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自動車の電動化はかくあるべき [電気自動車の闇]

 日経クロステック
 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nmc/18/00079/00001/
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 電動車はHEVが現実解、目指すは燃料の脱化石化。

 2019年9月に国際連合が主催した気候行動サミットでは、「パリ協定*1の目標である産業革命以降の温度上昇2℃以下では不十分。
 1.5℃以下を必達目標とすべきだ」との提示があり、多くの国はこれにコミットして具体策を表明した。
 1.5℃以下を目標とする場合、今後10年間で45%のCO2削減が必要で、それができないと気候危機の連鎖が始まり、人間の手ではもはや制御不能に陥るとされる。

 自動車業界を含めて全ての業界が真剣に対応しないと、自然災害とウイルスまん延の脅威が増し、経済成長どころではなくなる可能性を認識しなければならない。
 こうした状況の中、将来の電動車やエンジン用燃料に関して「現実解」に向けた動きが出てきた。

 将来の自動車販売予測.JPG

 参考: EUが35年にガソリン車新車販売禁止へ、HV・PHVも対象に https://news.yahoo.co.jp/articles/61803d3a1c8adeaf9067da6cee6f69f6c3ac4dc1

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 EUで、ガソリン車の販売禁止を主導しているのは、BMWの現CEOです。
 現実路線でのハイブリッドやプラグインハイブリッドは選択せず、乗用車は化石燃料による動力で走る車の販売を、完全に禁止にするそうです。
 ハイブリッド技術ではトヨタを始めとする日本車にかなわないため、電気自動車だけの販売とすることで、日本車を排除したいのでしょう。
 これまでEUは、日本車に対して10%もの関税をかけることで、日本車を締め出してきましたが、日欧EPA交渉にて、7年後には関税を全撤廃する事が決定されています。
 そこで、今度はEV化の名目で日本車を締め出したい様ですが、果たしてそううまく行くのでしょうか?。
 今回のハイブリッド車締め出し案は、日本の自動車企業を揺さぶる為のハッタリだと思います。

 EUの人達は、日本人が思っているより貧乏な生活をしています。
 また、ガソリン価格も恐ろしいほど高く、300円/Lにもなります。

世界のガソリン価格.png

 これでは、ガソリン車では高燃費な日本製ハイブリッドに、欧州車は勝てません。
 私が10年くらい前にフランスのパリに旅行に行った時、噂では韓国車がシェアを伸ばしていると聞いていたのですが、パリではトヨタのプリウスが沢山走っていました。
 韓国車は殆ど見かけませんでした。
 低価格の韓国車は、もっと所得の低い国や地方でシェアを伸ばしていたものと思われます。
 韓国車は当時は関税がとても低かったで、低所得者に日本車より売れていたのです。

 EUはドイツやフランスのように、裕福な国ばかりではありません。
 今はガソリン価格の高騰と、高額なEV補助金でEVのシェアは高所得の国で拡大しています。
 特にドイツでは、政府と自動車メーカーが補助金を折半負担し、EVや燃料電池車(FCV)などを対象に最大9千ユーロ(約113万円)が支給されます。
 しかし現実路線で、今後EVの販売台数が目論見どおりに増えた場合には、ドイツでも補助金は削減されるでしょう。
 購入価格の高さと利便性で劣るEVが、果たして貧乏な国が多いEUでシェアを拡大できるのか?ちょっと疑問です。

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 参考:ハシゴ外されてない? 大丈夫?? 欧州が純EVの方針を修正
 https://bestcarweb.jp/feature/column/473289

 EU27か国の環境大臣は、ドイツが提案した「ハイブリッドと(脱炭素を可能にする)代替燃料の気候目標達成効果について、2026年に判断する」という妥協案を含めるかたちで、リミットを2035年として合意。
 脱炭素に向けてバッテリーEVへの転換を中心にしてきたEUの方針に、やや軌道修正の可能性が見えてきた。

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 最後に・・・・・・・・・・・
 そしてEVには将来、日本車以上の強敵が現れます。
 EV大国を目指す中国は、国内向けに大量のEVを生産するでしょう。
 EVは技術が完成すれば、非常にコモディティ化しやすい特性があるため、資源国に生産コストでは絶対に勝てません。
 その量産効果は絶大で、EUの自動車メーカーは、中国製品に価格で全く太刀打ちできないでしょう。

 ちょうど同じことが、ドイツ国内で以前に起こったことがあります。
 ドイツは脱原発の為、ソーラーパネルに沢山の補助金をだして普及を急いだことがあります。
 国内のパネル製造企業の活性化も同時に進めたかったのですが、高いドイツ製は売れず、結局中国製の安いソーラーパネルが主流になり、ドイツ政府が用意した補助金は、全て中国企業に流れてしまいました。
 多分、同じことが起きるでしょう。




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コストが安い暖房器具は? [雑談]

 ネットで暖房器具の光熱費をチェックしてみました所、ジョーシンデンキWEBで、暖房器具を比較したチラシを公開しています。-
 https://joshinweb.jp/season/aircon_h.html?ACK=CAMP&CKV=158996

 ジョーシンデンキチラシ_暖房器具比較.JPG

 このチラシをグラフ化してみました。
 電気ヒーターは消費電力をそのままランニングコストとして計上してあるようですが、これは違うでしょう。
 6、8畳を600W、10、12畳を900W、それ以上は1200Wを使うとの前提で数値を変更し、作成しています。

光熱費グラフヒーター変更.jpg

 どの広さでも、エアコンが最もランニングコストが低いようですが、つけっぱなし作動のデータと思われます。
 エアコンは途中で短時間の間に無駄にON/OFFを繰り返すと、一度下がった室温を急速に上昇させるために負荷がかかり、ランニングコストは悪化すると言われていますので、その場合は結果は大きく変わるでしょう。

 最もランニングコストがかかるのは、石油ファンヒーターと石油ストーブなんですね。
 部屋の大きさに比例して、ランニングコストが綺麗に上昇しています。
 石油ストーブは、12畳を超えると暖房性能が現実的ではないのか、数値がありません。
 ガスファンヒーターは、都市ガスの価格が比較的低価格なので、コストは低めになっています。 
 電気ヒーターは1200Wを使って14畳/18畳を急速に温めるのは不可能と思われますが、火を使わない暖房器具なので、基本的に換気は不要であり、長時間の使用では1200Wでも十分かもしれません。
 ちなみに、我が家は就寝時に6畳間でオイルヒーター300W、真冬は600Wで8時間程作動させていますが、深夜は暑すぎて布団を蹴って寝ている事もしばしばです。
 部屋の遮熱性能が低い家の場合、電気ヒーターは結構厳しいかもしれません。

 暖房の使用時間の長さでも、このグラフはかなり違ってくると思います。
 短時間の使用なら、間違いなく石油/ガスファンヒーターが良いと思います。
 長時間の使用なら、エアコンや電気ヒーターが有利と思われます。

 電気代も石油価格も今後上昇する事が懸念されますので、それを含め、暖房器具の特性も考えて使うことで、省エネに繋がると思います。


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年内の台湾有事の可能性とは?──中国は必ず併合に動く、問題は日本に備えがないこと [平和ボケ]

 ニューズウイーク日本語版
 https://www.newsweekjapan.jp/ichida/2022/11/post-40.php
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 2022年より数年後に、中国が台湾を併合する行動に出る可能性はすでに広く知られていたし、その準備を進めていることなどから台湾有事はいつ起きてもおかしくない状況という認識も最近は共有されていた。

 問題は軍事侵攻の可能性がわかっていながら準備ができていないことで、マイク・ギルデイ米海軍作戦部長も、そのことを協調している。

 中国はまず経済界への影響力を強め、次に経済界から従業員や取引先などに広めていく。
 並行してデジタル影響工作による世論誘導や、サイバー攻撃による情報収集、本格的なサイバー攻撃の準備などを行う。
 中国は軍事とサイバー面ではレッドラインの押し上げに成功しているが、経済面と世論誘導には、まだ時間がかかりそうである。


 アメリカは内戦を予測した書籍がベストセラーになるほど国内が不安定な状況に陥っており(なぜか日本ではほとんど報道されない)、中間選挙の結果によってさらに拍車がかかる可能性もある。

 EUのいくつかの国およびイギリスも不安定さを増している。
 しばらくは放っておいてもアメリカとEUが台湾のために割ける力は減ってゆく。
 また、ウクライナとシリアへの対応の違いが明確に示すように、そもそも地球の裏側の台湾を助けることに世論の支持が得られない可能性が高い。

 台湾と与那国や石垣島はとても近い距離にあり、その海域、空域で戦闘が起きた時に、平和でなにも起きないとは思えない。
 日本は台湾を支援するだろうし、台湾を支援するアメリカも支援するだろうから、中国による日本への攻撃の口実には事欠かない。

 台湾有事の際に軍事介入することをバイデンは明言したが、中間選挙で共和党が多数となった場合、実行できるか怪しい。
 当初はウクライナの時と同じように兵器を含めた物資の支援に留まる可能性も高い。


台湾有事時の米軍と自衛隊.JPG

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 実際に、台湾に対し中国が戦闘を仕掛けた場合、私個人では、米国は参戦はしないと思っています。
 ウクライナ侵攻と同じで、武器や技術等の供与くらいに留めるでしょう。
 米国内でも、台湾を守るべきという世論が確定している訳ではないのです。
 今は、

 問題は日本に備えがないことと成っていますが、裏を返すと日本人に戦争に対する気構えがないことが最も問題でしょう。
 遊び回っている一般の若者には、戦争は対岸の火事でしかなく、自分に降りかかることは無いと勝手に思いこんでいます。
 日本人の覚悟のなさは、ひろゆき氏の発言で問題に成った沖縄基地問題に象徴されています。
 沖縄を含む米軍基地が、日本の安全保障にどれだけ有効な事なのかが、当の日本人には全く理解されていません。
 近年は、どこぞの大学教授までもが、沖縄の基地問題をちゃんと扱わなず、危険視するほど、現在の日本人は平和ボケしてしまっており、明日も平和な毎日がかならず来るものとしか思っていません。
 参考: 悪意を撒き散らすひろゆき発言への危機感
 https://penguin-village.blog.ss-blog.jp/2022-10-31-5 

 沖縄の人にとっては、やはり米軍基地は心情的にはなくなって欲しいと考えるのは理解できますが、沖縄を含む日本の安全保障を考えると、地政学的に沖縄には絶対に基地が必要なのです。
 中国やロシアから見ると、日本の米軍基地を攻撃する事は、米国に宣戦布告することと同じです。
 だから、絶対に米軍基地への攻撃は出来ない、そして日本にも出来ないのです。

 もし日本に米軍基地がなかった場合、中露が日本に攻撃を仕掛けても、米国が攻撃されたわけではありません。
 その時に現在のアメリカが必ず日本を守る行動を起こすかは大変疑問です。
 同盟国とは言え、核戦争を回避するために、正面から中露と対戦するわけには行かないかもしれません。
 現在のウクライナ戦争のように、武器の供与くらいしか出来ないかもしれないのです。
 米国にとっても、日本に大規模な軍事基地が有ることは、自国の安全保障に大変有効です。
 地理的に中露の喉元に、米軍基地を置くことができるため、とても有効な基地なのです。
 つまり、日本にも米国にとっても、沖縄基地をはじめるとする日本国内の米軍基地はとても大切なものなのです。

 一部の沖縄の人達にも、米軍基地は自分たちの安全を守る大切な存在ですが、もし戦争に成ったら自分たちが真っ先に攻撃されると言う、諸刃の刃で有ることも承知しています。
 以前、沖縄近海に中国民兵の船が沢山出現した時、沖縄の漁師の方が、「中国船が怖くて沖縄近海で漁など出来ない」「米軍基地が無かったら、沖縄はどうなってしまうのか心配だ」と話していたちュース番組を見たことがありますが、当にその通りです。

 中露に騙されたり扇動された人達や工作員などが、沖縄や日本本土内で暗躍し、基地問題を複雑にしている。
 それに載せられる日本人も、平和ボケの馬鹿ばかりです。
 ひろゆき氏の沖縄基地の座り込みへの発言は、若者に沖縄問題を考えさせる良いチャンスに成ったと思います。

 敵基地攻撃ミサイルの国内配備や核武装など、今後も沖縄基地問題のような、日本人が自分たちの安全をどう守るかの大切な議論がたくさんあります。
 中々このような事に関心を示さない、現代の若者に興味を持って発言してもらうため、ひろゆき氏には頑張ってほしいものです。



 

 



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どうなる円安? [政治・時事]

 NHK報道
 https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/20220907/523/
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 今の円安は、アメリカの利上げによるドル高の裏返しという面があり、市場関係者の間では円が売られやすい状況は続くという見方が大勢です。
 市場は、アメリカがインフレを抑え込む大幅な利上げを続けるとみています。

 日銀の黒田総裁は、日本経済はアメリカなどに比べると回復のテンポが遅く、景気を下支えすることが必要だとしたうえで「今、金利を引き上げる必要はなく、金融緩和を続ける」と、国内や海外で繰り返し発言しています。

 アメリカの利上げを背景にしたドル高が及ぼす影響については日本以外の各国も問題視しています。
 G7主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議では、共同声明を出して最近の外国為替市場の激しい変動に懸念を示しました。
 
 dorudakasouba.jpg

 アメリカのバイデン大統領は10月15日、記者団に対して「ドル高については懸念していない」などとドルの値上がりを容認する内容の発言をし、あくまで国内のインフレ対策を優先する考えを示しました。
 今後、さらにドル高が進むということになると国によっては自国通貨を守る、通貨防衛を迫られることになるかもしれません。

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 アメリカも問題ですが、日本が金融緩和を続けていることも普通ではないことです。
 根本的には、日本の国家財政が借金のために破綻の危機にあり、金利を上げられない状況に有ることが問題です。
 日本人の一人ひとりが贅沢に慣れ、ちょっと不況になると、政府に対し借金である国債を発行し経済対策を行うように求める行為こそが問題です。
 国債は、将来世代に残す負の遺産でしかありません。
 
 
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性感染症の梅毒 初の1万人超 [政治・時事]

 NHK報道
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221101/k10013876801000.html
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 コンドームをつけない性行為だけでなく、オーラルセックスやキスで感染することもある性感染症の梅毒。その感染者が初めて1万人を超えました。

 梅毒患者数.jpg

 梅毒に感染すると、通常、3週間から6週間程度の潜伏期間を経てから最初の症状が出てきますが、痛みやかゆみを感じることは少ないです。
 また、のどの奥や性器の内側に症状が出ている場合、患者自身でも気がつかないこともあります。
 梅毒の症状経過.jpg

梅毒の症状経過2.jpg

 感染から1~3か月程度たった時期「バラ疹」
バラ疹.JPG

 感染から1年以上たった梅毒は、「後期梅毒」と言って、性的接触での感染力はないとされていますが、臓器などに深刻な症状が出ることがあります。
 全身で炎症が起こり、骨や臓器に「ゴム腫」と呼ばれるゴムのような腫瘍ができることがあるほか、大きなできものができたり、鼻がかけたりします。


 参考: 中国で再び猛威を奮う梅毒
 https://www.afpbb.com/articles/-/2166173

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 性感染症では、エイズが有名ですが、梅毒も最終的には脳をおかされたりする、危険な病気です。
 最近は若者に増えているそうですが、性行為に対する意識の変化があるのでしょう。
 それを防止するには、最初から避妊具を正しくつけるのが最も良い対処方法です。
 元々、避妊具をつけない性交は、不用意な妊娠を避けるためにも重要な事ですが、最近の若い人達は、簡単に堕胎を考えているようで、想像力がなさすぎます。



 
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