米フロリダ州で、ルネサンス彫刻の傑作「ダビデ像」の写真を小学生に見せた校長がクビになった。

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101225.php
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　米フロリダ州のタラハシー・クラシカル小学校のホープ・カラスキーヤ校長は、6年生向けの授業で生徒にダビデ像の写真を見せたところ、3人の保護者から苦情を受け、3月23日に辞職に追い込まれた。
　保護者の1人は、ダビデ像を「ポルノ」だと訴えたという。

　フロリダ州は、学校のカリキュラムにうるさいことで知られている。
　同州のロン・デサンティス知事（共和党）は2022年、小学校で性自認や性的指向を議論することを禁じる法律に署名した。
　さらに幼稚園から高校3年生までの授業で、人種差別は制度的にアメリカ社会に組み込まれているとする「批判的人種理論」を教えることを禁止する法律も成立させた。

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　米国は基本的に保守的な国だ。
　特に田舎では、現在の常識とは違った認識の人が多いと聞く。
　ダーウインの進化論を信じる人が過半数を超えたのは、つい最近だったりと、驚くばかりである。
　月に人を送り、そしてまた火星に人を送り込もうとしている、世界で最先端の科学力を持つ国なのに、未だに、世界は神により創造されたと信じている人が半数はいるのだ。
　そしてその事は国の政治だけでなく、世界の安全保障にも重大な影響を与える。
　トランプ氏は、その常識はずれな米国人により選出された元大統領である。

　参考：　米国で進化論を信じる人が過半数超え
　https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/072400117/

　参考：　米、エルサレムをイスラエルの首都と承認へ　各国で初めて
　https://www.bbc.com/japanese/42248658

　このダビデ像騒ぎも、やはり保守的なアメリカ人による抗議が元だ。
　ダビデは別に性行為を表現している像ではないのだが、保守的な人達には日の下に出せない姿らしい。

　西洋人にとっては、「日本人のお父さんと小さな女の子が一緒にお風呂に入る事」が普通ではない様に見えるらしい。
　では、幼児期の女の子に対しお父さんはおむつ交換ができないのか？。
　幼児期の男の子のおむつ交換に対し、お母さんは手をだせないのか？。
　いくつまで異性の子のおむつ交換は可能なのか？その根拠はどうなんだろうか？。

　最近の子供は成長が著しく早い。
　小学校6年生でも既に初潮を経験する女児が一般的だと思うし、男児の自慰の初体験年齢ももっと早いと思うけど、学校での性教育はどうやっているのだろう。
　中学生になってからなのだろうか？それでは遅い気がする。
　若年の性犯罪防止や妊娠の危険性回避のためには、早い時期からの性教育が必要だと言われるこの頃だけど、この学校や親はどう考えているのだろう。
　なんだか、米国で性犯罪が多い原因が、ここにあるような気がしてならない。

　アメリカ人って、時に日本人にはとても理解できない人がいるが、それが学校の校長を首にする程なのだろうと思うと、空恐ろしい。
　日本のモンスターペアレンツとは桁違いにモンスターなのかもしれない。

「TikTok」巡る公聴会、ただ蹴散らされるために呼ばれたCEO...向けられた「疑い」と「敵意」

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101212_1.php
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　米下院エネルギー・商業委員会で開かれたのTikTokの「チョウ・ショウツーCEO」に対する公聴会の核心は、中国に関係する懸念だった。
　TikTokは米国内の、特に若いユーザーからどのようなデータを収集しているのか？　
　そのデータは最終的に、TikTokの中国の親会社バイトダンスに渡るのか？
　それを通じて、中国共産党は米市民をひそかに監視できるのか？
　最大の問題は、TikTokが、自由や人権、革新といったアメリカ的価値観を尊重するとは思えない事。

　厳しい質問が続き、「共産党」「スパイ」「アクセス」といった言葉が飛び交った。
　公聴会で議員たちが追及したのは、中国共産党がTikTokとその事業に「影響力を持っているかどうか」ではなく、「どれだけ影響力を持っているか」だった。

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　米国人も日本人も、そして西側の若い人たちは、東側の専制国家に全く危機感がない。
　危機感を持つべき物とは、ウクライナ侵攻等の直接的な戦争行為が主だが、一般には表面に出て来ないサイバー攻撃やTikTokに代表される中国のソフトウエアに寄る情報収集とスパイ行為だ。

　特に中国は近年、技術革新を繰り返し、過去の大人しく寝ている虎では無くなったが、その技術や製品は殆どが西側の先行した製品に酷似している。
　今はまだ、すべての技術を手に入れた訳では無いが、世界各国に技術者という名目でスパイを送り、そして技術者を金で雇うことで、強い中国を作ってきた。
　そして今は、TikTokの様なソフトウエアを使って、直接的に西側の人々の情報を手中にしようとしている。

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　参考：　日本だけがノーガード。TikTokで「中国から情報を抜かれ放題」になった国家の末路
　https://www.mag2.com/p/news/568471

　TikTokについては、アメリカで昨年12月に、連邦政府のパソコンやスマートフォンでの仕様を禁止する法律が成立しましたが、バイデン政権はカナダ政府の発表の同日、連邦政府の機器からTikTokを30日以内に削除するように指示しました。

　こうした動きはヨーロッパでも加速しており、欧州委員会が職員の携帯端末でのTikTok利用を禁止、欧州議会が職員の利用禁止を決定した。

　中国の直接の脅威に接している台湾やインドでも、TikTokをはじめとする中華アプリを公的機関が使用することを禁じている。


　

電気代値上げ「4月実施」は先送り

　J-CAST　トレンド
　https://www.j-cast.com/trend/2023/03/26458413.html?p=all
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　 家庭用の電気料金は、この1年で大幅に上昇しているが、電力会社は2023年4月から、燃料代の高騰などを理由に、さらなる値上げをする予定だった。



　大手10社のうち、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社は今年4月からの値上げを、東京電力と北海道電力は今年6月からの値上げを、経済産業省に対し申請していた。
　値上げ幅は、各社が申請した時点では28％から45％。

　経済産業省は、火力発電に使うLNG=液化天然ガスが値下がりしていることや、円安が一服していることなどから、値上げ幅を圧縮して改めて申請し直すよう各社に指示する方針を固めた。

　電力会社は値上げ申請をする一方で、不祥事が続いている。
　昨年12月には企業向けの電力供給をめぐり、公正取引委員会が中国、中部、九州などに独占禁止法違反で総額約1000億円の課徴金納付命令を出す処分案を通知。
さらに昨年末以降、大手電力の小売り部門が、競争相手である新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題が続々と発覚した。
　不祥事が続いている会社の値上げ申請を、そのまま認めるわけにはいかない、という政府の厳しいメッセージだ。


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　日本の経済や輸出産業、そして生活、防衛等などの全てに影響がある電気料金であるから、電力各社の企業努力がなされているかをしっかり監視してもらいたいと思うこの頃。
　赤字になれば、料金を上げれば良いとか、安易な社風が福島原発の事故の被害を拡大したのだから。

　参考：　福島原発事故、自然災害でなく「人災」＝国会事故調報告書
　https://jp.reuters.com/article/tk0842740-fukushima-jikocho-idJPTJE86400R20120705

　東電が過酷事故に対する十分な準備、知識、訓練などを実施しておらず、「組織的な問題」があったと指摘。
　事故後の対応では、官邸や規制当局の危機管理体制が機能しなかったほか、東電と政府の責任の境界が曖昧だったことを問題視し、住民への避難指示が的確に伝わらなかったことも被害の拡大を招いたと説明した。

　官邸による発電所現場への直接的な介入に関しては、現場対応の重要な時間を無駄にしたほか、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった、と批判。
　一方で、事故後の東電の情報開示が不十分だったほか、現場の技術者の意向より官邸の意向を優先し、曖昧な態度に終始したことにも問題があると指摘した。

　東電については、規制された以上の安全対策を行わず、より高い安全を目指す姿勢に欠けていたとし「緊急時に発電所の事故対応の支援ができない現場軽視の経営陣の姿勢は、原子力を扱う事業者としての資格があるのか」との疑問を呈した。

欧州最大の陸軍大国を目指すポーランド

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101206_1.php
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　ポーランドは軍事力を増強しているが、それは、アメリカやNATOがやらないことを、必要であればやるためだ。
　ポーランド国防相は、年内にロシアのカリーニングラード地方との国境付近にアメリカの高機動ロケット砲システム「ハイマース」を配備することを明らかにした。
　ロシア軍の標的にされないための自衛策だ。

　ポーランドの駐仏大使は26日、「ウクライナは独立を守ることができるのか？。
　できないのであれば我々はこの紛争に参入しなければならない」、「文明と文化の基礎となる我々の主たる価値観が脅かされることになるからだ」と語った。

　※　詳細は、ニューズウイークのリンク先を御覧ください。


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　ウクライナ侵攻の前後から、ロシアの周辺国は自衛のため軍事を強化してきている。
　特に、西側と同じイデオロギーを持つロシアの近隣国にとっては、他人事ではないからだ。

　しかし単独での、軍事拡張は少し問題も有るように思う。
　軍事力が突出した国は、防衛以外に走りそうな気もするからだ。
　核の脅しを続けるロシアに対しては、米国の迎撃ミサイルや核を自国に共同保有するのが、最善策と思われる。


　ロシアに既に北方領土を占領されているとも言える日本も、同じ様な方向性を探るべきだ。
　共産党は、日本の軍事の拡張を攻めるばかりで、中国やロシア、北朝鮮との会話だけで日本の安全保障を確保できるとの嘘を吐き続けている。
　中国共産党との交流で、中国の軍事拡張は止まっておらず、日本共産党の主張はありえないフェイクニュースだ。
　
　参考：　中国共産党との理論交流　大きな成果
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-11/2005121125_01_0.html


　現実的な日本の安全保障を考えると、米国の迎撃システムやミサイル、核の共同保有が、やはり最善策だろう。

　参考：　懸念されるロシアの「北海道侵攻」に「サイバー戦争」
　https://www.ytv.co.jp/miyaneya/article/page_rw93j18wdn63h9p9.html

　

　今の日本人は呑気すぎる、まさに平和ボケだ。
　主要メディアのゴールデンタイムは、お笑い芸人による馬鹿騒ぎ番組だらけで、まともなニュースやドキュメンタリーを流すのは、ＮＨＫだけだ。
　そのＮＨＫも、視聴率をあげようとして、最近はくだらない番組を増やしてきている。
　まさに、平和ボケ大国の日本。

　中国やロシア、北朝鮮と、日本の周辺国は日本侵略を狙っているのだが、気にも留めない。
　毎日のお笑い番組で馬鹿笑いしながら育った若者は、将来どころか今を自分で生活することさえできず、強盗や盗みなどの安易な犯罪に走るばかり。
　善悪の判断もできなくなったのか？。
　日本に未来はないのかもしれない。
　メディアに侵されて、日本人は腐ってしまったのだろうか。

結局トヨタが正しかった？ ＥＵが３５年までのエンジン車禁止を断念、電気料金の高騰も背景

　ZAKZAK
　https://www.zakzak.co.jp/article/20230327-IXD2K76XSBN6NC33TYC3CWGHPY/
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　ＥＵ欧州委員会は２１年７月、エンジン車禁止の法案を提案。
　欧州議会が今年２月に採択し、各国の正式承認を経て法制化される予定だった。
　ところがフォルクスワーゲン（ＶＷ）など自動車大手を抱えるドイツが土壇場で反対を表明すると、あっさり覆った。


　
　そもそも欧州のＥＶ化方針は温暖化対策の一方、ハイブリッド（ＨＶ）車に強いトヨタなど日本メーカー対策の側面もある。
　その尻馬に乗って日本のＥＶ化の遅れを批判する論調も多かったが、ハシゴを外された形だ。



　参考：　世界はとっくにEVシフトなのに…日本車の成長を阻む｢モノづくり世界一｣という深刻な病
　村沢 義久　元東京大学特任教授、環境経営コンサルタント
　https://president.jp/articles/-/55016?page=1

　2021年4月22日の日本自動車工業会の会見で、豊田社長はEV第一の風潮を批判し、HVにe-fuelを使うことでCO2排出をゼロに近づける重要性を強調したとされる。
　e-fuelとは、水を電気分解して得た水素とCO2を合成した液体燃料で、ガソリンに混ぜて使う。再生可能エネルギーを利用して生成することでCO2排出は実質ゼロになる、ということになっている。
　しかし、製造過程で多量のエネルギーを使うので、総合的には非常に非効率であり、結果として既存の燃料の何十倍ものコストとなってしまう。

　こうした技術評価をトヨタが分かっていないとは考えにくい。
　2021年末の記者会見で、「EVシフト」を大々的にアピールしたことも考えると、一連の発言は世間の目をEVから引き離すための戦略だったのか、と邪推したくなる。

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　電気自動車イチオシしていた日本のおバカ自動車ジャーナリスト達は、これからどんな記事をかくのだろうか。
　結局が欧州だって、電気自動車に見切りをつけることになりそうだ。
　欧州は元からこうなることは予測していたと思う。
　いきなり、e-fuelなんて出てくることはありえない。
　欧州の嘘に日本の自動車ジャーナリストは踊らされていて、みっともない事この上ない。



　参考；　政府、合成燃料の設備に600万ユーロを出資、生産拡大を目指す
　https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/01/14d1376da268c0c1.html

　

アングル：電池にかすり傷で全損も、エコには程遠いＥＶ保険事情

　ロイター
　https://jp.reuters.com/article/autos-electric-insurance-idJPKBN2VQ09V
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　 電気自動車の多くは、事故によりバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になる。
　保険会社としては、たいした距離も走っていない車両を全損扱いとせざるをえない。
　すると、保険料は高くなり、ＥＶ移行のメリットも薄れてしまう。

　一部の国ではこうしたバッテリーパックが廃棄物として山をなしている。
　これまで報道されていなかったが、想定されていた「循環型経済」にとって手痛い落し穴だ。

　ＥＶ購入の動機は持続可能性だ。
　だが、ちょっとした衝突事故でもバッテリーを廃棄せざるをえないとすれば、ＥＶはあまりサステナブルとは言えない。

　参考；　EV大国の中国で顕在化、次の環境問題は「廃棄EVバッテリー」
　https://forbesjapan.com/articles/detail/42669

　EVバッテリーには毒性があり、汚染力がきわめて強い。
　EVバッテリーの寿命は5～8年であるため、中国がバッテリーを安全に廃棄する方法を見つける必要に迫られるまでには、しばらく時間がかかった。
　2020年には、中国はおよそ20万トンのバッテリーを廃棄しなければならなかった。
　中国政府の予測によれば、この数字は今後4年で年間40%を超える率で増加し、80万トンに達する。

　EVバッテリーには、コバルトやニッケルなどの重金属が含まれる。
　土壌や水、空気を汚染するマンガンも含まれる。
　マンガン鉱石を粉砕するなどして粉塵が発生する職場では、1立方メートルの空気に500マイクログラムのマンガンが含まれているだけで、マンガン中毒が生じるとされる。

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　そろそろ世界も、電気自動車の嘘に気がついてほしい。
　数年後には、今買った電気自動車は、ゴミくらいの価格に落ちるだろう。
　

EV補助金の見直し、一部で減額も…4月1日登録から

　レスポンス
　https://response.jp/article/2023/03/24/369034.html
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　経済産業省は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの環境対応車の車両購入費用の一部を補助する制度の申請受付を3月23日に開始した。
　4月1日以降に登録の車両については、補助金制度を一部見直し。



　参考：　令和４年度補正予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」
　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/r4hosei_infrastructure.html

　

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　経済産業省のこの政策に対しては、本当に腹が経ちますね。
　我々の血税を、ドブに捨てるような物です。
　今の岸田政権は、馬鹿ばかりで使えません。

　世界中で相当な額の補助金を使っても、電気自動車のシェアは、自動車販売全体の10％しか売れていません。
　「世界中で電気自動車の販売台数はどんどん伸びている」なんて報道をよく見かけますが、冷静に考えるとフェイクニュースを堂々とメディアは流し続けている事がよく判ります。

　これだけ補助金を使っても、10％しか売れないって事は、商品価値はゼロです。
　シェアをなんとか伸ばしている国は欧州の一部だけで、豊かだけどガソリンが鬼のように高価なドイツや、二酸化炭素を大量に吐き出す石炭を燃やす発電設備で作った電気が極端に安い中国だけです。

　買っている人も、補助金目当てだったり、ガソリン高騰対策や、一部の目立ちたがり屋や自己満足目的が主ですね。
　日本では、走行距離が少ない奥様が買い物目的で買う「軽電気自動車」に、湯水の如く血税が投入されています。
　いくら高い補助金出しても、元々走行距離が少ない車では、二酸化炭素の削減に殆ど貢献しないでしょう。

　日本の経済産業省のやり方には、本当に呆れます。
　メディアも、いい加減にフェイクを流し続けるのは止めて欲しいです。
　だから、新聞が売れないんだよ、倒産して当然だ、ざまあだ。

　参考：創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか
　https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g02059/

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　参考：　クルマ王国ドイツのガソリン価格高騰が鬼すぎる！
　https://wpb.shueisha.co.jp/news/car/2022/07/19/116824/

　ドイツでは一般的な、バイオエタノールを１０％混ぜてあるガソリン「スーパーＥ１０（９５オクタン）」が、フランクフルト近郊では、１Ｌ当たり２ユーロ８セント（約２９１円。＊１ユーロ１４０円換算）くらい。
　なんとか安いガソリンスタンドを探して給油しましたが、それでも２ユーロ５セント（約２８７円）くらい。
　５月３１日にはドイツの全国平均価格が２ユーロ１５セントまで上昇していたので、もう１Ｌ３００円です。
　ドイツは日本より平均所得も物価も高いんですが、現地で生活する人にとってもこれは相当痛い。

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　参考：　世界と比べる日本の電気代（サイト紹介）
　http://blog.jf-cs.main.jp/?eid=6

　中国の電気料金は1kwにつき9～11円という韓国ほどではないが日本の半額以下という値段設定。
　これは石炭や天然ガス等の豊かな電力資源が手に入るほか、発電コストよりも安い電気料金で提供している。

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　参考：　世界EVシェア、ついに自動車販売の10％
　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73554

　シェアは欧州11％、中国19％
　LMCオートモーティブによれば、22年におけるBEVの自動車販売に占める比率は、欧州で11％、中国で19％だった。
　EVボリュームズによれば、プラグインハイブリッド車（PHEV）を含めた場合、欧州でのEVシェアは20.3％になる。

　LMCオートモーティブによると、22年の世界新車販売台数は8060万台で前年から1％減少した。中国での4％近くの伸びが、米国での8％減、欧州での7％減を補った。

WBC「日韓戦」で、またまた「旭日旗騒動」が勃発…！

　現代ビジネス
　https://gendai.media/articles/-/107494?imp=0
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　※　詳しい内容は、リンク先へ

　韓国では、日韓戦の終了後に「日本側の応援席で旭日旗が掲げられていた」という報道がされた。
　韓国内では日本に大敗をしたことへの無念から、この件をめぐって相当荒れているのではないかと予想されたが、実際の反応はそうではなかった。

　「韓国野球の現実を見ろ」
　「旭日旗のことなんかよりも昨日の試合内容のほうがあまりにもショックで失望だ」
　「こういう報道はもうやめたらどうだ」
　「反日で煽って日本を批判するより韓国代表チームの働きぶりを批判しろ」

　といった「旭日旗報道」を冷ややかに見るものが目立っていたのは意外だった。
　一部の韓国メディアはではこれからも変わらずこうした報道を出してくるであろうが、国民にとってはもはや、スポーツ競技で何かと日本を引き合いに出して反日に絡めることにも「うんざり」といった本音が出始めていると言えるかもしれない。



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　韓国は雰囲気として、半日から少し遠ざかって居るようだ。
　しかし、韓国の高齢者等は未だに日本の統治時代を恨んでおり、少し雰囲気が変わると、半日で大騒ぎするのが韓国である。
　韓国人の特に若い人にとっては、半日には既に「うんざり」かもしれないけど、日本人はずっと前からそうなんだよね。

　できるだけ関わり合いになりたくない国、それは韓国と北朝鮮だ。






　

EVシフト幻想から覚めた欧州、現実解は合成燃料と一体の「ハイブリッドシフト」

　日経Xtech
　https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07858/
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　※　詳しい内容は、リンク先でご確認ください。

　035年以降もエンジン車の新車販売を認める──。
　「EV」一本やりの考えを示してきた欧州が急きょ、その方針を転換した。
　欧州をはじめ各国が強力に推し進めてきた「EVシフト」政策は頓挫する可能性が見えてきた。
　EVシフトを前提とした研究開発や設備への投資計画を打ち出してきた企業は、計画を再考する必要に迫られる。

　欧州における「2035年以降のエンジン車販売禁止」という施策を決定事項として世界中の多くのメディアが報じていた。
　しかし、この法案を欧州理事会が承認する前に、ドイツとイタリア、ポーランドが反対を表明。
　欧州理事会は承認決議を延期して議論を進めていたが、2023年3月25日、欧州委員会とドイツ政府は2035年以降のエンジン車の新車販売を「条件付き（合成液体燃料（e-fuel）を使用する）」で認めることで合意した。

　日本でもトヨタ自動車やホンダ、日産自動車といった自動車メーカーはもちろん、ENEOSなどのエネルギー関連企業も開発を進めている一方で、今後さらに使用制限が強化されていく化石燃料は価格が上昇する可能性がある。
　これまでEV推進派からの逆風を受けていたハイブリッド車（HEV）の開発にとっても追い風となる可能性がある。

　

　参考：　e-fuel（合成燃料）とは何か？ トヨタも取り組む「CO2を排出しても脱炭素」の作り方
　https://www.sbbit.jp/article/cont1/95962




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　やはり欧州のテーブル返しが始まりましたね。
　電気自動車だけしか買えないなんて国は、よほど富に余裕がある国しか達成できないのは、当初から見えていたでしょう。
　欧州連合は、豊かな国だけではないので、当然のごとく反対する人も多いハズ。
　ハイブリッドの方が現実的なのは自明です。
　

　

関越道上里SAに新設された6口器で満車に遭遇＆いきなりの不具合で全滅

　EVsmart
　https://blog.evsmart.net/charging-infrastructure/quick-charger/e-mobility-power/
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　最新設備を確認する機会があったので、さっそく関越自動車道の上里SAの上り線で充電してきました。
　設置してあったのは、ニチコン製の6口基でした。

　充電器に並んでいたのは、三菱『アウトランダーPHEV』が2台のほか、テスラ『モデル3』、『IONIQ５』、それに筆者らの『ID.4』と『アリア』でした。

　各車の充電状況を見て回っていた寄本編集長が、「あ……」、続けてひと言、「2台、充電終わってるじゃん」。

　先だって充電スペースに止まっていた4台のうち2台は、筆者らが着く10分～15分ほど前には充電が終わっていたのでした。
　そのうちの1台は、持ち主がいちど車に戻ってきたのですが、コネクターを外すことなく、車内の荷物をとっただけでまた、SAの施設に戻っていきました。

　EVの普及が進むと、こういうことも増えそうではあります。寄本編集長は、口数が増えるとすぐに車を動かす意識が薄くなるかもしれないとも言っていました。

　基本的な公共意識の問題と共に、充電器の使い方というマナーの啓蒙も必要になるのかもしれません。
　コネクターを抜いて充電区画から移動しないと課金が続くなどの、システム側での対応もありえそうです。

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　栃木県では、まだ街なかで電気自動車を見かけることは少ない様に思います。
　一戸建てが多い栃木県では、自宅に充電装置の設置で有利な環境なのに、あまり普及していないのです。
　毎回の充電量の管理や頻繁な充電の手間が煩わしく、一度給油したら半月は給油を忘れるくらいのガソリン車のように、気楽には使えないのが原因だと思えます。
　やはり電気自動車は近所への買い物車と捉えている人が多かったり、後は価格が高いので、お金に余裕のある高齢者くらいしか買わないのかもしれません。

　若い人にはやはり高価ですし、よっぽどの電気自動車好きか、変わった人くらいしか買わないでしょう。
　普通に、ハイブリッド車の方が使いやすいし、燃費も悪くないし、環境にも配慮できますし。

　所で、高速道路の充電器ですが、今の極小の電気自動車しか走っていない状況で、既に充電待ちなんて状況だとすれば、本格的に普及したらどうなるのかな？って、思っちゃいますね。
　充電待ちで喧嘩したり怒鳴り合ったりと、ガソリン車では考えられない事も有るかもしれませんね。
　私は未だに、電気自動車を買う人の気持が理解できません。