中国｢新エネルギー車｣市場､急拡大に変調の兆し

　東洋経済オンライン
　https://toyokeizai.net/articles/-/633944
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　2022年6月以降の市場拡大を牽引してきた「新エネルギー車」の販売が、ここに来て勢いを失った。
　（訳注：新エネルギー車は中国独自の定義で、電気自動車［EV］、燃料電池車［FCV］、プラグインハイブリッド車［PHV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まれない）

　テスラは10月下旬に主力車種の「モデル3」と「モデルY」の大幅値下げに踏み切った。
　中国の自動車販売業界の団体である乗用車市場信息聯席会のデータによれば、テスラの10月の国内販売台数は1万7200台と、前月の7万7613台の4分の1以下だった。

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　中国の電気自動車の販売も、新旧メーカー入り乱れて激戦みたいですね。
　テスラでさえ、思うように売れていない。
　ドイツ製の電気自動車も、ぜんぜんダメみたいですね。

　米国では、ユーザーの電気自動車離れが加速している様ですし、EUは電力不足でこの先が怪しいですね。
　今後の中国での電気自動車の売れ行きが、世界の電気自動車普及の成否を決定するかもしれません。
　面白くなってきましたね。

日本勝利「残念」投稿の中野区議が一転謝罪「言動は間違いでした」 独戦大金星めぐる投稿で物議

　スポニチ
　https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/11/24/kiji/20221124s00041000716000c.html
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　日本共産党の東京都中野区議会議員、羽鳥大輔氏が24日、自身のツイッターを更新。

　羽鳥氏は「この意見も前の意見も私個人の意見ですが、日本代表の戦いはすごいと思いますし、ものすごい努力をされたと思います。
　しかし、『日本代表を応援し、その勝利を喜んでいなければ日本人に非ず。
　そう考えてないなら黙っていろ』という空気の中で、『日本が勝ってよかった』とはとても思えません」と私見をつづった。

　参考：　羽鳥大輔氏のホームページ
　http://hatori.jcp-seven.jp/

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　この方、空気を読み間違える人なんですね。
　『日本代表を応援し、その勝利を喜んでいなければ日本人に非ず、そう考えてないなら黙っていろ』という空気って何なのだろう？。
　具体的にはどんな事があったの？そんな意見が在ったの？、そしてその結果こういう結論に至ったと、ちゃんと説明して欲しいですね。
　共産党員等の左巻きの人って、何に対しても勘違いして勝手に思い込み、天邪鬼で意味のない反対意見を述べる事が多いような気がします。
　典型的な、共産党員ですね。


　

干し柿を作りました。

　九州の姉の家から、大量の（50個）の渋柿が届きました。
　今朝は、嫁さんと柿の皮むきを延々やっていました。
　その後、塩を溶かした熱湯で消毒。（多分、柿の表面にある酵母菌を殺菌する目的）
　そして、ベランダに吊るしてみました。
　おおよそ、2～3週間で完成するもののと思われます。

　


　

個人事業主やフリーランスは廃業の危機!?

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2022/11/post-100191_1.php
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　日本商工会議所をはじめとして、多くの団体が「インボイス制度導入」の延期や反対を訴えている。
　今回の日本におけるインボイス制度とは、これまでの請求書やレシートに、消費税率が8％なのか10％なのかを記載し、また各事業者ごとに振られた「登録番号」を明記したものです。

　何故今インボイス？
　「インボイス」には税率が明記されるため、税率をごまかす不正を防止できます。
　国は登録番号を使って、すべての取引を追跡することも可能になり、不正や脱税を減らす効果が期待できます。
　もう一つの大きな理由が、「益税の廃絶」です。
　年間売り上げが1000万円以下の事業者は、事務負担が大きいため、消費税を免除されています。
　つまり、売り上げ1000万円以下の事業者は、1万円の仕事をして消費税を1000円もらうと、その1000円が収入になります。これが「益税」です。
　消費税が3％の時代、この益税はあまり問題視されていませんでしたが、消費税が10％になると、益税の額が多すぎると問題になったのです。
　国は消費税を12％、15％、20％と、今後消費税をさらに上げていく予定ですので、益税が20％にもなると、かなり不公平感が出てくるわけです。



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　この、1000万円以下の売上店は、本来は消費税を受け取ってはいけない事になっていました。
　しかし、消費税を受け取っていない店なんて、私は経験したことはありません。
　大体、売上が1000万円以下とは、店側が売上を申告する訳で、全く信用できない事でしょう。

　これまで小規模事業者は、税金をちょろまかして懐に入れることが、可能だった訳です。
　（やっていると断言はしないが、疑わしい店もあるだろう）
　小規模事業者には、消費税の計算や申告などの煩わしい業務を省くという狙いだったのですが、消費税が10％に成った今、最大で100万円をちょろまかすことも可能な税制だった訳です。

　この記事の寄稿者は、インボイス制度に極めて反対な内容を記事にしていますが、その内容は煩雑な計算と申告業務の手間が問題とされています。
　そんなのは、業務の中で効率改善をすべきであって、国の税制の問題ではありませんし、記事の見出しである、個人事業主やフリーランスは廃業なんて事では有りません。
　逆に考えると、今までは「個人事業主やフリーランス」が得をする税制度を、国や国民が許していた訳で、本来は「個人事業主やフリーランス」は、その税額を正確に計算し証明し申告すべきです。
　「個人事業主やフリーランス」は今の税制度に甘えてきただけです。
　まあ、寄稿者なんてのはほとんどが個人事業主ですから、自分のために間違いなく反対するでしょうけれど、国民はこんなワガママで間違った記事などに惑わされず、今回の政府の税制の変更を受け止めてほしいものです。


　
　

ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/fsb-1.php
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　FSB内部告発者によれば、2021年8月にロシアは、日本を相手にした局地的な軍事紛争に向けて、かなり真剣に準備をしていた。
　ロシアが攻撃相手をウクライナに変えたのは、それから何カ月も後のことだった。
　そして、ロシアがプロパガンダ・マシンを作動させ、日本に「ナチス」「ファシスト」というレッテルを貼る作戦を強く推し進めていた。

　ロシア政府にとって北方領土は「有利な交渉の切り札」である。
　中国は、戦後の取り決めを見直す試みをすべて、非常に否定的に受け止める。
　北方領土を巡る紛争で日本が勝利するようなことを、中国政府は容認しない。
　絶対に認めることはできず、ロシアがそうした『贈り物』をすれば、中国は対露関係をたちまち複雑にするだろう。

　「もともと8月8日の時点では、ロシアのマスメディアは機密解除のニュースをかなり控えめに報じていた。
　その内容は、日本が1938年から対ソ連戦争に備えて、攻撃計画を密かに立てたり、陽動作戦を計画したりするなどしていたというくらいのものだった」と告発者は書いている。

　「しかしロシアのメディアは8月16日、文字どおり爆発的にプロパガンダ報道を開始し、それと同時に、機密解除された文書についての論調も一変した。
　たとえば、日本が細菌兵器開発のためにソ連軍の捕虜を使って残酷な実験を行ったり、捕虜を非人道的に扱ったりしたと報じた。
　捕虜の拷問に使われたシラミについての話が、至るところで書き立てられた」。

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　ロシア政府によるプロパガンダは徹底しており、日本人の感覚では全く信用できない情報だが、ロシア人にとっては全てが現実であり、日本人を憎むようになり、そして侵攻が始まる。

　先日、ＮＨＫのドキュメンタリーでみた映像は衝撃的だった。
　フィンランドに逃れた50代の父親とその家族が、ロシアに住むおじいさん夫婦とテレビ電話で、ウクライナ侵攻のことを話し合う動画だった。
　フィンランドに逃れた家族は、冷静に話ができるのだが、ロシアに住む老人夫婦は、ウクライナ侵攻直前に、ペンタゴンはロシアを攻撃しようとしていたと信じて疑わないのだ。
　西側からはとても信じられないが、ロシアに住む人達は、プーチンが発するプロパガンダにより、未だ冷戦時と変わらずに、米国やNATOが攻めてくると考え、そして憎んでいる様だった。

　今回の記事は、そのプロパガンダにより、日本国政府がロシア人に対して残酷な実験を行っているなどと、あり得ないフェイクを流し始めていたらしく、立場が違えば、今の日本がウクライナと同じ戦場になっていたかもしれない。