立ちはだかるトランプ氏 影響力拡大の源は？ [政治・時事]
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2024/03/28/38393.html
***********************
ウクライナよりもアメリカの国境を守れ。
トランプ氏：「これは、バイデン氏がもたらした侵略だ」
トランプ氏が「侵略」と呼んだのは、法的な手続きを経ずにメキシコとの国境を越えて大勢の人がアメリカへの入国を試みている状況です。
昨年度は247万人に達し、3年連続で過去最多を記録しました。
2月に実施された世論調査では「アメリカの最も大きな脅威はなにか」を尋ねた質問に、28％が「移民」の問題を選びました。
ビッグス下院議員：
「トランプ氏が大統領だったとき、メキシコとの国境政策は安定していた。
世界におけるアメリカの存在感は大きく、国際情勢も安定していた。
共和党の大統領候補者がトランプ氏になるのに、トランプ氏を支持しないのであれば、自分の有権者に説明できない。
トランプ氏はすでに確実に議会共和党で影響力を持ち、ますます影響力を拡大させている」。
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欧州や米国での、不法移民の流入を阻止する行動に対して、「人道的見地から、そうすべきではない」と無責任な発言をする人が居ます。
責任のないマスコミは、人手が不足している日本なんだから、積極的に移民を受け入れるべきとも言います。
しかし、本当にメリットだけなのでしょうか？、そのデメリットはとても大きいと思います。
特に問題なのが、犯罪の多発です。
貧しい人達が流入すれば、必然と犯罪は増えていきます。
そしてそれらに対処するための費用も増えるのです。
世界で最も安全な日本ですが、それを無くす事は、観光日本にもとってもマイナスなのです。
なにより、我々日本人の生命や財産が危険にさらされる事が最も問題です。
話を戻しますが、2024年11月5日に行われるアメリカ大統領選挙では、確実にトランプが勝利をおさめると私は見ています。
私の個人の意見をいうと、バイデン大統領は理想主義であり現実を見ていません。
ウクライナ問題だけでなく、パレスチナ問題で多くの死者をだしている問題への対応も曖昧ですし、EVシフトに関する補助金問題も行き当たりばったりです。
明確なメッセージを出す事ができないバイデン政権には、未来は無いでしょう。
トランプ大統領は、そんな懸案に対して、我々のような同盟国にとっては、時にとんでもなく間違った政策をも強引に進めてしまいますが、彼なりには理にかなった政策なのです。
しかも、彼は約束したことは必ず実行する力があります。
それを、しっかりと繋ぎ止めていたのが、我が国の前安倍首相なのですが。
元来、政治家は他国の利益の為に政治を行うものでは有りません。
ウクライナ信仰への資金投入と軍事支援が、米国の利益になるのであれば継続すべきでしょうけれど、利益にならなければ止める選択もありえるでしょう。
ウクライナ侵攻が、EUに深刻な事態を引き起こすと判断されれば、米国や日本に頼らずに、EU自身がもっと真剣にウクライナ支援をやるべきです。
日本も同様で、ウクライナ支援は、結果があくまでも日本への利益が有ってこそです。
民主主義を守ること、そしてそれが西側諸国の利益となり、そして日本の利益でも有るのであれば、続けるべきですが、そうでなければ日本も考えを改めることを検討すべきです。
人道的にプーチンのやり方は許せないし、ウクライナ侵攻を許せば、やがては日本にも影響が及ぶのであれば、軍事支援も続けるべきでしょう。
日本の安全保養全体を考えた場合、今は米国に頼るしか無いのが現状です。
巨大な覇権国家の２つを近隣に持つ日本は、自国だけでそれらに対抗していくことは不可能です。
そこで、前安倍首相はアジア全体を飲み込んで対抗しようと試みました。
しかし残念なことに、突発的な犯罪により死亡してしまいました。
今は、米国のチワワ（犬）と米国議員からバカにされる「岸田首相」が日本の政治を担っています。
参考： 岸田首相はチワワ！？ 米有力紙がこれでもかというほど酷評
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/57cdfa6f38f3742885d224feca9da8cd6ca591d1
「岸田首相」がいる限り、日本はこの迷走状態から抜けることは難しいでしょう。
ただ、安全保障に関しては、安倍首相の遺産を引き継いでくれている事は、良いことでもあります。
一部の「戦争反対論者」は、共産圏の犬でしかありません。
そのような雑音は無視して、日本は真剣に自国の安全保障の確立を進めるべきです。
参考：チベットはなぜ中国からの激しい弾圧に晒され続けるのか
https://diamond.jp/articles/-/315433
参考：巨大中国が｢台湾侵攻｣に踏み出す決定的理由
https://toyokeizai.net/articles/-/639978
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2024/03/28/38393.html
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ウクライナよりもアメリカの国境を守れ。
トランプ氏：「これは、バイデン氏がもたらした侵略だ」
トランプ氏が「侵略」と呼んだのは、法的な手続きを経ずにメキシコとの国境を越えて大勢の人がアメリカへの入国を試みている状況です。
昨年度は247万人に達し、3年連続で過去最多を記録しました。
2月に実施された世論調査では「アメリカの最も大きな脅威はなにか」を尋ねた質問に、28％が「移民」の問題を選びました。
ビッグス下院議員：
「トランプ氏が大統領だったとき、メキシコとの国境政策は安定していた。
世界におけるアメリカの存在感は大きく、国際情勢も安定していた。
共和党の大統領候補者がトランプ氏になるのに、トランプ氏を支持しないのであれば、自分の有権者に説明できない。
トランプ氏はすでに確実に議会共和党で影響力を持ち、ますます影響力を拡大させている」。
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欧州や米国での、不法移民の流入を阻止する行動に対して、「人道的見地から、そうすべきではない」と無責任な発言をする人が居ます。
責任のないマスコミは、人手が不足している日本なんだから、積極的に移民を受け入れるべきとも言います。
しかし、本当にメリットだけなのでしょうか？、そのデメリットはとても大きいと思います。
特に問題なのが、犯罪の多発です。
貧しい人達が流入すれば、必然と犯罪は増えていきます。
そしてそれらに対処するための費用も増えるのです。
世界で最も安全な日本ですが、それを無くす事は、観光日本にもとってもマイナスなのです。
なにより、我々日本人の生命や財産が危険にさらされる事が最も問題です。
話を戻しますが、2024年11月5日に行われるアメリカ大統領選挙では、確実にトランプが勝利をおさめると私は見ています。
私の個人の意見をいうと、バイデン大統領は理想主義であり現実を見ていません。
ウクライナ問題だけでなく、パレスチナ問題で多くの死者をだしている問題への対応も曖昧ですし、EVシフトに関する補助金問題も行き当たりばったりです。
明確なメッセージを出す事ができないバイデン政権には、未来は無いでしょう。
トランプ大統領は、そんな懸案に対して、我々のような同盟国にとっては、時にとんでもなく間違った政策をも強引に進めてしまいますが、彼なりには理にかなった政策なのです。
しかも、彼は約束したことは必ず実行する力があります。
それを、しっかりと繋ぎ止めていたのが、我が国の前安倍首相なのですが。
元来、政治家は他国の利益の為に政治を行うものでは有りません。
ウクライナ信仰への資金投入と軍事支援が、米国の利益になるのであれば継続すべきでしょうけれど、利益にならなければ止める選択もありえるでしょう。
ウクライナ侵攻が、EUに深刻な事態を引き起こすと判断されれば、米国や日本に頼らずに、EU自身がもっと真剣にウクライナ支援をやるべきです。
日本も同様で、ウクライナ支援は、結果があくまでも日本への利益が有ってこそです。
民主主義を守ること、そしてそれが西側諸国の利益となり、そして日本の利益でも有るのであれば、続けるべきですが、そうでなければ日本も考えを改めることを検討すべきです。
人道的にプーチンのやり方は許せないし、ウクライナ侵攻を許せば、やがては日本にも影響が及ぶのであれば、軍事支援も続けるべきでしょう。
日本の安全保養全体を考えた場合、今は米国に頼るしか無いのが現状です。
巨大な覇権国家の２つを近隣に持つ日本は、自国だけでそれらに対抗していくことは不可能です。
そこで、前安倍首相はアジア全体を飲み込んで対抗しようと試みました。
しかし残念なことに、突発的な犯罪により死亡してしまいました。
今は、米国のチワワ（犬）と米国議員からバカにされる「岸田首相」が日本の政治を担っています。
参考： 岸田首相はチワワ！？ 米有力紙がこれでもかというほど酷評
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/57cdfa6f38f3742885d224feca9da8cd6ca591d1
「岸田首相」がいる限り、日本はこの迷走状態から抜けることは難しいでしょう。
ただ、安全保障に関しては、安倍首相の遺産を引き継いでくれている事は、良いことでもあります。
一部の「戦争反対論者」は、共産圏の犬でしかありません。
そのような雑音は無視して、日本は真剣に自国の安全保障の確立を進めるべきです。
参考：チベットはなぜ中国からの激しい弾圧に晒され続けるのか
https://diamond.jp/articles/-/315433
参考：巨大中国が｢台湾侵攻｣に踏み出す決定的理由
https://toyokeizai.net/articles/-/639978
小林製薬「紅麹」問題 製品摂取後の死亡判明は4人に 影響拡大 [雑談]
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240328/k10014404861000.html
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「厚生労働省は、小林製薬の「紅麹」の成分が含まれた健康食品を摂取したあとに腎臓の病気を発症するなどして28日までに4人が死亡し、入院した人については会社からの報告でこれまで106人とされていましたが、重複などを除いた結果、のべ93人となったと報告しました。
また、医療機関を受診した人はのべ379人、会社が受けた相談件数はのべおよそ1万2000件にのぼっていると説明しました。
今後、小林製薬からサンプルやデータの提供を受け国立医薬品食品衛生研究所で原因究明を進めることが確認されました。
***********************
日本人はサプリや怪しい薬に対する警戒感が薄いのでしょうね。
袋の表記やＣＭの謳い文句を簡単に信用してしまいます。
何も考えずに服薬したりする人が多い様に思いますが、本当に自分に必要なのか？危険性などもちゃんと考えての方が良いでしょうにね。
過去、中国製のサプリを飲んで、以下のリンク先のような健康被害に関する事件がありました。
参考：中国製ダイエット用健康食品（未承認医薬品）による健康被害事例等
https://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/07/h0719-3.html
たとえ日本製であっても、あくまでもサプリであって、病院等で処方される薬とは検証デベルが違うと認識したほうが良いでしょう。
薬であるならば、きちんと安全性を確認したうえで、医師の処方箋により安全性を担保するシステムですが、サプリはある意味で野放しです。
サプリの中には、ＴＶのＣＭで「医師から処方される薬と同量レベルの成分を含んでいるから、症状に効く」と謳って販売している製品があります。
この成分を調べてみると、重篤な副作用の可能性がある様に書かれていました。
薬やサプリは、薬効成分を凝縮した物です。
そのような物は、薬でも有り毒でも有るのです。
人によっては健康に良くないものもあるでしょうし、腎臓や肝臓等の内臓を破壊されてしまったら、命を失う可能性もあるのです。
日本人はもっと、薬に対して危機感を持つべきでしょう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240328/k10014404861000.html
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「厚生労働省は、小林製薬の「紅麹」の成分が含まれた健康食品を摂取したあとに腎臓の病気を発症するなどして28日までに4人が死亡し、入院した人については会社からの報告でこれまで106人とされていましたが、重複などを除いた結果、のべ93人となったと報告しました。
また、医療機関を受診した人はのべ379人、会社が受けた相談件数はのべおよそ1万2000件にのぼっていると説明しました。
今後、小林製薬からサンプルやデータの提供を受け国立医薬品食品衛生研究所で原因究明を進めることが確認されました。
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日本人はサプリや怪しい薬に対する警戒感が薄いのでしょうね。
袋の表記やＣＭの謳い文句を簡単に信用してしまいます。
何も考えずに服薬したりする人が多い様に思いますが、本当に自分に必要なのか？危険性などもちゃんと考えての方が良いでしょうにね。
過去、中国製のサプリを飲んで、以下のリンク先のような健康被害に関する事件がありました。
参考：中国製ダイエット用健康食品（未承認医薬品）による健康被害事例等
https://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/07/h0719-3.html
たとえ日本製であっても、あくまでもサプリであって、病院等で処方される薬とは検証デベルが違うと認識したほうが良いでしょう。
薬であるならば、きちんと安全性を確認したうえで、医師の処方箋により安全性を担保するシステムですが、サプリはある意味で野放しです。
サプリの中には、ＴＶのＣＭで「医師から処方される薬と同量レベルの成分を含んでいるから、症状に効く」と謳って販売している製品があります。
この成分を調べてみると、重篤な副作用の可能性がある様に書かれていました。
薬やサプリは、薬効成分を凝縮した物です。
そのような物は、薬でも有り毒でも有るのです。
人によっては健康に良くないものもあるでしょうし、腎臓や肝臓等の内臓を破壊されてしまったら、命を失う可能性もあるのです。
日本人はもっと、薬に対して危機感を持つべきでしょう。
中国 アメリカのEV税制優遇策めぐりWTOに提訴 米中対立激化 [電気自動車の闇]
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240327/k10014403691000.html
***********************
アメリカのバイデン政権は、EVなどの税制優遇措置を導入しましたが、その対象を北米で最終的に組み立てられた車両だけとしています。
そして、EVなどに使われる電池の材料や原料の調達先にも要件があり、サプライチェーンから中国企業を排除するねらいがあると指摘されています。
この優遇措置について中国商務省は、中国などの製品を排除し公正な競争をゆがめているとして、WTO＝世界貿易機関に提訴しました。
************************
欧州に続き、米国でも「脱中国」が始まっています。
そして、この提訴は不発に終わると想像しています。
米国には、自国の安全保障を優先する権利があり、それが法律で許されています。
もし、WTO敗訴なんて事になれば、米国は遅滞なくWTOから脱退するでしょう。
ちっぽけな日本と違って、それだけ米国には購買力や経済力があるのです。
参考：中国、供給網から排除回避を 日本経済界に要請、連携も
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba3d1580cabc880cc136a997eed5ec0e960840d9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240327/k10014403691000.html
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アメリカのバイデン政権は、EVなどの税制優遇措置を導入しましたが、その対象を北米で最終的に組み立てられた車両だけとしています。
そして、EVなどに使われる電池の材料や原料の調達先にも要件があり、サプライチェーンから中国企業を排除するねらいがあると指摘されています。
この優遇措置について中国商務省は、中国などの製品を排除し公正な競争をゆがめているとして、WTO＝世界貿易機関に提訴しました。
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欧州に続き、米国でも「脱中国」が始まっています。
そして、この提訴は不発に終わると想像しています。
米国には、自国の安全保障を優先する権利があり、それが法律で許されています。
もし、WTO敗訴なんて事になれば、米国は遅滞なくWTOから脱退するでしょう。
ちっぽけな日本と違って、それだけ米国には購買力や経済力があるのです。
参考：中国、供給網から排除回避を 日本経済界に要請、連携も
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba3d1580cabc880cc136a997eed5ec0e960840d9
脱炭素・EV推進、「合理的な科学的根拠がない」この方針は、もはや「宗教」だ [マスコミを信じるな]
現代ビジネス
https://gendai.media/articles/-/86330
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脱炭素・EV推進が強引に推し進められている。
政府の強制やメディアの喧伝が激しくなり「当然だ」という論調が支配的にもかかわらず、脱炭素・EV推進の「明確・合理的な科学的根拠」はいまだ提示されていない。
「脱炭素・EV推進」を望む人だけが推進するのは自由である。
だが、他人に法律などで強制する場合には「明確・合理的な根拠」を示すのが義務である。そして、それを怠っているのが「脱炭素・EV推進派」なのである。
「脱炭素・EV推進」には、間接的なものも含めた莫大な社会的コストがかかる。
その天文学的金額はあまり世間で論じられていないが、その負担によって経済が疲弊・破綻することも十分あり得る。
現在「脱炭素・EV」を推進している人々が、将来その「結果責任」を負ってくれるわけではない。
我々は、ムードに流されて「脱炭素・EV推進」を漫然と見過ごすことがあってはならない。
※意向の内容は、当該ＨＰでご確認ください。
*******************
この方のものの見方は大変正しいと思う。
当に、今の脱炭素に対する強制的な進め方は、宗教そのものである。
そして、もっとも悪質な伝道者は、責任感の欠如したマスコミなのである。
欧州はこれまで、最も脱炭素を盲信し、そしてドイツが先頭となり走り続けてきた。
だが、これまで騙されてきた一般の人達も、その内容の不在や嘘に気がついて来ており、先進国ではEVシフトが終焉の始まりとなりつつ有る。
新興宗教である「脱炭素ビジネス」の最も象徴的な「EVシフト」は、やっと終わろうとしている。
そんな脱炭素ビジネスの嘘に気がついていないアジア諸国が、これからは新興宗教ビジネスのターゲットになるだろうが、欧州を始めとして先進国はもう見りをつけており、これ以上のEVシフトにお金は注ぎ込まず、もっと旨味のある水素ビジネスに投資し始めている。
参考：2024中国国際水素エネルギー・燃料電池産業展が北京で開幕
http://japanese.china.org.cn/life/2024-03/27/content_117088297.htm
今頃になって、EVシフトを進め始めた日本の企業の先行きは、全く暗いものになるだろう。
参考：ホンダが抱える「全面EV化」の巨大なリスク――「第２の日産」になってしまうのか
https://gendai.media/articles/-/99650?page=2
ドイツの自動車メーカーも、中国の本格参入により旨味がなくなってしまった「EV事業」は既に見切っているのだ。
参考：アングル：欧州ＥＶ市場は「死の谷」へ、性能・価格で新モデル待ちに
https://jp.reuters.com/business/autos/P5UKDP3BABPRJK7OHHA5WSIWRY-2023-11-15/
参考：ドイツと南ア、グリーン水素プロジェクトで協力に合意
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2YE033/
参考：独、グリーン水素輸入拡大に35億ユーロ拠出
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a298b608178565d899cb852661c3bbc3d32730d
https://gendai.media/articles/-/86330
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脱炭素・EV推進が強引に推し進められている。
政府の強制やメディアの喧伝が激しくなり「当然だ」という論調が支配的にもかかわらず、脱炭素・EV推進の「明確・合理的な科学的根拠」はいまだ提示されていない。
「脱炭素・EV推進」を望む人だけが推進するのは自由である。
だが、他人に法律などで強制する場合には「明確・合理的な根拠」を示すのが義務である。そして、それを怠っているのが「脱炭素・EV推進派」なのである。
「脱炭素・EV推進」には、間接的なものも含めた莫大な社会的コストがかかる。
その天文学的金額はあまり世間で論じられていないが、その負担によって経済が疲弊・破綻することも十分あり得る。
現在「脱炭素・EV」を推進している人々が、将来その「結果責任」を負ってくれるわけではない。
我々は、ムードに流されて「脱炭素・EV推進」を漫然と見過ごすことがあってはならない。
※意向の内容は、当該ＨＰでご確認ください。
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この方のものの見方は大変正しいと思う。
当に、今の脱炭素に対する強制的な進め方は、宗教そのものである。
そして、もっとも悪質な伝道者は、責任感の欠如したマスコミなのである。
欧州はこれまで、最も脱炭素を盲信し、そしてドイツが先頭となり走り続けてきた。
だが、これまで騙されてきた一般の人達も、その内容の不在や嘘に気がついて来ており、先進国ではEVシフトが終焉の始まりとなりつつ有る。
新興宗教である「脱炭素ビジネス」の最も象徴的な「EVシフト」は、やっと終わろうとしている。
そんな脱炭素ビジネスの嘘に気がついていないアジア諸国が、これからは新興宗教ビジネスのターゲットになるだろうが、欧州を始めとして先進国はもう見りをつけており、これ以上のEVシフトにお金は注ぎ込まず、もっと旨味のある水素ビジネスに投資し始めている。
参考：2024中国国際水素エネルギー・燃料電池産業展が北京で開幕
http://japanese.china.org.cn/life/2024-03/27/content_117088297.htm
今頃になって、EVシフトを進め始めた日本の企業の先行きは、全く暗いものになるだろう。
参考：ホンダが抱える「全面EV化」の巨大なリスク――「第２の日産」になってしまうのか
https://gendai.media/articles/-/99650?page=2
ドイツの自動車メーカーも、中国の本格参入により旨味がなくなってしまった「EV事業」は既に見切っているのだ。
参考：アングル：欧州ＥＶ市場は「死の谷」へ、性能・価格で新モデル待ちに
https://jp.reuters.com/business/autos/P5UKDP3BABPRJK7OHHA5WSIWRY-2023-11-15/
参考：ドイツと南ア、グリーン水素プロジェクトで協力に合意
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2YE033/
参考：独、グリーン水素輸入拡大に35億ユーロ拠出
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a298b608178565d899cb852661c3bbc3d32730d
