干し柿を作りました。

　九州の姉の家から、大量の（50個）の渋柿が届きました。
　今朝は、嫁さんと柿の皮むきを延々やっていました。
　その後、塩を溶かした熱湯で消毒。（多分、柿の表面にある酵母菌を殺菌する目的）
　そして、ベランダに吊るしてみました。
　おおよそ、2～3週間で完成するもののと思われます。

　


　

個人事業主やフリーランスは廃業の危機!?

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2022/11/post-100191_1.php
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　日本商工会議所をはじめとして、多くの団体が「インボイス制度導入」の延期や反対を訴えている。
　今回の日本におけるインボイス制度とは、これまでの請求書やレシートに、消費税率が8％なのか10％なのかを記載し、また各事業者ごとに振られた「登録番号」を明記したものです。

　何故今インボイス？
　「インボイス」には税率が明記されるため、税率をごまかす不正を防止できます。
　国は登録番号を使って、すべての取引を追跡することも可能になり、不正や脱税を減らす効果が期待できます。
　もう一つの大きな理由が、「益税の廃絶」です。
　年間売り上げが1000万円以下の事業者は、事務負担が大きいため、消費税を免除されています。
　つまり、売り上げ1000万円以下の事業者は、1万円の仕事をして消費税を1000円もらうと、その1000円が収入になります。これが「益税」です。
　消費税が3％の時代、この益税はあまり問題視されていませんでしたが、消費税が10％になると、益税の額が多すぎると問題になったのです。
　国は消費税を12％、15％、20％と、今後消費税をさらに上げていく予定ですので、益税が20％にもなると、かなり不公平感が出てくるわけです。



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　この、1000万円以下の売上店は、本来は消費税を受け取ってはいけない事になっていました。
　しかし、消費税を受け取っていない店なんて、私は経験したことはありません。
　大体、売上が1000万円以下とは、店側が売上を申告する訳で、全く信用できない事でしょう。

　これまで小規模事業者は、税金をちょろまかして懐に入れることが、可能だった訳です。
　（やっていると断言はしないが、疑わしい店もあるだろう）
　小規模事業者には、消費税の計算や申告などの煩わしい業務を省くという狙いだったのですが、消費税が10％に成った今、最大で100万円をちょろまかすことも可能な税制だった訳です。

　この記事の寄稿者は、インボイス制度に極めて反対な内容を記事にしていますが、その内容は煩雑な計算と申告業務の手間が問題とされています。
　そんなのは、業務の中で効率改善をすべきであって、国の税制の問題ではありませんし、記事の見出しである、個人事業主やフリーランスは廃業なんて事では有りません。
　逆に考えると、今までは「個人事業主やフリーランス」が得をする税制度を、国や国民が許していた訳で、本来は「個人事業主やフリーランス」は、その税額を正確に計算し証明し申告すべきです。
　「個人事業主やフリーランス」は今の税制度に甘えてきただけです。
　まあ、寄稿者なんてのはほとんどが個人事業主ですから、自分のために間違いなく反対するでしょうけれど、国民はこんなワガママで間違った記事などに惑わされず、今回の政府の税制の変更を受け止めてほしいものです。


　
　

ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/fsb-1.php
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　FSB内部告発者によれば、2021年8月にロシアは、日本を相手にした局地的な軍事紛争に向けて、かなり真剣に準備をしていた。
　ロシアが攻撃相手をウクライナに変えたのは、それから何カ月も後のことだった。
　そして、ロシアがプロパガンダ・マシンを作動させ、日本に「ナチス」「ファシスト」というレッテルを貼る作戦を強く推し進めていた。

　ロシア政府にとって北方領土は「有利な交渉の切り札」である。
　中国は、戦後の取り決めを見直す試みをすべて、非常に否定的に受け止める。
　北方領土を巡る紛争で日本が勝利するようなことを、中国政府は容認しない。
　絶対に認めることはできず、ロシアがそうした『贈り物』をすれば、中国は対露関係をたちまち複雑にするだろう。

　「もともと8月8日の時点では、ロシアのマスメディアは機密解除のニュースをかなり控えめに報じていた。
　その内容は、日本が1938年から対ソ連戦争に備えて、攻撃計画を密かに立てたり、陽動作戦を計画したりするなどしていたというくらいのものだった」と告発者は書いている。

　「しかしロシアのメディアは8月16日、文字どおり爆発的にプロパガンダ報道を開始し、それと同時に、機密解除された文書についての論調も一変した。
　たとえば、日本が細菌兵器開発のためにソ連軍の捕虜を使って残酷な実験を行ったり、捕虜を非人道的に扱ったりしたと報じた。
　捕虜の拷問に使われたシラミについての話が、至るところで書き立てられた」。

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　ロシア政府によるプロパガンダは徹底しており、日本人の感覚では全く信用できない情報だが、ロシア人にとっては全てが現実であり、日本人を憎むようになり、そして侵攻が始まる。

　先日、ＮＨＫのドキュメンタリーでみた映像は衝撃的だった。
　フィンランドに逃れた50代の父親とその家族が、ロシアに住むおじいさん夫婦とテレビ電話で、ウクライナ侵攻のことを話し合う動画だった。
　フィンランドに逃れた家族は、冷静に話ができるのだが、ロシアに住む老人夫婦は、ウクライナ侵攻直前に、ペンタゴンはロシアを攻撃しようとしていたと信じて疑わないのだ。
　西側からはとても信じられないが、ロシアに住む人達は、プーチンが発するプロパガンダにより、未だ冷戦時と変わらずに、米国やNATOが攻めてくると考え、そして憎んでいる様だった。

　今回の記事は、そのプロパガンダにより、日本国政府がロシア人に対して残酷な実験を行っているなどと、あり得ないフェイクを流し始めていたらしく、立場が違えば、今の日本がウクライナと同じ戦場になっていたかもしれない。

　


　

名画を攻撃する環境活動家の行動は、「無意味」だが意外と筋は通っている

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/11/post-212.php
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　ゴッホの名画『ひまわり』にスープをかけるなど、環境活動家による激しい抗議活動が続出している。　
　絵画に実害はなかったが、「環境テロ」と批判されても仕方ないだろう。

　名画というのは、ただの絵画であるにもかかわらず、場合によっては何十億円という値段が付く。
　一方で自然を人々はタダで入手できると考えており、消滅しかかっていることに関心を寄せない。
　名画には何十億円ものお金をかけるのに、なぜ美しい自然に対してはお金をかけないのか、というのが活動家の論理である。

　このまま資源の浪費が進めば、絶対量に限りがある以上、奪い合いになるのは確実である。
　ウクライナ侵攻からも分かるように究極の奪い合いは戦争であり、経済力で買い占めることも類似行為といってよい。
　全世界的なインフレの進行は、争奪戦が既に始まっていることを示唆している。
　絵画にスープをかけても問題は解決しないが、一連のコストを何らかの形で共同負担する仕組みが必要なのは間違いない。

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　いつもこの方の記事を読んで、意味のない寄稿文だなぁと思う。
　だがこの記事は、先進国或いは経済界に向けた記事であり、先進国の立場でしか物を考えていない。　
　先進国の贅沢な欲望を満たすために、資源が大量消費されているのは事実であり、また森林伐採等の為、温暖化も加速しているのが現実である。
　既に世界にとっては、資源の枯渇に対する危機は現実であるが、それよりも食糧危機が優先されるべき問題である。
　既に世界中で食糧危機などにより大量の飢餓が第三国を中心に発生している。



　だがしかしこれらの資源に対し、コストに共同負担で解決する問題でもない。
　それは必要な要件の一つでしか無い。
　個人的に思うのは、まずは人口爆発、そして、無駄な大量消費が問題だ。

　参考：　人口減少より人口爆発、2055年に100億人になると何が起こるか
　https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2018/07/2055100.php





　増え続ける発展途上国の人口と、資本主義国の飽きることのない経済活動が、世界をますます荒廃させ、これらの問題に拍車を掛けている。
　寄稿者の言うような、資源にコストをかけることで回避するのではなく、まず人口増加を抑制した上で、資源を無駄に使い捨てる事を止めて、リサイクルさせる技術や体制を作り上げることにコストをかけるべきで、そうすることで世界は潤い、飢餓を解決できるかもしれない。
　今の先進国は経済を優先させるあまり、資源国の資源を強制的に奪っているのが現実である。
　新たな資源採掘を管理、制限し、リサイクル技術た体制構築にコストをかけるのが正解だろう。

　いずれにしろ、世界の名画にオイルをかけてもなんの解決にもならないし、この寄稿者の言う筋等全く通っていないし、深い意味もない。
　環境活動家の活動の意味は、目立つ行動で寄付金を多く集めたいだけです。

　参考：　寄付はどこにすべき？社会活動一年生の大学生が問う「信頼できるNPO」の見つけ方
　https://www.nippon-foundation.or.jp/journal/2019/38176

中国発「SHEIN」 若者人気も有名ブランド“パクリ疑惑”で訴訟相次ぐ…日本のデザイナーも訴え

　yahooニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/bcf838c2f53fa1b1c3d94952eb211ab63f0215e2
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　SHEINの客A:　圧倒的にコスパがいい。
　SHEINの客B:　（アクセサリーは）5個セットとかでも200円しないぐらい。
　SHEINの客C:　（値段が）手頃で、デザインもすごいオシャレ。

　“格安”を武器に、若者たちの心をつかむSHEIN。
　
　コンビニで限定販売されているアイス「たべる牧場ミルク」の、ふっくらとした牛のイラストを手がけた人気のデザイナーが「SHEINの商品の中に牛のキャラクターにそっくりなものがある」とSNSで訴えている
　SHEINの公式通販サイトでは他にも、世界的高級ブランドそっくりのロゴを使ったカードケースも売られていた。
　さらには、どこかで見たことがあるパッケージデザインの文房具や、「ひよこのキャラクター」のキーホルダーなどもあった。



　150以上の国などに展開しているSHEINだが、アメリカでは商標権侵害などの訴訟が相次いでいた。
　
　SHEINは他にも、シューズブランドのドクターマーチンや、アパレルブランドのステューシーなど、名だたる有名ブランドと商標権侵害などで裁判沙汰となり、その後和解している。

　SHEIN JAPANはキャラクターを模倣されたと訴えたデザイナーに対し「ご指摘頂いた内容をとても重視しており、現在調査を進めています」とSNS上で返信している。

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　TVでこのニュースを見たが、取材されていた30代の女性は、「安いから良いんじゃない、本物は高くて買えない」なんて答えていた。
　日本人の若い女性は、偽物を身につける事に恥じらいはないのだろう、世界ではとても恥ずかしいこととされている。
　あきれたガラパゴス常識だ。


　

他国名義と寝技でレアメタルを買いあさる中国に、対抗する世界の動き

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/post-100109.php
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　欧米諸国は長年にわたり、重要な原材料が国家安全保障に及ぼす影響を軽視してきた。
　環境保護への転換が始まった時期とも重なり、膨大な埋蔵量の鉱物が中国の手に渡った。

　2013年に中国のリチウム大手、天斉鋰業は中国国家開発銀行から融資を受け、アメリカの競合相手を抑えて最高品質のリチウム鉱床を有するオーストラリアのグリーンブッシュ鉱山を買収した。

　コンゴ民主共和国では、20年に中国企業が米鉱業大手のフリーポート・マクモランから世界最大級のコバルト鉱山2つを次々に買収。当時の米政権は反応しなかった。

　このような不作為が、レアメタルの供給を中国に独占させた。
　レアメタルは、気候変動対策に不可欠な電気自動車（EV）の電池に欠かせない。
　22年は世界の電池の74％を中国が生産する見込みだ。

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　こんな中国の不作為にまみれた電池を搭載した電気自動車など、絶対に買いたくない。
　電気自動車は、中国が環境破壊を繰り返しながら、世界中のレアメタルを買い漁り作った電池を搭載している事を、電気自動車の購入者は知るべきだ。

　

アフリカ「資源争奪戦」の欺瞞に満ちた実態

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2022/11/post-195.php
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　欧州はロシア産石炭、石油、天然ガス依存からの脱却を加速。
　その代替策として欧州から比較的近いアフリカ産天然ガスの争奪戦が過熱した。
　天然ガスは石炭、石油に比べ二酸化炭素排出量が少ないため移行期エネルギーとして注目を浴びる。
　
　アフリカで確認されている天然ガスの埋蔵量トップ5とその生産量は次の通りだ。

　アフリカ産天然ガスの争奪戦
　ナイジェリア　埋蔵量20万3056バレル毎日（Bd、1日当たり流量）、生産量1663Bd
　アルジェリア　埋蔵量15万9054Bd、生産量3238Bd
　モザンビーク　埋蔵量10万Bd、生産量155Bd
　エジプト　埋蔵量6万3000Bd 、生産量2260Bd
　リビア　埋蔵量5万3144Bd、生産兆374Bd

　EUがやって来て「アフリカよ、あなたたちのガスが必要だ。
　もっと欧州にガスを送って下さい」と要求する。
　「米国やEUがアフリカの大地にゴールドラッシュならぬガスラッシュを起こそうとしています。
　しかし、それはアフリカのコミュニティーのためになりません。

　気候変動の影響を不当に受ける「南半球」の活動家、先住民族、その他の住民は高い渡航・宿泊費用、ビザの問題、開催国による抑圧的な行動によって事実上、COP27から締め出されている。
　「化石燃料産業のロビイストがCOP27に多く参加することは人類と地球の両方を犠牲にする歪んだジョークだ」とグローバル・ウィットネスは批判する。

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　世界は本当に気候変動を止めようとしているのだろうか？。
　ただ、自然破壊を拡大させているだけに思えるが、どうだろう。
　天然ガスをどうやって他国より多く手に入れるかじゃなくて、どうやってエネルギー消費を削減するかが、最も大切だと思う。

　欧州の冬は厳しいが、セントラルヒーティングの為に化石燃料由来の熱エネルギーを大量に使っている。
　日本は比較的温暖なので、特に寒い時以外は「コタツ」で十分に暖が取れるし、都会では効率の良いエアコン暖房が主流である。
　最近は断熱住宅も増えてきているので、まだまだエネルギーの削減は可能だと思う。
　頑張れ、そして頭を使え日本よ。

　参考；　「技術だけでは売れない」　ダイキン、欧州でロビー活動の理由
　https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05993/

　欧州では燃焼式暖房が主流。ボイラーでガスや石油といった化石燃料を燃やして温水を作り、各部屋に設置したラジエーターに送って床暖房などに利用する「温水式セントラル空調」を採用したケースが圧倒的だ。
　ところが今、その欧州で暖房の“電動化”が加速している。
　燃焼式暖房は二酸化炭素（CO2）排出量が多いことから、その排出量がより少ないヒートポンプ式暖房への置き換えが欧州で進んでいるのである。




　

「救急車のサイレン鳴らさず来て」。通報者からの要望に“応えられない”理由、消防局が動画で訴える

　YAHOO　ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/2bfa989917a534a880b528b6daef62d84890c411
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　救急車の出動要請する際、サイレンを鳴らさないように求める通報者が少なからずいるという。
　サイレンの必要性を訴える動画「No Siren, No Ambulance.～サイレンは命のために鳴らしています～」を、YouTubeチャンネルで公開した結果、大きな反響を呼んでいる。

　バカ女：　　　「救急車ってサイレン鳴らしますよね？ 鳴らさないで来てほしいんですけど」
　消防局職員：　「一刻も早く安全に向かうために必要です」。
　バカ女：　　　「いやぁ、緊急じゃないんだけど、お腹痛いんで」
　消防局職員：　「サイレンを鳴らさないで走行はできないんです」
　バカ女：　　　「じゃあ自分で行こうかな」「おとうさーん、つれてってー」。
　バカ女：　　　「もう大丈夫です、どうにかします」ガチャリ（電話を切る音）

　https://www.youtube.com/watch?v=oxYJKE9ma18

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　最近の若い女性は何様なんですかね？。
　消防局の職員さんも大変ですね、こんなバカ女にも丁寧に対応していて。
　流石にこの動画を公開したってのは、この女性があまりに非常識だったからでしょうね。

グルテンフリーで世界を視野に 日本の米粉開発の最前線

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/lifestyle/2022/11/post-100114.php
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　日本では長年、米粉・米粉製品の開発が進められており、小麦アレルギーやグルテンアレルギーの人の食に活用されてきた。
　近年みられる米粉の需要増の背景には、主に欧米圏での「グルテンフリー」志向の広がりも大きい
　小麦粉でつくられるパンや麺類が、米粉によって近い形で再現され、新たな食の楽しみが生まれることへの期待は高まる。

　日本の製粉技術には海外での活路があると、各メーカーはさらなる技術開発を進めている。
　現在は米粉そのものより、製粉機械を輸出して現地の米で製粉されることが多いが、その傾向も変わる可能性があるという。
　日本独自の新技術、アルファ化米粉が期待されます。
　生米から加工する従来の米粉は生米のデンプン構造（ベータデンプン）のままですが、炊飯によりデンプンがアルファ化された状態から加工するアルファ化米粉は、消化がよくて使いやすく、長期保存ができて軽いことからもより輸出向きです。

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　日本って米食文化なので、いろんな引き出しがあります。
　最近はパン食が増えて、米を食べない日本人が多いそうです。
　ご飯だと炊飯が面倒だしオカズも必要になる。
　食器も洗わなければならないので、子育てしているズボラ女性がパン食ばかりになり、パンばかり食ってる子供も同じ傾向になり、ますます米の需要は減る。
　子供の昼飯はマクドナルドに行く母親が多いのと同じです。
　今の母親は子供の健康より、自分が楽するのが大事と考えています。　
　
　米粉を使ったパンが美味しくて価格も普通で、そのへんで買えるのであれば、原材料が小麦だろうと米粉だろうと関係なくて、米の需要も伸びるでしょう。
　グルテンフリーだと、アレルギーの子供も食べられるので、良いですけどね。

　ただ、日本で一生懸命開発しても、韓国やアジア諸国が真似てしまうので、日本の米の輸出は伸びないでしょう。

　参考：　マクドナルドが体に悪い本当の理由はこれだった…
　http://ohanasan.com/2020/11/09/mcdonalds-unhealthy/

　

飛行機の両隣に肥満の2人！ 「悪夢の状況」をツイートしたら大炎上...これって差別なの？

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/post-100172.php
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　ニューヨークからテキサス州ダラス行きのアメリカン航空機に乗ったが、座席は「32B」で3列席の真ん中だった。
　左隣の窓側の席には、とても太った女性が座っていた、そして右隣の通路側の席にもとても太った男性がいた。

　2人の体が私の席にはみ出しているから、背もたれを使えず、不自然に前かがみになり、脚は閉じて腕は動かせず、肘掛けも使えず、テーブルを出すこともできない。

　耐えられなくなった私は、機内からツイッターにこの状況を伝える投稿をしたら、たちまち炎上が始まった。
　両隣の男女を「ばかにしている」とか、「偏見だ」「心が狭い」「脂肪恐怖症」など、さまざまな言葉が飛んできた。

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　米国の人って、日本人からは信じられないくらいに太っている人が居ます。
　その上に背も高いので、もう巨大な山って感じの人も居ます。
　飛行機の中で、こんな人達が左右の座席に居たら、本当に困ってしまいます。
　実際、差別と言われるかもしれませんが、飛行機に限らず、あまりに太った人は、周りの人には迷惑以外の何物でもありません。
　そんな人は、座席を2つ分購入して欲しいものです。

　参考：　飛行機で追加座席の購入が求められないで済むのは、体重何kgまででしょうか？
　https://jp.quora.com/hikouki-de-tsuika-zaseki-no-kounyuu-ga-motome-ra-re-nai-de-sumu-no-ha-taijuu-nani-kg-made-de-shou-ka

　問題は体重ではなく体格、体の大きさです。
　もし搭乗客の臀部がアームレストの間に収まらなければ、追加座席を購入しなければなりません。
　延長用のシートベルトを無料で貸し出してくれる航空会社もあります。
　シートベルトの装着は必須です。

　飛行機の座席は小さくなる一方で、人々のお尻はどんどん巨大化しています。
　エコノミークラスのシートだとアームレストの間隔は40cm、ファーストクラスは66cmまで広がります。
　FAA、アメリカ連邦航空局はシートベルトが装着でき、ウェイト・アンド・バランス（重量と重心の計算）の基準を満たしている限り、搭乗者の体重や体のサイズに制限は設けていません。

　参考：　シートベルトの延長（エクステンションベルト）
　https://www.youtube.com/watch?v=ljKf1yjU-yk