特に、ドイツ人の言う事は信用してはダメです。

　参考：　“傲慢な”フォルクスワーゲンは排ガス不正を機に開かれた企業になれるのか
　https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/1512/02/news033.html

長崎大病院で術後死亡、調査開始まで３か月…医療機関自身が「事故」判断

　NHKニュースウエッブ
　https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221105-OYT1T50101/
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　長崎大病院（長崎市）で７月に子宮体がんの手術を受けた長崎県内の女性（当時５４歳）が死亡した。

　女性は５月に子宮体がん（ステージ１）の診断を受け、７月２１日に手術により子宮を全摘出。
　退院後の８月４日夜、自宅で食事中に下半身から多量に出血し、死亡した。
　病理解剖では患部近くの動脈に約２ミリの裂孔が見つかり、この穴から出血したとみられる。

　

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　記事では、事故後の長崎大学の対応と報告が遅かった事を指摘しているが、遺族の立場で考えると、別のもっと大きな問題も出てきそうに思う。

　まず、そもそもステージ１で、子宮の全摘が必要だったのかが大きな問題だと思う。
　一部の摘出後に、抗がん剤を併用し、数ヶ月ごとに経過を見るだけで良かったのではないだろうか？
　担当医に依っては、５０歳代の女性であれば、もう子供は作れなのだから、子宮は全摘しても問題ないと軽く考える人がいる。
　将来のがんの転移を考えると、子宮は全て摘出したほうが無難だと考えるのだろう。
　しかし女性の中には、子宮の全摘出後に、他の臓器がお腹の中で重力により下がってしまい、他の臓器に負荷がかかり、体調が悪化する方が大勢いる事も知られている。
　また、女性にしてみれば、女性としての全てを奪われる気がするのではないだろうか？。
　もしこれが男性で、性器や睾丸を全摘出と言われたら、どれだけショックを受けるのか、考えてみてほしい。

　医師は圧倒的に男性が多いのが実情で、特に老齢の医師は女性の気持ちを考えられない人も多い。
　もし癌におかされ、手術が必要と診断されたときは、その根拠と手術内容、そしてリスク等を良く医者と協議するべきでしょう。

社員寮にニシキヘビ２匹残して退職、別の社員が畑に逃がした

　NHKニュースウエッブ
　https://www.yomiuri.co.jp/national/20221104-OYT1T50207/
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　栃木県警小山署は４日、社員寮からボールニシキヘビと思われるヘビ２匹（体長５０～１００センチ）が逃げたと発表した。
　ヘビは社員寮に住んでいた男性が飼っていたが、男性は１０月下旬に退職し、ヘビを残して退去。
　今月２日、別の男性社員がヘビを近くの畑に逃がしてしまった。



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　社員寮に置いていった人も問題だと思いますが、勝手に畑に逃した社員が最も責められるべきでしょうね。
　そこら辺の法律はどうなっているのかを調べてみましたが、結構重い罰則に成っています。　
　良く、気軽に外来魚等を河川に放流してしまう人が居ると聞きましたが、実は相当の罰金が課せられるかもしれません。
　止めましょうね。

　環境省保HPより
　https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/bassoku.html

　特定外来生物は、たとえば野外に放たれて定着してしまった場合、人間の生命・身体、農林水産業、生態系に対してとても大きな影響を与えることが考えられます。
　場合によっては取り返しのつかないような事態を引き起こすこともあると考えますので、違反内容によっては非常に重い罰則が課せられます。



　さて、ニシキヘビを勝手に畑に逃したこの人ですが、どうなるんでしょうね。

　

米国でEVの普及を遅らせるインフレ抑制法

　日経ビジネス
　https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00113/00085/
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　2022年8月16日にバイデン大統領が署名し、米国の「インフレ抑制法」が成立した。
　この法律は、米国製のバッテリーを積んだ米国製のEVだけに適用され、近い将来には中国製の材料を使ったバッテリーも搭載できなくなる。
　世界のEV用バッテリーのシェアで半分以上を占める中国のバッテリーメーカーを排除する狙いである。

　米国の自動車業界団体は、「残念ながら税額控除の要件により、ほとんどの車両が直ちに奨励金の対象外となる。
　これは重要な時期に機会を逸し、新車購入のユーザーを失望させる変更である。
　2030年までにEVを40～50％販売するという目標も危うくなるだろう」とコメントしている。

　参考：2022 年第 1 四半期の主なポイント
　・EV は、小型車の販売全体の 5.9% を占めています (2021 年第 4 四半期から変更なし)。
　・米国では第 1 四半期に約 200,000 台の EV が販売され、前四半期より 4.2% 増加し、2021 年の同期より 54% 増加しました。
　・米国では 79 種類の EV モデル (乗用車、ユーティリティ ビークル、ピックアップ、バン) が販売されています。
　 ・EV 販売の上位 5 つの州: カリフォルニア (17.9%)。コロンビア特別区 (13.5%); ワシントン州 (9.7%); オレゴン州 (9.4%); コロラド州 (8.3%)。
　・継続的な売上高の増加にもかかわらず、EV は米国の路上で登録されている小型車全体のわずか 1% 未満を占めます。
　・ 一般に利用可能な EV 充電場所は、2021 年 1 月 1 日以降 20% 増加しました (113,793 充電ポート)。

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　ニュース配信元に依っては、「インフレ抑制法」がEVの普及に貢献するなんて記事もあります。
　私個人で言うと、低価格化が難しくなり、EV販売にはマイナスだろうと思っています。
　
　しかし、いくら税控除があろうとも、広大な敷地を走る田舎の米国民が、電気自動車を買うのだろうか？と疑問です。
　あの広い国で、充電スポットがそんなに作れるのか？、満足なレベルになるのは、多分高速道路だけでしょう。
　ものすごい数の自動車がある国で、充電スポットにどれくらい順番待ちが発生するのだろうか？

　そもそも未だに、ダーウインの進化論を信じない田舎に住んでいる米国民が、温暖化なんて信じますかね？
　台風の被害が頻発しているのも、はたして温暖化の影響だと信じるのかも疑問です。
　その証拠に、EVが売れているのは、都会や環境対策に熱心な地区だけです。

　米国って、とんでもない古い車が街なかでセールと看板を出して売られている国です。
　多民族国家で、貧富の差が半端ではありませんので、低所得者がEVを買えるのだろうか？
　車検もない国で、リチュウムバッテリーのちゃんとしたメンテナンスができるのだろうか？
　火災事故が頻発し、裁判により外国の自動車メーカーが多額の保証を迫られるのが目に見える様です。
　もし、ガソリン車が販売中止に成ったら、下手したら大規模なデモになるだろうなと思います。


　

トランプ氏？それとも？2024アメリカ大統領選を展望

　NHK NewsWeb
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221105/k10013881871000.html
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　先月行われた世論調査では、共和党の大統領候補としてトランプ氏を支持すると回答した人は49％。
　続く2位がミニトランプと呼ばれる、南部フロリダ州のデサンティス知事が26％でした。



　中間選挙では、接戦州の共和党候補の応援で各地を飛び回り、次世代の保守政治家として全米に人気が広がっています。
　彼が一躍、知名度を広げたのが新型コロナウイルスへの対応でした。
　経済回復を目指して州内の規制をいち早く解除、学校でのマスク着用の義務化にも反対するなど、注目を集めました。

　そして移民対策で驚きの手段にでました。
　法的な手続きを踏まずにアメリカに入国を試みる人が急増する中、南部の州が過度な負担を負っているとして、入国者を飛行機に乗せてたバスで、ベラル色の強い州に事前の調整なく送りこみました。
　多くの批判も呼んだこの行動も、移民問題に目を向けるきっかけを作ったとして支持を集めました。

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　2024年の大統領選挙ですが、保守党の候補者が微妙です。
　現行のバイデン大統領はその時は82歳と、高齢ですから激務には耐えられないでしょう。
　でも、他に知名度の有る候補者が見当たりません。
　ハリス副大統領では、選挙に勝てないでしょう。

　そうすると共和党が勝利し、再びアメリカは強硬な独りよがりの政治となるのか？。
　その頃には、ウクライナ戦争はロシアの敗退で終わっているだろうから、そちらは大丈夫でしょうけど、台湾と北朝鮮問題をうまく進めてくれるか疑問ですね。

　日本は早急に自国の力で、国民の財産と生命を守れる国にならなければなりません。




　
　

北朝鮮「ジャガイモ配給停止」で大量餓死の危機

　yahoo
　https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20221105-00322528
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　北朝鮮の恵山（ヘサン）市では10月25日から、毎年恒例のジャガイモの配給が始まった。
　例年は、年金生活者には1世帯あたり200キロから300キロのジャガイモが配給されていた。
　コメがなくともジャガイモさえあれば、長い冬も乗り越えられたし、売って現金化して別のおかずを買うこともできた。
　ところが、去年からは配給量が70キロに減らされ、今年は全く配給されなかった。

　年金生活者に支給される年金は、月わずか700北朝鮮ウォン（約13円）だが、今年はそれすらも支給が一時止まっていた。
　
　市場でのジャガイモ価格も上昇傾向にあり、昨年は最高で1キロ1700北朝鮮ウォン（約31円）だったのが、今年は2000北朝鮮ウォン（約36円）まで上がった。

　ジャガイモ配給を全く受け取れなかった年金生活者は、今年の秋から食糧難がさらにひどくなり、餓死する人も続出するかもしれない。



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　北朝鮮が先月から多数のミサイルを打ち上げているのは、もちろん、韓米を威嚇する目的もあるだろうが、金政権が国内に対して非常事態であるとして、食糧難の責任逃れの意味もあるのでしょう。
　既に北朝鮮の人民は、クーデターを起こす力も残っていないと思われます。

　独裁者にとっての国民は、常に少しお腹を減らしている方が、言うことを聞くそうです。
　まあ、金政権がそれを狙っているとは思えませんが。