「もうどうでもいい」 逆襲ウクライナの「急所」を、気まぐれイーロン・マスクが握る不安

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/post-100216.php
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　10月3日、アメリカの大富豪イーロン・マスクがとんでもない見当違いのツイートをした。
　ウクライナでの停戦提案なのだが、およそ役立たずで、ロシア側を喜ばせるだけのものだった。
　クリミア半島をロシアに割譲し、その他のロシア占領地域では住民投票をやれと途方もない話ばかりだった。
　当然、ウクライナ人をはじめ、各方面から猛烈な非難の声が上がった。
　すると腹に据えかねたイーロン・マスクは、もうウクライナに無料でスターリンクは使わせない、使いたければアメリカ政府が料金を払えと要求した。
　しかしその2日後には気が変わったらしく、「もうどうでもいい、ウクライナ政府には今後も無料で使わせる」と書き込んだ。

　スペースXの構築した衛星通信網「スターリンク」を、ウクライナ側が無料で使えるようにした為に、ロシアのサイバー攻撃やインフラ破壊に遭った地域でも、軍隊や住民はインターネットに接続できた。
　
　ウクライナにある約2万台のスターリンク端末のうち、スペースXが寄贈したものは20％に満たない。
　それ以外は西側諸国が提供したものか、ウクライナ政府の資金や民間の寄付で買ったものだ。
　なのに、マスクは「自分の会社は衛星の打ち上げ費用と維持費で毎月2000万ドルの赤字を出しており、ウクライナにおける「地上局の維持費やネット接続の料金」を負担している」。

　報道によれば、前線に近い一部地域では接続が「壊滅的に」不安定になっており、ウクライナ軍が使用しているスターリンク端末1300台以上が、10月下旬から接続不能になった。
　イーロン・マスクは、戦闘のさらなる激化とロシアの核使用を恐れて、クリミア半島でのスターリンクの提供を拒否したとも伝えられている。

　米軍の防衛先端技術研究計画局（DARPA）は数年前から「ブラックジャック」というスターリンクに似たネットワークの開発を手がけており、昨年6月には衛星2基の打ち上げに成功している。
　米宇宙開発庁も、ミサイル追跡などの軍事活動を支援するため、分散型センサーを搭載した大型衛星群の打ち上げを計画していると伝えられる。

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　米国や日本等の西側諸国では、スペースｘ等の民間宇宙開発などをずいぶん持ち上げた報道がなされてきた。
　しかし民間会社であることは、良いことと悪いことが存在する。
　例えば、「映画ロボコップ」の世界では、警察や軍隊が民間企業で運営されており、会社の財務都合でコントロールされている。
　戦争の情報戦の鍵を民営会社が握っている事は、非常に危険である事に疑いはないだろう。
　特に、イーロン・マスクのような気まぐれ者だと、余計そうだろう。
　イーロン・マスクは、イデオロギーや人権等を大切にはしてはなく、気まぐれなだけである事は、最近のTwitter買収でのゴタゴタで明らかだ。
　彼は、Twitterがテスラ社よりメジャーなことが気に入らなかったのだ。

　参考：　イーロン・マスクのTwitter買収劇、その真実に迫る
　https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2204/22/news032.html

　＞マスク氏の動きを振り返ってみると、彼の言動には考えさせられることがある。
　＞現在、一部の巨大IT企業が大きな影響力を保持するインターネットそのもののあり方に、問題提起をしているのである。

　この一文は、イーロン・マスクにも当てはまると思うがどうだろうね。



　


　

｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実

　東洋経済オンライン
　https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/toyokeizai/20220913-SYT8T3335810/?dicbo=v2-b0fb49edadc09ee1f8584f7b6ed542c7&from=yartcl_outbrain1
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　学校の教科書には、日本の水揚げ量が減少している部分のグラフだけが載せられています。
　1977年に設定された200海里漁業専管水域により、遠洋漁業が衰退し後継者不足や高齢化で大変だとされています。
　しかし、世界全体の漁獲量は天然と養殖を合わせ右肩上がりに増えています。



　世界銀行が2010年と2030年の海域別の水揚量を予測したグラフでは、世界全体では23.6%増えているのに、日本の海域だけが-9%とマイナスを示しています。

　

　日本の水産資源を復活させる方法にはすでに答えがあります。
　その答えは「科学的根拠に基づく資源管理」です。
　魚種ごとに漁獲枠を決め、沿岸漁業に配慮しながら漁法ごとに漁獲枠を配分する。
　さらにそれを漁業者や漁船ごとに配分する（個別割当方式＝IQ,ITQ,IVQなど）ことです。

　国際合意があるクロマグロを除き、漁獲枠が大きすぎてまだ資源管理が機能していません。
　枠の配分を見直す（少なくする）ことで、漁業者は自ら価値が低い小さな魚や、脂がのっていないなどの価値が低い時期に魚を獲らなくなり、魚の価値は上がり、産卵して資源を増やす機会が増えてウィンウィンとなるのです。

　水産庁が進めようとしている改正漁業法に基づく改革に反対するのではなく、さらに進めていくために、正しい知識に基づく国民の理解とサポートが重要です。

　参考：　https://www.jica.go.jp/publication/mundi/1711/ku57pq0000238zba-att/02.pdf#page=2

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　この記事を読んで個人的に思うのは、日本人の意識改革も確かに必要ですが、それだけではない気もします。
　現在の、世界の漁獲高ランキングではダントツで中国が1位となっており、総漁獲高の「35％」にもなります。

　

　これに対し、日本の漁業者の行動がおかしいだのと言うのは、日本のマスコミによる日本人へのフェイク情報の刷り込みでしかありません。

　



　日本の漁獲量や輸出入量はわずかでしかなく、一国がどうのなんてレベルではないのがわかります。


　参考：　世界一の漁業国家、中国の暗躍とは？　違法操業、乱獲の実態に迫る
　https://diamond.jp/articles/-/88097

　中国が実際に管轄権の行使ができる海域は、約100万平方キロメートルで日本よりも狭いのが実状です。
　中国の漁業の特徴は、他の国が漁を行わないような種類に目をつけ、大量に捕獲しています。
　「種類が特定されていない海産魚類」の生産量が288万トンと全体の17％もあり、何を獲っているのかわからないというのが実態です。
　2000年、日本と中国との間には、（新）日中漁業協定が結ばれ、東シナ海上に日中両国が互いに自国の漁船を管理し、漁業を行う「暫定措置水域」を設定しました。
　2015年期の同水域内での漁獲量上限目標値は、中国は約166万トン、日本は約11万トンと15倍もの開きがあります。
この海域の漁船の数も中国は1万7500隻、日本は800隻と比較にならないほど中国の漁船が多いのです。
　2014年の中国農業部の発表によると、乱獲が進み、水産資源の枯渇が深刻な事態となっている浙江省において、法律を順守している漁船はおよそ2万2000隻。
　一方で、約1万2000隻の三無漁船も操業しています。日本は、近隣海域において、中国漁船による乱獲が行われていることを黙認しています。

　何故に日本のマスコミは、中国や韓国に対して遠慮した記事を書くのか理解できません。
　日本のマスコミは、強きを助け弱きをくじく悪質ジャーナリストでしかない。
　記事では、漁獲量の減少は幼魚まで取り尽くす日本の漁業のやり方が原因となっています。
　そして漁業者の意識改革が必要と書かれていますが、それは本当でしょうか？疑問しかありません。

　日本は編みの穴を大きくして幼魚を逃すことで、成魚と幼魚を捕り分ける方法としている聞いていました。
　記事では、いかにも日本の漁業者が悪く、他は善で世界では減少してないと書かれています。
　つまり間接的にではありますが、世界ではちゃんと幼魚を放す漁業により、漁獲量は減少していないと書かれている事になりますが、世界の漁業者の漁の状況はきちんと調査したのでしょうか？
　
　海は世界でつながっています。
　どこかで海水温度や海流が変化したりすることで、魚の繁殖や魚の移動等も変化します。
　どこかで、乱獲が進めば、思いもよらない場所に影響が出ます。
　この記事は、頭の悪いジャーナリストにより、何も調査もせずに書かれた糞記事にしか思えません。

　まったく、日本のマスコミはどうしようもないゴミです。